国民総所得、国民総生産について質問です。ネットで以下のような画像を見つけたのですが、この画像と次の条件
・国民総所得とは93SNA統計への移行に伴い従来のGNP(国民総生産)に代わる概念。(用語集より)
・国民総所得=国内総生産+海外での純所得(weblio辞書より)
を踏まえて考えると、国民総所得=国内総生産+海外純所得なのですが、そうすると国民総所得(国民総生産)に国民の外人の所得も含まれてわけわかんないことになるのですが、何がどう正しいのですか?
伝わりづらく申し訳ないです。よろしくお願いします。
No.1
- 回答日時:
GDPと、GNPの違いですか?
もっとも今では、GNPという言葉は
使われていないようですが。
GNI。
例えば、日本の企業が中国に工場を作って
経済活動をやれば、それは中国のGDPに
カウントされ、日本のGDPにはカウントされません。
しかし、GNPになると、日本の企業の経済活動です
から、中国で経済活動した場合でも、それは
日本のGNPとしてカウントされ、
中国のGNPにはカウントされません。
つまり場所 → GDP
人 → GNP
ということになります。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
> 国民総所得(国民総生産)に国民の外人の所得も含まれて
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference …
国内領土とは、ある国の領土から当該国に所在する外国政府または国際機関の公館及び外国の軍隊を除いたものに、領土外に所在する当該国の公館及び軍隊を加えたものである。国内という概念は、その国内領土に居住する経済主体を対象とするという概念であり、主として生産活動に関連した概念である。例えば外国企業の在日子会社は、我が国の国内領土において生産活動を行っているので、我が国の居住者たる生産者として国内に含まれ、逆に我が国企業の海外支店は含まれない。国内総生産は、居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額である。
国民という概念は、当該国の居住者主体を対象とする概念であり、外国為替及び外国貿易管理法(外為法)の通達「外国為替管理法令の解釈及び運用について」の居住者の要件を満たす企業、一般政府、対家計民間非営利団体及び個人を指す。例えば、居住者たる個人とは、主として当該領土内に6か月以上の期間居住しているすべての個人をいい、国籍のいかんを問わない。また、一般に、国外に2年以上居住する個人は非居住者とされる。
国民総所得は、概念上、当該国の居住者主体によって受け取られた所得の総額を示すもので、国内総生産に海外からの所得(雇用者報酬、財産所得)の純受取を加えたものである。
国民総所得(GNI)は、概念上、各制度部門が生産過程へ参加した結果として受け取る所得(雇用者報酬、営業余剰・混合所得、生産・輸入品に課される税(控除)補助金)と、生産のために必要な資産の貸借により発生する財産所得の受払からなる「第1次所得バランス(総)」(固定資本減耗を含む)を居住者全体に合計したものである。実際の推計上は、名目GNIは、支出側から計測される名目GDPに、海外からの所得(雇用者報酬、財産所得)の受取を加え、海外への所得の支払を控除したものとして計算される(このため、第1次所得バランス(総)の一国合計とは統計上の不突合の分だけ異なる)。
一方、実質GNIは、国内総所得(GDI)の実質値に、海外からの所得の純受取の実質値を加算したものとして計算される。ここで、実質GDIは、支出面から推計される実質GDPに交易利得・損失を加算したものに等しい(「交易利得・損失」の項を参照)。また、海外からの所得の実質化は、国内需要デフレーターにより行う。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国民か国民ではないかは、国籍ではなくて、『居』の場所できまり、個人だけでなく、個人も、団体も、政府も企業も『6ヶ月以上の期間居住していれば国民』
居住者(その国に6ヶ月以上居住する個人・企業・団体・政府のすべて)
日本国籍があろうが、国外に2年以上居住する個人は非居住者で、ここでいう国民にはならない。
No.3
- 回答日時:
図は確かかなぁ
https://www.wakaruzofx.com/kaisetu/fx29.html
https://www.wakaruzofx.com/kaisetu/fx28.html
(○) GDP(国内総生産)とは、ある期間内に、国内で生み出された「付加価値」の総額のこと。
GDP(国内総生産)とは、ある期間内に、国内で生み出された付加価値の総額のこと
名目GNIは、名目GDPに、国外からの所得(雇用者報酬、財産所得)の受取を加え、国外への所得の支払を控除したものとして計算される。
実質GNIは、国内総所得(GDI)の実質値に、海外からの所得の純受取(純受取=受取-支払)の実質値を加算したものとして計算される。
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