A 回答 (12件中1~10件)
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No.12
- 回答日時:
日本は税金払えば払うほどそんな国です。
年金も同じようなものですけど。
日本の税金の使い道の大半は
社会弱者(生活保護だとか住民税非課税の主婦だとかそういったの)
の生活費や医療費、
あとは高齢者の年金や生活保護
日本の税収の大半はこれできえます。
ようするにこいつらに金を恵んでやっているようなもので
道路などは自動車税やガソリン税などでまかなわれているし
住民サービスは住民税からですから
日本は住民税以外の税金はただ払わされているだけのものです
だから脱税する人が多いのです(ばれたら超課税をかなりとられますけど)
No.11
- 回答日時:
少なくとも、払った税金に見合う
サービスは受けていませんね。
ワタシの払った税金は、どこへ行ったの
でしょう。
生保をもらっているヤクザですか。
ハンデも無いのに生保をもらっている
若者でしょうか。
それとも国会で居眠りしている
政治家ですか。
下らない質疑応答劇を演じている政治家ですか。
No.9
- 回答日時:
国債を発行すると同時に現金を刷っているのでインフレ防止にもなっているし・・。
ただ、国債を持つ投資家に金利を支払わなければいけないので・・・。
輸出で稼ぐ大企業にどんどんと外国から金を稼がせて国債を保有してもらうと良いと思います。
No.8
- 回答日時:
私たちが支払っている税金だけで公務員の給与やインフラ整備、社会保障などすべてを賄うことができておらず、国債発行により不足分が賄われています。
昭和から平成、令和に向かって整備されたインフラ設備の保守に非常に大きな費用が掛かります。
少子高齢化が進むので、税収も少なくなる傾向にありますが、国債を利用して何とかロールオーバーしていけば問題ないと思います。
日本の国債の半分は日銀が持っており、その他が金融機間が持って、個別の投資家に回って、すべての資金を回収しているので、債務超過が政府に付いていて、税金にて償還を目指すものの使う方が多いので、毎年債務は増え続けています。
しかしながら日銀保有分が年限で満期となっているので、税金は国債の貸し方金利に回っているのみと考えて良く、円建てで国債を発行する政府は自国内で流通させる国債として便利に使いまわしているので、安心して国債を発行し続けています。
最終的には人口が減少したらコストも少なくなるのでと思っています。
今後、終戦前後の高齢者が亡くなると人口減少スピードの加速が進むため、試算しています。
No.6
- 回答日時:
税金の使い道について、平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)を例にご紹介します。
歳出総額は96兆7,218億円です。第1位 社会保障関係費33.1%(31兆9,738億円)
社会保障費は私たちの生活を守るためのもので、医療、年金、介護、生活保護などの財源となります。社会保障費のために多くの税金を納めなければなりませんが、それにより病院での自己負担が原則3割ですむ、失業保険(求職者給付の基本手当)がもらえる、年金を受給できるなどの恩恵があります。
第2位 国債費 24.4%(23兆6,121億円)
こちらは過去に国がつくった借金の返済費用です。国債というのは、国が発行する債券のこと。私たちも国債を購入することができ、満期(償還日)が訪れれば利子と元本を受け取ることができるのです。国側から見れば、償還時に利子と元本の支払いが必要になり、それが「国債費」ということになります。
第3位 地方交付税交付金等 15.8%(15兆2,811億円)
地方交付税は、本来地方の収入になるべきですが、国が一旦徴収して地方自治体に再分配しています。自治体間で税収に開きがあり、その格差を埋めるためです。これにより、北海道から沖縄県まで医療費の負担割合や限度額、警察や消防といった公的サービス等が日本全国で共通となっています。
第4位 公共事業関係費 6.2%(5兆9,737億円)
主な使い道は、町の整備や住宅支援、道路の整備、災害対策などです。空港や港、公園などの整備にかかる費用もここに含まれます。
第5位 文教及び科学振興 5.5%(5兆3,580億円)
こちらは学校教育や科学技術の発展のためのもの。具体的には、教科書の配布や国公立大学法人への援助、公立小中学校の先生の給与支払いなどに使われます。
これに意味が無いと思うならそうでしょうね。
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