日本国民(特に若い世代)がしっかり政治経済に関心を持ち、主張すれば少子高齢化や税政の問題を改善出来ま

日本国民(特に若い世代)がしっかり政治経済に関心を持ち、主張すれば少子高齢化や税政の問題を改善出来ますか？

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/07/21 15:43

出来ません。

皆がしっかりと政治経済に関心を持つと
意見がバラバラになって、決められない政治に
なるのが現実です。

政治に関心を持っている人間、無関心な人間が
適度な割合で存在しないと
民主制はうまく機能しないのです。


それに、国民が皆政治に関心を持ち
なんてのは現実には無理です。

英国には、近代民主制８００年の歴史が
ありますが、あの程度です。

１９６０年代から英国病に悩み、
ＩＭＦ救済を仰ぎました。

英国人が歴史上最も尊敬する人物。
第三位がダイアナ妃です。
で、六位がニュートン。

No.3 回答者： head1192 回答日時： 2020/07/20 19:52

主張だけではダメだな。

今のネットのように炎上とか晒しとか「異論を認めず」ということにしかならない。

議論ができなければならない。
議論とは他の案をつぶすことではない。
自分の案とすり合わせて、さらなる高みを目指す作業である。
「自分の案を通さなければ敗北」では話にならない。

キリストとイスラムは反目しているが、その実活発な価値観の交換が行われ、自分自身のさらなる改善につなげている。
マイナスだけでなく、プラスにも影響し合っているのである。
だから彼らは空気とかを気にせず、どんどん主張する。

主張を通じてよりよい社会を築きたいなら、議論ができなければならない。
それは「異なる意見も自分の意見と同等に認める」ということである。

No.2 回答者： phj 回答日時： 2020/07/20 15:54

できます。

ツイッターを見てください。30万円給付もGoToもツイッターの声が大きくなった結果、急転直下で変更されています。いや、朝令暮改は政治の世界では良いことなんです。


それをさせたのは誰か？というと有権者であり、ツイッターでの声が大きくなるということは「次の選挙で自民党に投票しない」という意味になるわけです。だから与党は議席を守るために方針を大転換して、国民のニーズに合わせたわけです。

ということは「選挙民が関心を持ち投票行動をすれば政治は変わる」わけです。この間の都知事選挙も５０％ぐらいの投票率で特に若者層の投票率が低いわけです。

若者が１００％投票するようになったら、今の政治の判断とは全く異なるようになりますよ。

No.1 回答者： Japaneseanpo 回答日時： 2020/07/20 14:12

できません

が、生活の質を上げる事はできます。
部○解○同○や日教組や自治労を滅ぼすだけでもだいぶマシになります