はじめての親子ハイキングに挑戦!! >>

会社から子会社へ転籍し、親会社勤務時代に積立てた退職金は子会社へ移管され、
今回退職することになりました。

親会社へは10年勤務し、親会社時代に積立てた退職金が500万円、子会社には9年勤務し400万円の退職金が
積立てられ今回900万円が支払われます。

親会社時代に積立てた500万円の退職金の所得計算における年数は10年で計算するのでしょうか?
それとも子会社時代も含める19年になるのでしょうか?

個人的には子会社時代の9年は500万円の計算過程には含まれていないので、10年で計算するべきかと思っています。

ちなみにこういった転籍時における退職金の引継ぎ規定はありません。

A 回答 (2件)

>今回たまたま金額が同額になった


>わけっではなく、すべての場合で
>同額になるのでしょうか?
ならないです。
勤続年数が20年以上だと控除額が
変わってきます。
また所得税率は退職所得の金額により
変わってきます。

“比較的少額であること『で』、どっち
でも同じになります。“
ですね。失礼しました。

>所得税基本通達30-10により9年で
>計算すればよいですよね?
そのあたりがよく見えないところです。
退職金が引き継がれるという規程が
あるわけですよね。
普通なら、親会社を退職した時点で
退職金は支払わなければいけない
はずです。

子会社を辞めることで、全ての退職金が
払われるなら、全部まとめて19年だと
思うのですが…
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
>退職金が引き継がれるという規程が
>あるわけですよね。
恥ずかしながら規程はないんですよね。どうなるのでしょう??

お礼日時:2017/09/07 00:14

退職金の支給を受けていない限りは、


勤続年数は通算で計算します。

しかし、結果は所得が比較的少額で
あることは、どっちでも同じになります。

①900万で19年の控除額は760万
 退職所得は70万 所得税率5.105%
 
②500万で10年の控除額は400万
 退職所得は50万 所得税率5.105%

③400万で 9年の控除額は360万
 退職所得は20万 所得税率5.105%

退職所得は、①=②+③
で、所得税率も変わりません。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
今回たまたま金額が同額になったわけっではなく、すべての場合で同額になるのでしょうか?

子会社勤務期間の400万円は所得税基本通達30-10により9年で計算すればよいですよね?

お礼日時:2017/09/05 21:59

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確定申告よりも、もっと大事な事があります。

それは、経営する側は未成年者を雇う際には、
必ず複数の身分証明書によって年齢確認をしっかり行う事が義務付けられており、
18歳以下は絶対雇ってはいけない、というルールがあるのです。

そして、その様なお店は必ず従業員名簿という物を作成しなければならず、
警察が定期的にやって来て、その従業員名簿を確認します。

当然、嘘をついたり、身分証の偽造を行ったりしていれば、
お店は騙す事が可能ですが、警察や役所を騙す事は出来ません。

警察が従業員名簿の中から、怪しいと思う人をピックアップして調べ、
その中に未成年が紛れ込んでいたら、
その未成年だけでなく、お店の経営者なども罪に問われる事になります。

103万円以下だから自分で確定申告すればバレない、
何も無い、と考えているのであれば、かなり危ないと思いますね。

すぐに18歳になるなら乗り切る可能性もありますけど、
誕生日がまだ先なのであればかなり危険です。

世の中は常に変化し、進化しているという事も頭に入れましょう。

昔は出来たけど今は無理、という事も多いですし、
今日まで大丈夫でも明日はどうなるか解りません。

甘く考えないのが身の為です。

確定申告よりも、もっと大事な事があります。

それは、経営する側は未成年者を雇う際には、
必ず複数の身分証明書によって年齢確認をしっかり行う事が義務付けられており、
18歳以下は絶対雇ってはいけない、というルールがあるのです。

そして、その様なお店は必ず従業員名簿という物を作成しなければならず、
警察が定期的にやって来て、その従業員名簿を確認します。

当然、嘘をついたり、身分証の偽造を行ったりしていれば、
お店は騙す事が可能ですが、警察や役所を騙す事は出来ません。

警察が従業員...続きを読む

Q古民家購入費用は経費にできますか?

