こんにちは。 給付金10万円に関する質問です。 生活保護の人も10万をもらえると聞きました。 必要最

こんにちは。

給付金10万円に関する質問です。

生活保護の人も10万をもらえると聞きました。

必要最低限のお金を毎月国からもらっているのに、なんか納得がいきません。

生活保護の人にとりあえず一人当たり給付金10万円をあげて、後から、何かしらの措置をとったりするのでしょうか？

できれば分かりやすく、かみ砕いて、教えていただけたらありがたいです。

よろしくお願いします。

No.14 ベストアンサー 回答者： o24hi 回答日時： 2020/05/03 10:11

>ただし、収入とみなされるので、翌月の生活保護費が、その分減額されます。

　収入として認定しない取扱いとする方針とのことであり、生活保護費は減額されないこととされています。

〇特別定額給付金の生活保護制度上の取扱い方針について
https://www.mhlw.go.jp/content/000623584.pdf

No.15 回答者： ヒらほん 回答日時： 2020/05/09 02:38

もらえますし、収入認定しないと政府が言ってますので引かれません。

No.13 回答者： グランダックフローリスト 回答日時： 2020/05/03 09:52

もらえます。

ただし、収入とみなされるので、翌月の生活保護費が、その分減額されます。

No.12 回答者： o24hi 回答日時： 2020/05/02 23:07

こんにちは。

　ご簡単に書きますと、以前に検討されていた30万円の支給(没になりましたが…)は収入減少の補填だったのですが、今回の10万円の支給はそうではなく「全ての国民が厳しい状況に置かれている。長期戦も予想される中で、ウイルスとの闘いを乗り切るためには何よりも国民との一体感が大切だ(安倍首相談)」ということで、いわば「全ての国民の苦労を労う」ために給付するからです。

　何となく納得がいかない向きもあるかもしれませんが、今回の給付金の目的からすると、生活保護の方を排除する理由が見当たりません。

No.11 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2020/05/02 22:53

１生活保護制度について

　あなたは生活保護制度が何故あるか考えたことがありますか、憲法及び生活保護法その他の福祉法関連に基づ　　き、障害者に対する支援するために国及び自治体で行う給付金又は子どもに対しての児童扶養手当又は児童手
　当等の給付金なども国民が納めた税金から支給しています。
　生活保護は、国が定めた地域の級地区分の保護基準の最低限度の生活に困窮するもは、不足するものを保護費
　で補うことで国が定めた最低生活を保障する制度です。
　病気又は怪我等で医師から就労不能と診断された者以外は何らかの生業で収入を得る努力をするために就職
　活動をすること自立をすることが目的に保護を行う為の者で国民が受給要件を満たせば平等に受給できる制度
　です。

２　この度の、新型コロナウイルス感染症による、緊急事態宣言による企業に対して、休業要請等があり、
　従業員の労働者の収入減少に対して、当初は、５割減少の場合に３０万円の給付をするとしたが、不公平の
　給付であり、手続きにしても煩雑で支給するまでに約２月を要するものであり、国民の世論及び与党と野党か
　らも批判が殺到したために、閣議決定された補正予算案の組み替え等の閣議決定を後の４月２７日に審議り
　し、３０日に成立したものである補正予算で、国民一人につき一律１０万円の給付となります。不公平及び格
　差をなくしスピード感をもって支給するために、４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている、住民票
　の世帯主に宛てに申請書を送付し、世帯主の本人確認書及び指定金融機関の通帳のコピーを添付して送り返す
　ことで世帯員全員分の給付金額を指定の口座に振り込むことになります。
　但し、辞退するチェック欄にチェックするすと給金は振り込められないです。また、４月２７日生まれの赤
　ちゃんの出生届を出した場合も受給することができます。

３　住民基本台帳に記載する住民及び自治体に外人登録している外国人も支給対象者となります。また、召喚さ
　れている拘束中の人も対象者として受け取ることができます。
　生活保護受給世帯に対しての収入は収入認定外扱いになりますので、後から返還することもありませんので、
　自由に使うことができます。

