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副業で、月4万程度収入があります。確定申告必要ですか?本業で、年収300万程度です。本業は、会社員で、
正社員として働いています。

A 回答 (9件)

まず考え方ですが、本来はすべての所得は申告が必要です。



ただし例外として、他の方が書かれておりますように、副業(収入)の種類と金額によっては、副業による収入を確定申告の金額に含めなくても良いとされております。

偶にタックスアンサー№1900の意味を『申告する必要はない』『申告してはダメ』と理解する方が居りますが、『その分は「申告をする」「申告しない」のどちらでもいいですよ』と言う意味です。
【国税庁 タックスアンサー】
 ・No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
  http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
 ・No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合

なお、年末調整では処理しない「医療費控除」や「(初年度の)住宅取得控除」などを確定申告で行う場合は、他の方がチョットだけ書いてある「20万円以下」という金額の物も含めて申告しなさいとなっておりますので、ご注意ください。
【国税庁 タックスアンサー】
 ・確定申告を要しない場合の意義
  http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
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年間48万円になるので、基本的には申告が必要ですが、副業が何かまた副業先がどこかにもよります。



ただ、所得税率は195万円以下が5%、195万円~330万円が10%、330万円~695万円で20%ですので、300万円の収入に48万円足すと20%課税となりますので注意。
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副業の種類によって異なってきます。



副業がアルバイトなど給与収入であれば、収入額、
アフィリエイトなど給与収入以外であれば経費を引いた所得の合計が、
20万円以上であれば確定申告の必要があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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No.5です。

回答を書き替えます。

副業はどんな仕事ですか。

質問者の本業はサラリーマンですから、副業の所得(←収入ではない)が年間で20万円以下なら確定申告は不要ですが、20万円を超えると確定申告が必要です。
【根拠法令等】所得税法第121条第一項第一号

ここで、

副業の所得=副業の収入-副業の必要経費

です。

副業の収入が20万円を超えていても、副業の所得が20万円以下ならば確定申告は不要なのです。ですから「所得」を調べてみて下さい。
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質問者の本業はサラリーマンですから、副業の所得(←収入ではない)が20万円以下なら確定申告は不要ですが、20万円を超えると確定申告が必要です。


【根拠法令等】所得税法第121条第一項第一号

ここで、

副業の所得=副業の収入-副業の必要経費

です。

副業の収入が20万円を超えていても、副業の所得が20万円以下ならば確定申告は不要なのです。ですから「所得」を調べてみて下さい。
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下記の国税庁のHPの確定申告の条件をご確認下さい。


http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
ポイントを絞って説明すると。
確定申告は、年間の収入から見て、
①給与収入が150万超ある人で、副業20万以下で申告不要。
②本業、副業とも給与収入で、全部で150万以下なら申告不要。
となります。

つまり、あなたの場合、本業以外で、20万を超えており、
①②の条件外になり、確定申告が必要です。

また、上記の①②の条件は、確定申告だけの条件です。
★住民税の申告は、20万以下でもしなければいけません。

そして、たいていの場合、確定申告をしないと、
★あなたが損をすることになります。
★副業から源泉徴収されている所得税は、たいてい多目にとられていて、
★確定申告をしないと、返ってこないのです。

確定申告は何も難しいことはありません。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bs …
年明けに、上記URLから入って、自宅等で、画面から、
本業、副業の2枚の源泉徴収票を用意し、
①支払金額
②源泉徴収税額、
③社会保険料等の額
④各種所得控除の内容
を入力して下さい。

それに、
氏名、住所、マイナンバー等を入力して、申告表を作成し、
印刷、押印します。

それに
⑪源泉徴収票(本業、副業とも)
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証、学生証等)のコピー
⑭保険料控除証明書等
を添付して、税務署に郵送、あるいは持参してチェックしてもらい、
提出して下さい。

自分ではできないと思うなら、お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。
確定申告の期間は2月中旬~3月中旬です。

持って行くものは、上述⑪~⑭に加え、
⑳印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/m …

所得税の還付金があれば、後日指定の銀行口座に振り込まれます。

以上、いかがでしょうか?
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放っておけば、税務署員が追徴課税分を含めた税金を徴収に来るので分かります。

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売り上げから経費を差し引いた所得(利益)が20万円を超えると確定申告が必要になります。

また、20万円未満でも住民税の課税対象となりますので面倒ですよ。
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年20万円を超えると確定申告必要(4X12=48)

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