個人事業主の妻です。幼いこどもが2人います。
青色専従者として、経理と雑用を担当しています。

夫の事業はなんとか生活できる程度で、昨年は身体を壊し働けなかった期間もあり、今年は年金免除に加えて住民税も非課税になりました。

当然ながら住宅ローンは組めないのですが

この度、夫の親が倒れたこともあって夫の実家近くに中古物件を買うことになり、その資金捻出のために夫が頑張って稼いでいます。

昨年の倍くらいの売上になりそうです。

そこで、経理に詳しい方にお聞きしたいのですが
中古住宅をキャッシュで購入した場合、どの程度経費に出来るでしょうか。

購入予定の家は古民家で、固定資産税は年間数100円(つまり非課税)、価格は200万円です。

急に決まった引っ越し、不動産購入なので、慌てて引越し費用分も合わせて稼いでいる状態なのですが

土地は資産になれど、経費にはできませんよね。
固定資産税も非課税の木造建築では、事業用の面積と按分しても建物は経費にならないですよね。

物件を探しにいく交通費などは、経費にしようと思っていますが、1番大きな不動産購入費用をなんとか経費化したいです。

登記費用や、不動産屋さんへの手数料なども、経費化できるならしたいです。

でないと夫の来年の住民税などが怖いです。

詳しい方、おしえてください。

個人事業主の妻です。幼いこどもが2人います。
青色専従者として、経理と雑用を担当しています。

夫の事業はなんとか生活できる程度で、昨年は身体を壊し働けなかった期間もあり、今年は年金免除に加えて住民税も非課税になりました。

当然ながら住宅ローンは組めないのですが

この度、夫の親が倒れたこともあって夫の実家近くに中古物件を買うことになり、その資金捻出のために夫が頑張って稼いでいます。

昨年の倍くらいの売上になりそうです。

そこで、経理に詳しい方にお聞きしたいのですが
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Aベストアンサー

個人事業主が引っ越しをするのですね。
すると引っ越し先が個人事業主の事業所となるわけです。
ただし「事業用部分」と「住処」部分を分けて、事業用部分だけが経費計上できることになります。
「全体額の事業用部分」が按分割合と言うのはご存知だと思います。

物件を探す費用、交通費などにも案分割合を掛けるのが正当ですが、まあこの程度は多めにみて良いのではないかと思います。全額事業用経費として、本当は良くないが、まあいいじゃんかというわけです。

不動産購入費用のうち「地べたのお金」は経費計上は無理です。
建物は取得価格に案分割合を掛けた額を「事業用の建物」として減価償却資産とします。
固定資産税についても、建物にかかる部分を按分して事業用経費とできます。
水道光熱費についても按分して経費計上できます。

登記費用、不動産屋に支払う仲介手数料は、土地価格と建物価格で案分して、建物価格部分を出します。
さらにこれに事業専用割合を掛けて経費計上します。

青色申告会などに相談するにしても「どうしたらよい」と相談するよりも、上記のような計算を示して「これでよかろうか」と相談する方が良いと思います。

なお不動産を現金で買ってもローンで買っても上記の考え方はほとんど同じです。
違う点は、ローン支払い額のうち利息部分について、これまた事業按分割合をかけて経費にできる点です。

個人事業主が引っ越しをするのですね。
すると引っ越し先が個人事業主の事業所となるわけです。
ただし「事業用部分」と「住処」部分を分けて、事業用部分だけが経費計上できることになります。
「全体額の事業用部分」が按分割合と言うのはご存知だと思います。

物件を探す費用、交通費などにも案分割合を掛けるのが正当ですが、まあこの程度は多めにみて良いのではないかと思います。全額事業用経費として、本当は良くないが、まあいいじゃんかというわけです。

