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ブラック企業に就職したら脅迫を受けて辞めることもできないと知りました。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811 …

そうしたブラック企業がハローワークでも掲載されています。しかも9割以上がブラックの求人でハローワークもそれを知ったうえで掲載しているそうです。本来なら取り締まるところを厚生労働省は以下のような見解で見て見ぬふりを決め込んでいます。

https://staffsolution.jp/False-mention-of-advert …

「求人誌を見て就職しましたが、求人誌に書いてあった給料や勤務時間などの条件と実際の条件が違っていました。これは労働基準法違反ではないのですか」

「労働基準法第15条には、労働条件の明示が定められていますが、この条文で言う労働条件の明示とは労働者個々人に対して書面で明示される労働条件のことです。つまり、求人誌やハローワークに掲載されている求人票はあくまでも募集の際に提示する労働条件の目安であり、労働基準法第15条で定める労働条件の明示には該当しません。」

どう思いますか?

A 回答 (6件)

> ブラック企業に就職したら脅迫を受けて辞めることもできないと知りました



理解できません。

労働者側から雇用契約の解消を申し出た場合の手続きについては法律に定められており、違法行為については労働基準監督署に相談すれば是正されます。

現実には、法律を知らない人達が辞めたいと言った時に、『俺が認めない限りは辞められないぞ』という会社側のハッタリ(違法行為)に騙される人が多いだけで、そんなのに騙されなければ、会社を辞められます。
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脅迫されたら警察マターです。



求人広告と労働条件が違う等というのは当然です。
労働契約書の内容を確認しない方が悪い。

いずれも労働者の無知、無能が元凶ですね。
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怖い系のフロント企業じゃない限り 脅されようと 辞めようと思えば辞められるよ


今どき 辞める人を 例えば袋叩きにする会社なんか 有り得ないよ
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求人誌やハローワーク紹介の求人内容も、結局は参考程度なのです。


応募する当人が、雇用条件を詳細確認することが求められています。
仕事は、他人が決めてくれる、というものではなく、
自分が自分の責任で決めるもの、と言う認識が必要です。
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外部の労組の「専従」(ここ大事)役員をやってましたが、やめられないという相談はまずありませんでしたね。

要は行かなきゃいいんだから、そんな難しい事ではありません。電話は出ない、自宅にまで押し掛けてくるのは相当悪質で、そんなのは面会強要やストーカーとして110番してやりゃいいんです。
問題になるのは、最後の賃金が出ないという事。そういう労働相談はよくありました。
まともな会社なら乗り込んで行って労働組合と言えば、まあ、普通は賃金分ぐらいは払いますが(うちがわざわざ乗り込んで行って賃金だけは済まないけどね)そういう会社ですから、働いた分の賃金すら払わないなんてのが普通です。で、たいてい、その手の会社は経営も貧弱で、ちょっと宣伝活動かなんかやるとつぶれちゃう、、、結局、1円も取れないなんて、困ったもんだ。

求人誌なんてのは広告なんだから、コレを呑めば痩せる、なんてのを信じるのと同じですよ。求人票はもうちょい縛りがありますけどね。
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そういう時は外部の労働組合に加入しましょう。

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