新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るい、今やパンデミックの様相となっています。またそれによる消費の減退や企業の生産縮小など、経済に与える影響はもはやリーマンショックをしのぐ状況だと私は思います。そんな中、トランプ大統領は給与減税(日本のサラリーマンの所得税減税に相当)を打ち出し、株価は一時的に戻しました。
日本はどうかというと、減税気運は高まってはいますが、未だに明確な政策を打てずにいます。今日の日経夕刊版では子育て世帯への現金給付などが検討されているとの事ですが、付け焼刃としか思えません。上武大学の田中教授は消費税を5%に戻すべきだと主張していますが、消費税を8%から10%に引き上げた際に、ほとんどの企業は会計システムを基本10%とし、軽減税率を8%とする改変は行っていますが、5%への対応はしていなく、もし5%に戻すとなると企業に大きな負担を強いる可能性が高いと思います。私の考えは現在の消費税率をすべて軽減税率である8%にした上で、米国と同じような所得税の減税を行い、更に消費の減退を防ぐための対策を打つべきだと思います。低所得者への現金給付などは期限付きで行ってもいいと思います。
国の財政状況が悪化するとの批判もあるかとは思いますが、今はそんなことを言っている場合ではありません。このまま有効な対策を打たなければ、私は4-6月度のGDPはマイナス2.5%、年率換算でマイナス10%となる可能性もあると思います。既に中小小売店はおろかロフトや東急ハンズなど大手小売店でも顧客の減少は明らかです。地方の小売店では廃業に追い込まれたところも多数あります。インバウンドの大幅減少による売上減も観光地を含め全国に及んでいます。
今、日本が取るべき対策は減税により消費減少を抑える事が最優先だと思います。
皆さんはどう思われますか?
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
今回の新型コロナウイルスによる消費の減少の主な要因は街に人が出ないことでしょう。
したがって、消費税の減税や現金給付や商品券の配布はあまり効果がないと思います。
少なくとも現時点では有効な経済対策はないと思います。
やるのであれば、新型コロナウイルス騒動がある程度鎮静化してから、「高額国内旅費の所得控除(できれば税額控除)」や「耐久消費財(家電や家具など)購入の所得控除(できれば税額控除)」などでしょう。
※災害後の災害地域への経済支援として旅行補助などをしましたが、今回は全国規模なので旅行補助と同様に意味で所得控除(または税額控除)をすればよいかと思います。
冷たい話ですが、経済対策として日常品の購入への支援というのは効果が乏しいでしょう。
というのは、日常品というのは何もしなくても消費されるものです。
そうではなく景気刺激策としては、支出しなくても済むものに対して消費させる必要があります。
※弱者救済という意味での現金給付や商品券の配布は最低限必要ではとは思います。
回答ありがとうございます。
そうですね、いくら減税しても今の時期は人が外に出ないので、効果は薄いと思います。tsuyoshi2004さんの意見、とても共感しました。
No.4
- 回答日時:
状況は刻一刻と変わってます。
昨日、WHOはパンデミック相当と宣言しました。
https://news.livedoor.com/topics/detail/17951020/
また、政府も4月に大型の景気悪化対策を出すと発表しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56665830R10 …
詳細はこれからですが、何となく充分に見えました。
回答ありがとうございます。
米国は日本時間の今日の昼ごろにトランプ大統領の演説が予定されており、その内容が注目されています。日本政府の対策にも期待ですね。世界が注視していると思います。
No.3
- 回答日時:
消費税を下げても、購買意欲が、戻る訳がない。
この際、一世帯、20万円の商品券配布でしょ!回答ありがとうございます。一世帯あたり20万の商品券は効果はあると思いますが、一時的なものだと思います。やはりこのパンデミック(WHOが発表)が終息するまで、減税などの対策が必要だと思います。
No.2
- 回答日時:
子育て世代に現金支給などアホかいな、そんなこと今までにしたことないでしょう。
不公平感満載ですよね、それなら一律にこれから何ヶ月か消費税無しにすれば簡単です、その分国債でも発行すれば同じです。
遅かれ早かれの数字ですから、そこで消費税を無くしたら世の中景気が良くなるかも分かるのです、一挙了得。
取り敢えず3ヶ月消費税無しにして見りゃ分かります。
回答ありがとうございます。出来ることなら消費税を何か月かゼロにして財源は国債を発行するというのもありかと思いますが、財務省の反対で無理だと私は思います。
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