不動産購入費用のうち「地べたのお金」は経費計...続きを読む

Q年金生活者の場合の確定申告について

公的年金(年額400万円以下)だけで生活している後期高齢者です。  表記について、以下の諸点についてご指導いただけないでしょうか?
1.年金額が400万円未満の場合は、確定申告が不要ということは存じ上げております。 そこで、確定申告をしない場合は、配偶者控除、医療費控除、社会保険控除、生命保険や地震保険控除など、各種の所得控除が受けられなくなるということは理解できるのですが、そうしますと、自動的に税の還付も得られなくなると考えてよろしいのでしょうか?  例えば、社会保険料については、役所の方で把握されているのでしょうし、配偶者の有無も役所側で把握されているのでしょうから、役所の側で把握されている事項については今さら国民の方から申告する必要はないように思うのですが、それでも確定申告によって役所に申告しないと社会保険控除はまったく受けられない、 ということなのでしょうか?
2.ごく一般的(平均的)に、年額400万円以下の場合は確定申告によって各種控除の申請をした場合必ず税の還付を受けられる、と考えてよろしいのでしょうか?  それとも400万円以下の年金収入(それ以外の収入はない場合)でも、確定申告によって追加課税されるケースはあるのでしょうか?

以上、ご指導のほどよろしくお願いします。

公的年金(年額400万円以下)だけで生活している後期高齢者です。  表記について、以下の諸点についてご指導いただけないでしょうか?
1.年金額が400万円未満の場合は、確定申告が不要ということは存じ上げております。 そこで、確定申告をしない場合は、配偶者控除、医療費控除、社会保険控除、生命保険や地震保険控除など、各種の所得控除が受けられなくなるということは理解できるのですが、そうしますと、自動的に税の還付も得られなくなると考えてよろしいのでしょうか?  例えば、社会保険料につい...続きを読む

Aベストアンサー

>ご指摘いただいた源泉徴収額の
>異常な低さ
う~む。こんな実態があるとは…
はっきり言えば、年金機構の怠慢です。

民間なら、年末調整に間違いがあって
源泉徴収票、給与支払報告書に
誤りがあれば、税務署や自治体に
結構いびられるでしょう。A^^;)

年金機構はどうなんでしょう?

しかし、あなたにとっては有利な
状態です。税務署が脱税を指摘する
権利はありません。
確定申告をしなくてよい法律で
決まっているからです。

>平成27年の提出申告
>源泉徴収額は19万3000円程
こちらは、ひどいですね。
確定申告して正解です。
しないと大損です。

結局、
>12万2000円程の税還付
つまり、その差から所得税額は
7.1万ということになり、
偶然にも前の回答の
>139万×5.105%≒約7万
所得税額に符合します。

逆に言えば、役所のこうした杜撰な管理、
システムは、合法的に有効に利用すれば
随分お得だということです。

推測に過ぎませんが、縦割行政ありがちの
自治体と年金機構の横連携がうまくいって
ない所からきているような気がします。

だって言ってることとやってることが違う
んですからね。
しかし、いろいろ見てみましたが、こんな
状況に苦情があったり、障害報告が出て
いたりするものは見つけられませんでした。
おそらく、多くの高齢者が気が付かずにいる
ということでしょう。

特に余計に所得税を源泉徴収しているのは、
はっきり言って、年金機構が十分責めを
負ってよい事実です。

これまでもちょくちょく目にしましたが、
年金機構の仕事はまだまだ信用できない
という印象です。

お話を聞いていて、確定申告の対策として
下記から源泉徴収票や保険料控除などを
入力することをお薦めします。

そして、どういう結果になるかを
まえもって確かめられてから、
申告するかしないかを決められたら、
よろしいかと思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

結果、申告するなら、印刷、押印し、
各書類を添付し、税務署に郵送か提出
しにいけばよいのです。

確定申告時期の大混雑の税務署会場で
疲弊することもありませんので、
お薦めです。

いかがでしょう。

>ご指摘いただいた源泉徴収額の
>異常な低さ
う~む。こんな実態があるとは…
はっきり言えば、年金機構の怠慢です。

民間なら、年末調整に間違いがあって
源泉徴収票、給与支払報告書に
誤りがあれば、税務署や自治体に
結構いびられるでしょう。A^^;)

年金機構はどうなんでしょう?

しかし、あなたにとっては有利な
状態です。税務署が脱税を指摘する
権利はありません。
確定申告をしなくてよい法律で
決まっているからです。

>平成27年の提出申告
>源泉徴収額は19万3000円程
こちらは、ひどいですね。
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Q扶養や配偶者控除について

同じような質問が多数あることを承知で質問させてください。
自分なりに色々と調べましたが、いまいちはっきりしなかった為、みなさまのお知恵を貸してください!

