日本のIR事業に参入しようとした中国カジノは500ドットコムで中国広東州深センに本社があり、世界13

日本のIR事業に参入しようとした中国カジノは500ドットコムで中国広東州深センに本社があり、世界135カ国、登録ユーザー数6000万人を抱える中国最大のオンラインカジノ運営会社で、2013年にはアメリカのニューヨーク証券取引所に上場している。

中国政府が2015年にオンラインカジノの中国国内での営業を禁止して赤字経営になっている。


日本でのIR(統合型リゾート)事業のカジノ運営に中国企業が参入しようといたら、全力で叩き潰しに来る日本政府関係機関。

もう日本のカジノはアメリカ企業の限定の入札って言えば良いのに。すでに多額の政治献金を受け取っている政治家たちは否応なしにアメリカのカジノ経営になるんだろう。

東京地検特捜部の動く速さ。しかも、100万円以上のキャッシュを無申告で日本国内に持ち込んだ外為法違反が罪状って。。

アメリカ企業は万円クラスじゃなくて億円クラスでばら撒いてるのに？

自民党の秋元司衆院議員はマカオで接待を受けていた。

No.5 回答者： larme001 回答日時： 2020/01/03 18:44

アメリカだから、中国だから、と言うのが問題なのではなくて、政治家が金銭的見返りを受け取ってたのが問題なだけですが、、、

そもそも、カジノ経営は誰でもやれば簡単にもうかるなんてこともなく、ラスベガスでもしょぼいカジノはバンバン潰れてますし、いわゆるプロギャンブラーを出禁にするなどの治安維持にかなりのコストをかけたノウハウの必要なビジネスでもあります。

No.4 回答者： モンチー222 回答日時： 2020/01/02 03:40

外国資本のカジノなら日本でやる意味がない、日本資本で日本に利益が落ちなければ何の為のカジノだ。

植民地じゃないぞ、国内資本でやるなら許しもしようが中国だアメリカなら即中止です。

No.3 回答者： εγmakkiω 回答日時： 2019/12/30 12:43

普段動きの鈍い検察が水を得た魚のように動いたのはアメリカのバックボーンがあるからです。

政府の腰がこの件では引けているのはアメリカの虎の尾を踏みたくないからに過ぎません。
秋元は売国奴ですが、米国に阿諛追従する与野党すべての議員と官僚もまた同様に、国賊だと思います。

No.2 回答者： さんのたけ 回答日時： 2019/12/29 08:19

針の一刺しから国を守る‼️治安を悪化させる外国人勢力に荷担しておる政治屋売国奴の何者でもない。

日本を心の底から守る気概と覚悟無し‼️

No.1 回答者： Worst_Answer 回答日時： 2019/12/27 00:45

ホント、そうですよね。