店側のキャンセルなのに返金対応してもらえません。 2/12に料金を支払って民泊の予約が完了されました

店側のキャンセルなのに返金対応してもらえません。
2/12に料金を支払って民泊の予約が完了されました。3/3〜宿泊予定でした。
そして昨日向こう側からキャンセルのメッセージがきたので全額返金を請求して口座も全て送りました。
それまですぐ返事が返ってきていたのにそこから急に一切返事が来なくなり、キャンセルの件に関してのメッセージが削除されてました。
返金しろといくら言ってもだんまりです。
こういう場合どう対処したらいいのでしょうか？
２０日間ほどの宿泊なのでかなり大金を支払いました。
どなたか対処法を教えてください。

No.1 回答者： satoumasaru 回答日時： 2020/02/22 09:38

電話などもつうじないとすると、新手の詐欺ではないですか？

消費者センターや警察にご相談されることをおすすめします。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
消費者センターと警察に連絡しました。

お礼日時：2020/02/22 12:56

No.2 回答者： neKo_deux 回答日時： 2020/02/22 10:10

行政の相談先ですと、消費者センターに相談し、間に入ってもらって対応するのが良いです。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
http://www.kokusen.go.jp/map/


それ以前に、予約を入れた経緯や記録、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名、相談を行った記録など、ガッツリ残しといて下さい。
以降、ＩＣレコーダーなども使用して下さい。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
消費者センターに連絡をして間に入ってもらいたかったのですが、消費者センターから電話をかけてきても無駄だ。出ない。これは2人の問題だからとか言われました…。

お礼日時：2020/02/22 12:57

No.3 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2020/02/22 10:53

詐欺罪の疑いで捜査する様、文書で警察に申し入れる。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
警察に連絡してアドバイスもらいました。

お礼日時：2020/02/22 12:58

No.4 回答者： neKo_deux 回答日時： 2020/02/22 13:29

同じ民泊先への同様の相談が多数寄せられているとかって状況でなければ、むしろ警察の方が首突っ込みにくい案件ですが…。

> 消費者センターに連絡をして間に入ってもらいたかったのですが、消費者センターから電話をかけてきても無駄だ。出ない。これは2人の問題だからとか言われました…。

いえ。
消費者センターの案件です。

国民生活センター - 新しい民泊ルールがスタート！－民泊を利用する前には宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定を確認しましょう！－
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180614_1. …

相談を行った際の、担当者の部署、役職、氏名など、しっかり控えていますか？
部署や氏名の漢字を1文字ずつ確認したり、録音の許可を求める(別途、最初から黙って録音)と、対応が変わる場合もあります。
土日祝日はきちんと対応されない場合が多いですが。
市区町村の消費生活センターへ相談したのなら、担当者の上司へクレーム。
市区町村の消費生活センターとしてそういう判断なのであれば、都道府県のセンターへ相談。
そちらで改善されないなら、国民生活センターから指導してもらうとか。

この回答へのお礼

相談した方の名前等はわかります！
消費者センターの方は電話を民泊にかけてくださったのですが、民泊側が拒否してます。

お礼日時：2020/02/22 15:13

No.5 回答者： neKo_deux 回答日時： 2020/02/22 15:58

> 消費者センターの方は電話を民泊にかけてくださったのですが、民泊側が拒否してます。

以降の段取りだと、
・書面で返金の請求。
　返金されない場合、以降の請求にかかる費用についても合わせて請求を行う旨、明記します。

電話代なんかは請求難しいですが、郵便の費用なんかはしっかり記録して領収書を残しておきます。

・内容証明郵便で返金の請求。
・指定した期日までに、指定した金額が、指定した方法(口座番号)で支払いされない事が確認出来る通帳のコピーを取得。
　警察が詐欺として対応するなら、これらは相手に支払いの意思が無い事の根拠になります。
・支払い督促や、請求金額が60万円以下ならば少額訴訟。
　図書館などで、少額訴訟、債権回収に関する書籍を読むと、方法や訴状の文面なんかが説明されているハズ。

それ以上は個人での対応は困難になりますから、都道府県の弁護士会経由で弁護士へ相談、依頼の上で、通常訴訟、銀行口座の差し押さえとか。