今年の1月末まで正社員で働いていた会社を退職。その後結婚。6月7月と2ヶ月のみ派遣社員として働き、現在は無職です。
9月に結婚式と新婚旅行がありバタバタする為、10月からまた働きたいと思っていますが、臨時職員などフルタイムで働くか、週3日などのパート(扶養内)として働くか悩んでいます。
(※来年の4月から夫が遠方へ転勤する可能性が非常に高いので、今は正社員は考えていません)
今年はあまり働いていないので配偶者控除は受けられるとは思うのですが、健康保険や年金においても夫の扶養に入る為にパートのほうがいいか・・・
どうしたらトータルの収入が多いか、教えていただけるとありがたいです。

1月給与    244,000円(源泉徴収票の給与支払金額に書かれているもの)
派遣分の給与  139,752円(給与明細等ない為、手取りです)

夫の年収は650~700万円程です。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

同じような質問が多数あることを承知で質問させてください。
自分なりに色々と調べましたが、いまいちはっきりしなかった為、みなさまのお知恵を貸してください!

今年の1月末まで正社員で働いていた会社を退職。その後結婚。6月7月と2ヶ月のみ派遣社員として働き、現在は無職です。
9月に結婚式と新婚旅行がありバタバタする為、10月からまた働きたいと思っていますが、臨時職員などフルタイムで働くか、週3日などのパート(扶養内)として働くか悩んでいます。
(※来年の4月から夫が遠方へ転勤す...続きを読む

Aベストアンサー

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が違ってくることを考えてみる。
 夫婦ですと「配偶者控除」というのが受けられます。夫と妻いずれかが「年間所得額が38万円以下」だと、もう一方が所得税の計算で配偶者控除を受けられます。
 妻がパートタイムなので、所得38万円以下(給与だと103万円以下)の場合には、夫が配偶者控除をうけることができます。
 夫の収入によって税負担軽減額は変わりますが、所得税住民税合計で20%の者だとして、年間76、000円違います。
 よく「配偶者控除を受けられなくなるから妻の収入を調整する」というのは、この年間76、000円を惜しむわけです。
 理解力のある方ですと「じゃ、妻が103万円で収入を抑えるよりも、110万6千円以上稼げばよいことだわ」とわかります。
 ここでの数字だけですとそうですが、実は配偶者特別控除というのがあるので、そう簡単には結論がでません。ここでは配偶者特別控除を説明するとより複雑な話になるので省略します。
 夫の税負担が増える以上に妻が稼ぐならば、配偶者控除がうけられるだ受けられないだと言ってるこたぁないと言うことを知ってください。

3 社会保険の事も考えないとあかん
 夫が会社員で加入してる健康保険組合があります。妻の所得が一定額以下ですと、妻は「夫が健康保険組合に加入してるので、つまもついでに保険に加入してることと扱ってもらえる」ようになってます。
 父ちゃんが会社員で、専業主婦と子がいて、専業主婦と子が医者に行くときに「健康保険証」を使うのに「父ちゃんの保険証を使う」という事です。
 これを妻は夫の社会保険の被扶養者であると言います(※)。

3-1「夫婦で稼ぐだけ稼ぐ。夫が配偶者控除を受けて減る税金以上に妻が稼ぐ。トータル収入は増だ。」
これが、実は妻の収入によっては「トータル収入が減る」のです。
なんで?
妻の収入が大きいと、夫の加入してる健康保険組合から「ええっとぅ。奥さんがそれなりに収入があるんですから、うちの組合が医療費を負担する必要はないので、奥さん自身が他の健康保険組合に保険料を払ってくらさい」と言われるからです。
これを「被扶養者から外される」といいます。「あかん」と言われるわけですね。

すると奥さんは、夫が健康保険組合に払ってる保険料とは別に自分で健康保険料を払わないとならなくなります。ついでに、セットになってる年金保険料も負担しないとなりません。
 その額は「妻の収入から算出される」わけです。
この「妻が新たに負担する健康保険料+年金保険料」は「トータル収入」から減ります。

