朝日新聞社説について質問させて下さい

下記は令和元年12月16日朝日新聞社説になります。
よく理解出来ません。
どなたか詳しい方がおられましたら御教授下さいますよう、御願い申し上げます。

【税制改正大綱　　再分配が置き去りに】


1、【未婚のひとり親・・・・同じ水準に揃える】部分がよく理解出来ません。かみくだいて、わかりやすく御教授頂けないでしょうか、ここで言う未婚のひとり親とは、どのような人達のことでしょうか、子供がいるのに未婚とはどういうことでしょうか？(一度でも結婚したから子供がいるのではないでしょうか)

2、文中の所得再分配は全て同じ意味で使われていますでしょうか、ここでの所得再分配をかみくだいて、わかりやすく御教授頂けないでしょうか

宜しく御願い致します。


　一部の不公平の解消には手をつけ、政権が重視する企業向けの優遇策を手厚くする。しかし所得再分配の強化という重い課題には、向き合わない。
　与党が決めた来年度の税制改正大綱のことだ。
　昨年結論を出せなかった【未婚のひとり親の所得税負担は、配偶者と離婚や死別した人が対象の「寡婦（夫）控除」に組み入れて、軽くする。男女の間で差のある所得制限や所得控除額も、同じ水準にそろえる。】
　自民党に根強い、結婚を前提とする伝統的な家族観に阻まれ、不公平が続いていた。遅すぎたものの、当然の判断だ。
　家族の姿は様々で、これからも変わるだろう。再び時代遅れとならぬよう、今後も見直しを重ねなければならない。
　ベンチャー企業や次世代通信規格への投資を促す法人税の優遇は、安倍首相のこだわりで創設された。大綱は、企業が手元の現預金を増やしている現状から、投資や賃上げが重要とし、企業の経営者に「『攻めの経営』に向けた自己改革と挑戦を強く求めたい」とも記す。
　だが、企業は税制のみで投資を決めるわけではなく、ねらった効果を生み出せるかは未知数だ。単なる企業の優遇に終わらないか。手元資金が潤沢な企業への減税が、国民の理解を得られるのか。賃上げ促進など他の企業関連の税制も含め、効果の見極めは必須になる。
　こうした制度改正を、自民党の甘利明税制調査会長は「歴史的な節目」と自賛する。しかし、再分配強化に触れずして、胸を張れるだろうか。
　なかでも、株式の配当などにかかる金融所得への課税の見直しは、株価の動きを強く意識する安倍政権のもと、議論が封印されている。所得税と住民税あわせて２０％の税率は、高い給与の人への税率より低く、合計所得が１億円を超えると、税負担率は軽くなっていく。
　確定拠出型年金の使い勝手の改善などには取り組んだが、年金収入や、働き方の違いで差がある退職金への減税も、公平の視点から見直しが欠かせない。
　大綱には、こうした問題意識に加え、「格差の固定化につながらないよう、機会の平等や世代間・世代内の公平を実現する考え方」「所得再分配機能の回復の観点」から、見直しを検討すると書き込んだ。しかし前年の文章の踏襲にとどまり、熱意は感じられない。
　所得の再分配を強めて格差の是正を図る議論は、「歴史的な節目」のなかで置き去りにされた。先送りするほど、問題は深刻になる。課題を認識しながら議論に踏み出さないのは、与党としての責任放棄だ。

No.1 回答者： 銀鱗 回答日時： 2020/01/06 02:48

簡単に答えましょう。

妥当自民党！

と書かれています。
内容についての質問ではないのでこの辺にして...。

・・・本題・・・

１．
未婚でも子供がいる人が存在するのです。
野郎が孕ませて逃げたとか（ぶん殴ってやりたいぜ…ってか、殴ったけどさ）、
でき結で婚姻前に旦那になる人と死別したとか、
結婚していない内縁関係で子供を設けているとか。

２．
同じ意味です。


・・・余談・・・

(´・ω・`)
なんだろうね。
経済を回すことが目的でもある政策なのにそれに触れもしない社説って信用できないと思うんだ。

この回答へのお礼

迅速且つ丁寧な御回答ありがとうございます。

お礼日時：2020/01/07 22:17

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/01/06 14:49

真っ赤な色メガネに染まった社説など読むに値しません。

自民党や安倍総理に肩入れしよう等と微塵も思っていませんが、
こんなに視点の狭い論評には品位を疑いますね。

＞1
寡婦、寡夫という言葉があります。
夫、妻と死に別れた人、離婚して別れた人のことを言います。
そうやってひとり親になった子供の養育は大変なので、
様々な優遇制度が設けられています。
例えば、
①児童扶養手当
　月4万程度の手当支給
②就学支援金の優遇
それに、
③税制の優遇制度である
・寡婦(夫)控除
・住民税非課税条件(204.4万未満)
といったものです。

しかし「未婚の母」という人がいます。
例えば、
・愛人として子を産んだ女性
・未婚で望まぬ妊娠をして
　子供を産んだ女性
・事実婚で、子を産んだ後、
　配偶者と死別、別れた人
といったケースです。

これまで、そうした女性でも申請すれば、
上記①②は受けられていました。
それに③の税制も追随したということです。

寡婦控除自体は、それほど大きな影響はないのです。
特定の寡婦でも、控除額は、
所得税で35万、住民税で30万で、
税額軽減は、
所得税で1.8万～
住民税で3万
といった程度です。
低所得者、非課税世帯なら、軽減される税金も
最初からなかったり、ごく僅かなわけです。

だから、税制だけ後追いになったのです。
そこが分かっているんでしょうかね。筆者は。

どちらかといえば、寡婦と認められれば、
住民税の非課税の条件(204.4万未満)が
適用できる方が影響が大きいと思われます。
ある程度収入があっても、就学支援の優遇や
給付型奨学金等の制度が利用できるように
なるので、収入をコントロールしなくても
よくなったりするわけです。

まあ、ここをクドクド言ってもしかたないので
これぐらいにしておきます。

＞2・・・所得再分配
高所得者から、よりたくさん税金をとれ！
という話が来年の大綱にないと言っているのです。

筆者は知っているのですかね？
今年の改正において、高所得者から、たくさん税金をとるように
税制改正されたことを。
おそらく知っていて、そんなことはオクビにも出さず、
＞所得再分配の強化という重い課題には、向き合わない。
とか、平気で言い放ってしまうわけです。

今年から給与所得控除が、最高220万から195万に減額
となっており、かつ、
給与収入が1000万から850万超に対象者が拡大されているのです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

また、高所得者には基礎控除の適用もなくなる改正になっています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

こうした高所得者に対する制度改正がされているのに、
そこには一切ふれていないところが、明らかなイロメガネで、
偏向報道にしか思えません。
本当に知らないんだったら、記者として失格でしょう。

以上、いかがでしょうか？

この回答へのお礼

迅速且つ丁寧な御回答ありがとうございます。お礼が遅くなって申し訳ございません。とてもわかりやすい解説で感謝申し上げます。背景の御説明も理解の助けになりました。新聞社説も自分の頭で考えながら読まなければならないということがわかりました。

お礼日時：2020/01/07 22:21