水商売（保険）

夜の仕事をしてる男性は会社が社会保険や厚生年金を払ってないと聞きますが
会社はどうやって税務署に申告してるのでしょうか？
普通の会社がそんなことしたら捜査が入りますよね？

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2020/01/25 17:13

＞会社が社会保険や厚生年金を払ってないと…

それは、社員として雇用しているか、個人事業主に業務を委託しているかの違いです。
男性に限らず女性でも同じです。

＞会社はどうやって税務署に申告してる…

社員扱いなら普通の会社と同じ。
個人事業主扱いなら、税務関係は個人自身の守備範囲であり、会社は関係ありません。

＞普通の会社がそんなことしたら捜査が…

昼の会社でも業務内容次第では、似たようなこともあり得ます。

なお、昼の会社であれ夜の会社であれごく一部には、法で決められたことを守っていない会社もあるにはあるようです。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2020/01/25 17:17

私費で雇っている、と言う事になります。

報酬は現金払いで、給与支払いの対象外です。
なので、税務署には給与支払い者外(人数外)です。
普通の会社でも、派遣を請負扱いとか、それと同じです。

No.3 回答者： quantum 回答日時： 2020/01/25 18:39

税務署は社会保険なんか関知しませんから、捜査にも入りません。

だいたい、夜しかいないんだから公務員は帰宅してます。時間外に仕事なんかしないんですよ、普通は。
それに、だいたいは小規模事業所でしょうから、社保なんてありません。国保・国民年金です、もし入りたいなら。
それに、ちゃんとみかじめ料払ってんだから、ww

No.4 回答者： larme001 回答日時： 2020/01/26 19:04

水商売は社会から批判を浴びやすい仕事なので、ある程度繁華街の一定規模以上の店はいまはちゃんとやってますよ。

下手に睨まれて潰れたらそもそも意味がないし、親会社が複数の店を経営してる場合は基本的に法律上は問題ないやり方をちゃんととってます。

ただ、飲食にありがちなのは、売り上げの出し方が曖昧なので、その気になればどうにでもなるあたり、悪質なところだとごまかしてる可能性はゼロではないです。特に、水商売は昔からカード手数料が高いため現金払いも一般的なため、金の流れが曖昧になりやすい。ただし、すでに回答が出てる通り店と男性の雇用関係次第です。ホストは未だに売掛とかやってる場合もあり、そういう店だと社員あつかいはしてない可能性は高いですね。

ちなみ、例外的に女性の本番風俗に関しては管理売春は禁止なため、間違いなく社員であることはありません。つまり、女性がどこまでちゃんと税金を覚醒申告してるかですが、大金を動かしてれば税務署が気付くので、何千万稼ぐ人はまず無申告でずっとやり過ごすのは難しいと思います。底辺風俗やアルバイトは正直ザルでしょうね。

No.5 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2020/01/27 11:54

税務署は法の番人ではありません。

税金のうち、国税とされている部分のみしか取り扱いません。
ですので、税務調査先の会社が社会保険などを払っていないなどとしても、何もしないことが多いことでしょう。

次に税務署が取り扱いが国税のみとは言っても、他の法令における明らかな違反や犯罪行為を見つけた場合には、当然他の役所へ通報する場合もあります。
私の知る会社は、個人事業者から法人になったという経緯もあり、個人事業では強制ではなかったということで社会保険未加入のまま事業をしていました。税務調査の際にそれを指摘され、当時の社会保険事務所へ通報され、社会保険事務所から呼び出しなどを受け、指導のタイミングで社会保険（健康保険と年金保険）の加入をしましたね。

ただ、刑事事件ではないので、質問のような捜査などとはならず、あくまでも調査や立ち入りという程度であって、一応強制力はあっても、かたくなに拒否し続けることもある程度の期間はできるのかもしれませんね。

税金や社会保険だけではありませんが、厳しい処分などを受けるギリギリまでごまかしたり逃げて、ぎりぎりの段階で会社をたたみ、新たな会社を立ち上げるという輩もいます。法人組織であれば、よほど悪質であるという裁判などの認定がない限りは、別企業なので、経営者が同じであっても、再び処分を受けるギリギリまで隠れて商売できる場合もあります。

法人税や所得税などの税目ですと、基本的に自己申告です。
やろうと思えばうその内容でもできますし、事実であっても、やりようもあります。

会社の仕事をしている人がすべて雇用されているわけではありません。
建設業などの職人のように、個人請負で雇うこともあり得ます。
雇用の従業員でなければ、社会保険加入も必要ではありません。
経営者も役員報酬を０にし、別名目、たとえば別な会社をつくり、業務委託などでお金を動かせば、その会社では雇用や役員の人件費が0などとなります。
社会保険の加入要件を満たさない会社ということにできるのです。

最近の水商売などは、結構まともな経営をしていると聞きます。
税金や社会保険の節約などの対策はするでしょうが、簡単に問題になるような法令違反などは基本しないと思います。
また、多くの人が水商売であることを隠したいと考え、そのような会社も人を集めるため、アリバイ会社のようなものを作っていると聞きます。
会社勤めの人には想像しにくいのかもしれませんが、人を使うのもいろいろな方法があり、一人で何社も会社を作ったりで、節税や法令すれすれのことを行うこともできるのです。