これが「妻の収入が一定額以上になると、被扶養者から外れて、社会保険料を払わないとならなくなるので、働き損になるかも」と言われる話になります。

妻が自分で健康保険に加入しないとならない収入額は「年間見込み額130万円以上の給与」です。
見込み額というのは、働き始めたその月から一年間貰えるかもしれない給与を予想して「年間給与額」を出す考えからです。1月1日から12月31日の所得で配偶者控除を受けられる額以下かどうかを判定する税金と違うところです。

つまり「妻の収入が年間130万円以上になると、社会保険料を妻が別途負担することになるので、夫婦トータルを考えるときには、その分を引いて考えないといけない」わけです。
ここで「中途半端に働くと損」という考えが出ます。

3-2
中途半端に妻が稼ぐと「トータルで損をこく」話に、面倒くさい点がもう一点あります。
それは「夫の会社が妻の扶養手当を出している」場合です。
大企業では「妻が年間所得38万円以下なら、月に3万円扶養手当を出す」という社もあります。

すると、妻が下手に働いて年間所得38万円を超えると、
夫が配偶者控除をうけられない。
妻が負担する社会保険料が増える。
夫の会社から払われる扶養手当が貰えなくなる。
という3重苦となります。ここで所得税住民税の計算を考えると複雑怪奇になりますので、省略します。

3-3
妻が一定額以上(とりあえず年間130万円にしておきます)と3重苦状態。
大会社じゃないから、扶養手当はないじゃんという人なら、2重苦状態。

算数をする必要が出ます。
A(配偶者控除を受けられなくて夫の収入に対して上がる税負担)
B(妻の働きに対して負担する社会保険料+妻自身の所得にかかる所得税住民税)
C(もらえなくなる扶養手当)

A+B+Cが「トータル収入を増やす」ために必要な妻の年収となります。
扶養手当なんて貰ってないわ、という人ならCを足す必要がありません。

大体、このような事を考える人が多く、賢い人が数字をはじき出してます。

160万円以上です。
妻が年間に稼いでトータルが増になる「収入」です。
扶養手当を貰ってないわ、という人はここから減額します。

年間130万円以上の給与を貰うっていうならば、いっそ160万円以上稼ぐように頑張らないと「トータルが増」にはならんという訳です。
妻が家にいて、あれこれと無駄な買い物をするよりもええぜ、という考え方もありますが、計数だけを机上の空論ですると、こんなぐらいの額になります。




考え方は以上です。
要点は「3」です。複雑です。
もっと詳しく述べたいですが、ケースバイケースなので計数が複雑怪奇を極め、結局は「わからん」となりますので、終わりにします。

なお年間130万円の収入を得る人は、社会保険の被扶養者になれないというのが「大体の保険組合の規定」ですが、全国で共通してるわけではありません。
そのため、旦那様の加入してる健康保険組合に「月にいくらまでの給与なら被扶養者のままでおれるのか」を確認なさるのがベストです。

ご質問者の場合には「平成29年分」は妻が合計所得額38万円以下(給与額103万円以下)にしておいて、夫は配偶者控除を受ける、妻は被扶養者のままでいるのが良いのでしょう。
29年9月から奥様が「いっちょやったるぜ」と100万円以上の給与を稼ぐなら、それも良しです。





税金は配偶者控除、あるいは妻を控除対象配偶者と言います。
社会保険では妻を被扶養者といいます。
両方まとめて「扶養されてる」と表現する事が多いですが、扶養されてると言うだけでは税の話か社会保険の話なのかわからないので、話が混乱し、また説明を受けても混乱したまま終始することがあります。

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が...続きを読む

Q所得税が確定申告で戻ってくると聞いたのですが、その真相を教えて欲しいです。 月に7万円程の給料をもら

所得税が確定申告で戻ってくると聞いたのですが、その真相を教えて欲しいです。
月に7万円程の給料をもらっています。毎月大体2300円くらい所得税として引かれています。
扶養には入っていません。
年間103万以下の給料なら払い過ぎている毎月の所得税が確定申告?年末調整?で戻ると言われました。
戻るとはどういうことですか?払っている毎月2300円程が年末に返金されるのですか??
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

