個人事業主で税金対策とはなんですか？

先日久々に会った大学の同級生が税金対策の為に個人事業主になったと話してました。

彼は正社員ではなく非常勤みたいな仕事を多数かけもっており、私より相当稼いでますが根無草の様な生活を送っています。

…が、個人事業主で税金対策をしなければならない事が私にはすっごく稼いでる気がして、私より責任ない仕事しかしてないのに羨ましく思ってしまいました。でもよくよく考えると何も理解してません。

まず、個人事業主で税金対策するってどの程度の稼ぎがある方の考えなのでしょうか？

また個人事業主で税金対策ってどういう事でしょうか？

詳しい方いましたらご回答お願いいたします。

No.4 回答者： quantum 回答日時： 2020/07/24 12:37

普通のサラリーマン、給与所得者の場合、定額の給与所得控除以外、控除できるものはあまりなく、つまり残りの部分にしっかり課税されます。

（個人）事業主、事業所得の場合は経費のグレーゾーンがかなりありますので、工夫次第で税金対策がリーマンより大きくできます。
ただ、個人事業主でも給与所得は給与所得であって、節税はできません。あくまで事業所得としての収入があるからこそ、様々な税金対策を行えます。
なので、単純に税金だけを目的に、任意に事業所得にする事はできません。結果として個人事業主になった、ならざるを得なかっただけの事です。あいまいな種類の収入ならどうにでもなるでしょうけど。
リーマン（雇用）で無い以上、社会保険はつきませんし、業態にもよりますが労災も適用されません。労働法の保護も受けられません。良い事ばかりではありません。
リーマンでも税金対策できます。寄付金、医療費控除や、条件が厳しいですが、特定支出控除というものも新設されました。

No.3 回答者： USA10298391 回答日時： 2020/07/24 10:45

所得税などMAXに行かなければ

節税する必要はあんまりない

No.2 回答者： USA10298391 回答日時： 2020/07/24 10:44

外食しても2名なら接待交際費で3割会社の経費

移動交通費

利益が出ても経費で会社名目で車など買う
これが個人、経営サイドの節税

雇われ社員は問答無用で税金を引かれるだけ

No.1 回答者： suzuko 回答日時： 2020/07/24 10:41

自営業も、一人親方も水商売も、個人事業主です。

特に稼いでいるからではなく、福利厚生、経費申請を自分で行うからです。