A 回答 (12件中1~10件)
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No.12
- 回答日時:
GDPのうち国内消費の占める割合はおよそ50%。
つまり消費税を下げる事により、国内消費は改善すると言われています。しかしながら10%への増税を行った際に、会計システムのほとんどは10%と軽減税率の8%としており、5%とするにはシステム改編にかなりのコストがかかります。私は減税するので有れば、8%にするか、または経済評論家の森本氏が言うようにいっその事税率を0%にしてはと思います。但し一旦下げた税率を元に戻すのはかなり難しいとは思います。仮に税率を下げるのであれば、それと同時に段階的にいつに現状の10%まで戻すのかも明記すべきだと思います。No.8
- 回答日時:
消費税なんて元々無かったのに、今は1割も取られて、で、何買ったって、総理が右翼と会食する費用とか、こんな時にも役に立たない空母とか、、アホらしくない?
年金とかよく言われるけど、特別会計に分離されてるから支出だけが目立ち、収入を加算すれば赤字など大した額じゃないよ。
No.6
- 回答日時:
野党の一部が考えている事なので、当然ながら政府自民党は反対しますから、
実現はありません。
なお、政府は、キャッシュレスによるポイント還元について、
ポイント数の増加とか、期限の延長などを計画しています。
しかし、この還元の原資はそもそも国民の税金であり、
還元を受けられるのは特定の人や特定の店経由だけですから、
このほうが不公平で意味がないでしょう。
No.5
- 回答日時:
ともかく景気を刺激しないとどうしようもないということでしょう。
いまは消費税10%で景気が冷え込んでいたところに、更に追い打ちをかけた今度のコロナ騒動です。
GDPの6割は個人消費です。
これをなんとか増やさないと日本経済もだめになってしまいます。
だから、自民党内部の中でも時限付きの5%減税という案がでてきたのですよ。
まあ、わけのわからない公共事業に金をばらまいたり地域振興券をばらまくよりも合理的だとは思います。
:
No.4
- 回答日時:
ギリシャは0%にしたから要経過観察ですね。
購買意欲が上がって消費回復、とかいう考えだがセコい。多分もたもたしているうちに収束して7月24日にオリンピックも普通に始まるんじゃ?10%のままでしょうよ。No.3
- 回答日時:
消費税0を提言している人達もいますね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012 …
>自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で
イベント自粛や公的施設の閉鎖で外出する人が減り、消費が落ち込んでいるからでしょう。
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