しかし、実際は年間の給与収入が
★103万以下なら、非課税になります。
給与収入103万から
給与所得控除65万
基礎控除38万
が少なくとも引かれるため、
課税所得は0となるからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

これは前述の
『扶養控除等申告書』を年末までに提出して
年末調整をすれば、その計算がされて、
とられ過ぎの所得税が全額返されること
になります。
同様なことは確定申告でもできます。

年末前に『扶養控除等申告書』を提出
すれば、引かれている所得税2300円も
引かれなくなります。

勤務先に『扶養控除等申告書を提出したい』
と相談してみて下さい。

それが真相です。A^^;)

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

しかし、実際は年間の給与収入が
★103万以下なら、非課税に...続きを読む

Q確定申告してませんって、なぜですか(?_?)

毎年3月頃、手元にあるすべての源泉徴収票を所在地の区役所に申告しまして、その場で計算して
下さって、当年度支払う税金を決められたようですが、この度、新居を購入に関わるローンを組む
金融機関の担当者より、確定申告してませんでしたと言われました。

どうしてでしょうか?やはり必ず税務署に行って、申告しなければいけないでしょうか?

Aベストアンサー

個人の方が収入に応じて納める税金は、代表的に所得税と住民税となります。
所得税は国税で税務署管轄、住民税は地方税で市町村役所等が管轄となります。

一般に確定申告と言えば、税務署での所得税の申告を言います。
住民税にも申告はありますがね。

そして、所得税の申告は、税務署から市役所等へ通知されますので、住民税の申告が不要となります。しかし、住民税の申告は、所得税の申告義務がない人が行ったりするもののため、市役所から税務署へは通知されず、所得税は無申告扱いとなります。

金融機関からすれば、あなたは所得税の申告義務があるということを理解し、あなたの区役所への申告を税務署への申告ととらえ、税務署への納税証明・所得証明の委任状などで税務署へ証明書を取りに行ったのではないですかね。
当然所得税の申告はされていないからそのような答えになったのでしょう。

税は国民の義務ですので、知らないというのは正当な理由にならないでしょう。
国民の義務である税の申告や納税をおろそかにする人が、融資の返済を約束通りできるという評価はしないことでしょう。
これから申告等をしたとしても、期限後申告・納税も延滞税付きであるということになりますので、無申告よりはましでも、申告したから返済できると評価されるとは限りません。融資を受けられても、条件は悪くなる恐れはあるでしょうね。

申告は義務ですので、申告しなければなりません。
申告したからと言って、金融機関の担当者がよい顔をするとも思えません。
しかし、申告しなければ話は進まないことでしょう。

知らないことであっても、調べたり聞けば済む話なのですからね。

個人の方が収入に応じて納める税金は、代表的に所得税と住民税となります。
所得税は国税で税務署管轄、住民税は地方税で市町村役所等が管轄となります。

一般に確定申告と言えば、税務署での所得税の申告を言います。
住民税にも申告はありますがね。

そして、所得税の申告は、税務署から市役所等へ通知されますので、住民税の申告が不要となります。しかし、住民税の申告は、所得税の申告義務がない人が行ったりするもののため、市役所から税務署へは通知されず、所得税は無申告扱いとなります。

金融機関か...続きを読む

Q相続税の負担者

母が亡くなり父と自分と弟が相続人です。相続税が二百数十万かかりますが、それぞれが取り分に応じて払うべき金額を父がまとめて払うということはできますか?
以前、自分が贈与された土地の税金を払う時に、税務署から、「払ってくれれば実際の支払者に関しては関知しない」と言われたものですから 夫の口座から払いました。
父の口座から払えば財産減らしにもなるので、それが許されるならそうしたいと思いますが・・・

Aベストアンサー

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受けるということです。
ですから、求償権を持ったまま死亡しても決して脱税してるわけではありません。

ここまで来て、第二次相続の相続税申告において
「以前に母上が亡くなった時に発生した相続税の納税について」
「子が負担すべきものをお父さんがしてたようだ(通帳などの記録から判明)が、この納税は連帯納付義務があるので正の納税ではあるが、求償権が発生してる」
「求償権について放棄してる事が判明しないなら、相続財産に相続人を債務者としての債権があるとして計上すべきである」と
と調査官が主張したら「そうですね」と回答するだけの話です。