　リーマンショック時のように特例措置で福祉事務所長に事務連絡通知が出ています。
　国民一律１０万円は、格差や不公正で不平等をなくして等しく給付することができるようにスピード感をもって国民に届けることが求めらていますが、自治体が主体となり給付するため、住民に届くままでに、自治体からの振込日の違いがあります。
国からの指針では、５月中半から月末までに振り込みを完了する予定です。
　生活保護制度は最後のセーフティネットがなければ、国民は生活ができないため死活問題になります。それでなくも、年間自殺者約３万人と言われている。リーマンショック時の自殺者約５万人と言われています。
　今回の不要不急のもとで、休業し、休職状態が長続きした場合に死活問題として自殺者が出ることもあり、いち早く給付金を届けるかが大切になります。
あなたが納得するしないは別にして、問題は、予算である国民向けの予算に対して、大企業向けの予算額が多額に予算されたことです。特に医療系にの予算では、医療崩壊が起きても不思議でないところまできていますが、予算が少ないためにPCR検査等が限られていることから、新型コロナウイルス拡大が終息するか不透明で５月６日までの緊急事態宣言が延長されることが確実になっています。

No.10 回答者： zssasuke 回答日時： 2020/05/02 19:44

条件つけずに全国民・DV被害者・在外国の人・４月27日生まれの赤ちゃん一括支給ですので

何処に問題があるの。
そんな事言と年金受給者・在外国の人もと言う事になりますよ。

No.9 回答者： lv4u 回答日時： 2020/05/02 17:24

「生活がコロナで厳しくなった方たちだけに支給」って条件をつけていると、対象の人とそうじゃあない人の識別が必要になります。

支給金が無くても困らない人は、その識別作業に１，２か月以上かかっても問題ありません。
でも、「その支給金１０万円あれば大いに助かる！」って方にとっては、識別作業に時間がかかって支給が遅れたら、住居を失うとか、あとで１０万円をもらっても、回復が難しい状況になってしまうかもしれません。
だから、「迅速な支給」を最優先して、制限なしに一括支給となったと考えています。

No.8 回答者： モンチー222 回答日時： 2020/05/02 16:57

それだけでなく、日本に寄生虫の様に生活保護を求めにきた外国人にでさえ支払われることは如何なものか、税金すら一度も払ったことがなくただ日本語が話せないが為にです。

直ちに送り返して差し上げましょう、自分の国なら言葉も通じますからね。
いっときは親戚だと言うことで何十人も日本に来て生活保護で生きている人がいますよね、何処の組織の工作でしょうか。

No.7 回答者： 難燃性燐寸 回答日時： 2020/05/02 16:55

本当は減収という明確な影響のあった人たちにだけ支給したほうがいいんですけどね

生活保護の方は、収入が減ったわけではないですから
支出や負担が増えたのは、程度の差こそあれ基本的に全国民が一緒なわけです
時給1000円くらいで一人暮らししていた人なんて、生活保護の方よりも悲惨な状況だというのは明確です
受刑者であっても、刑務所内の作業が短縮・中止になれば、出所後の生活に差し障ります
コロナの影響に限って言えば、生活保護の方は影響が軽微な部類に入るでしょうね

各自の影響を考慮せず、一律での支給はただのバラマキでしょう
生活保護者を票田とする公明党の主張を通した結果です

No.6 回答者： hyuuga64 回答日時： 2020/05/02 16:50

私も納得いきません。

そもそも国民にお金を給付する目的は、このたびのコロナパニックの影響で
収入が激減した人への救済のためですよね。
経済的に影響を受けていない人にも給付されるのは本来の目的に外れる行為です。
ましてや、コロナ特需で収入アップしている人にも、、、　それって変ですよね。

よく分かりませんが、「コロナの影響で激減した人」をどのように判断するか、
どこで線引きするかが極めて困難なので、スピード給付を優先すべく、
「平等に」という大義名分のもと国民全員に10万円給付、となったんだと思います。

後から何らかの措置は、そのような発言は今のところありませんし、一応
「平等に」給付するわけですから、後から「返して」とは言えませんし、
何かマイナスになるような措置は出来ないと思います。