ここまで考えても、贈与税よりも相続税の方が負担は少ない(基礎控除額が大きい)と考えるのが「第二次相続まで考えての節税対策」です。

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受...続きを読む

Q遺産分割協議について

法人代表者です。自宅の一部を事務所として使用しています。年明けに自宅所有者の父が死亡し,現在遺産分割協議中です。自宅の取得者を母・兄弟・自分のうちだれになるかまだ決めていません。
法人の経理処理で事務所家賃を父に払っていましたが,父死亡後その支払は停止しています。法人の決算までに所有者が決まらないと家賃の計上もできないし,仮に自分が取得者となった場合、節税対策として家賃の経費計上はしていきたいと思うので相談していますが、まだ決まっていません。今まで計上していた経費を一時停止しまた再開した場合,調査時に作為的ととられない為に何とか継続して経費処理したいのですが,最悪決まらない状態で決算時期に入ってしまったらどうすればいいのでしょうか?

また一時停止の理由が資金繰りなどが理由であれば一時停止し,また再開することは可能なのでしょうか?どういった理由であれば認められますか?

Aベストアンサー

賃料を生む不動産についての遺産分割協議が整わない間は、その賃料は「法定相続人に、法定相続分に応じて賃料が支払いされているもの」として処理することになってます。
ですから、法人会計上は法定相続分に応じて、家賃支払いをするのです。
実際に支払いをするか、未払いにしておくかは、選択できるでしょう。

遺産分割協議が整い、所有権者が確定したら、その所有権者に所有権按分した家賃の支払いをします。

法人の事務所家賃は「一般的に支払いをすべきもの」なので、家賃支払いを一時停止した場合には、支払い停止期間については「家賃相当額の債務免除を受けた」として益金算入処理が必要となります。

なお、事務所所有者と法人が人的関係が薄い場合に、家賃支払いをしてないと「追い出される」可能性が出てしまいますので、法的に家賃債務を消滅させるために法務局へ、家賃の供託をする場合もありますが、本例ではそこまでする必要はないでしょう。

参考↓
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1376_qa.htm

Q私は4つ仕事の掛け持ちをしてますが、1つ、年間20万以下の収入の仕事があります。源泉徴収票は出ますが

私は4つ仕事の掛け持ちをしてますが、1つ、年間20万以下の収入の仕事があります。源泉徴収票は出ますが 確定申告には持って行かなくても大丈夫ですか?年間 130万内で 仕事をしてますが それが 含まれないと 収入が増えて助かるのですが…よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>源泉徴収票は出ますが 確定申告には
>持って行かなくても大丈夫ですか?
だめです。
確定申告はするんですよね?
おそらく掛け持ちで仕事されているので、
所得税の還付は受けられると思います。

確定申告をされるからには、全ての収入を
申告しないと、所得隠しになります。

>それが 含まれないと 収入が増えて
>助かるのですが
収入が増えるというのは具体的にどういう
ことですか?

例えば、
①確定申告した時に還付金が多い
②学生さんの場合、勤労学生控除が
 受けられるので、還付金が増える。
③社会保険の扶養からはずれずに
 済むので、保険料を払わずに済む。

いずれも、はっきり言えば、不正になります。
脱税です。

20万以下の話は、確定申告をしなくても
よい条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
そうすると、所得税の還付は受けられない
と思われます。
また、確定申告をしなくても、住民税の
申告はしなければいけません。

確定申告をするからには、全ての収入、
全ての源泉徴収票を出して申告しなければ、
いけません。

いかがでしょうか?

>源泉徴収票は出ますが 確定申告には
>持って行かなくても大丈夫ですか?
だめです。
確定申告はするんですよね?
おそらく掛け持ちで仕事されているので、
所得税の還付は受けられると思います。

確定申告をされるからには、全ての収入を
申告しないと、所得隠しになります。

>それが 含まれないと 収入が増えて
>助かるのですが
収入が増えるというのは具体的にどういう
ことですか?

例えば、
①確定申告した時に還付金が多い
②学生さんの場合、勤労学生控除が
 受けられるので、還付金が増える。
③社会...続きを読む


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