今回、個人事業主の方から仕事の依頼を受けました。

頂いた名刺に屋号が書かれているのですが、
正規に登録(登記?)されているものか確認する方法はありますでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

>相手がちゃんとその住所に存在しているのかを知りたいのです。



その場所に行って確認するしか方法はありません。その住所に住んでいれば住民票などで確認する方法がるかもしれませんが、仕事場として借りている場合などは住民登録などもしていないでしょう。

相手から開業届の写し、もしくは納税証明書でも送ってもらったらいかがですか?
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タウンページやinfoseekの電話で電話番号検索し一致すれば住所などが表示されます。


まともに事業回線使ってやっていれば個人事業者でも屋号名で全て表示されますから
存在確認はできます。
ただ、はじめて最低1年経っていないとタウンページにはのってきませんし事業回線
使っていないような個人事業者もたくさんありますから(というよりそっちの方が多い)
検索に出てこない可能性もありますね。まぁー判断基準にはなります。
あと、心配なら免許証のコピーもらうとか住民票や納税証明書などをもらうとかですね
でも法人でも払わない奴は払いませんからね
現金先で取引すればいいんじゃないの?

どちらもリスクを伴うわけですからある意味バクチですね
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他の回答者の言われるように、登記の必要がない、単なる届出の屋号、住所地とは限らない、というところで個人事業者を取引先にしない会社や団体があります。



個人事業者を信用できないのであれば、取引をしないとか、取引実績ができるまで現金取引にするとか、取引額の上限を設定するか、をしないといけないと思います。

そこまで深く考えないのであれば、税務署への開業届を見せてもらうと言うのも良いでしょう。簡単な守秘義務等の誓約書を免許証などといっしょに提出させるとか、方法はあると思います。

うちも最初の仕事が公共団体からの発注でしたので、法人の形式にしてくれと言われたので、ほとんど最初から法人にしました。
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>相手がちゃんとその住所に存在しているのかを知りたいのです…



(1) 郵便物を出して届くかどうか確認。
(2) その県の一番近いところにある大きめの図書館に行って、『住宅地図』を見る。
(3) 最寄りのの図書館または NTTの支店・営業所などで、『ハローページ』を探す。(『タウンページ』は別料金なので載せていないこともある。)

ところで、あなたは仕事をもらったほうでしょう。
今後も継続して仕事をもらいたいなら、役所の入札資格審査まがいのことは、しないほうがよいと思います。
お互いの信頼関係が築けてこそ、ビジネスは成功するものです。

初めての取引で心配なら、最初の一度だけ前金でいただき、2回目以降から掛けでの取引に移るようなことを考えたらよいでしょう。
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タウンページで調べられたらどうですか。


職種を明らかにされると的を得た答えが返ってくると思いますが。
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何のために確認したいのでしょうか。


個人事業主の屋号に登記や登録は必要ありません。
勝手に名乗っているだけです。
税務署への開業届等に屋号を記載する欄はありますが、そこに記載して受理されたからと言って、屋号が登記・登録されたわけではありません。

個人事業とは、あくまでも個人の経済活動に対して課税されるのであって、屋号はさしたる意味を持ちません。

もちろん、厚労省や経産省などの管轄で、登録や許可を得なければならない事業分野はありますが、そのことでしょうか。

この回答への補足

質問の仕方が分かりづらくてすみません。
要は、相手がちゃんとその住所に存在しているのかを知りたいのです。
近距離であれば直接確認出来るのですが、今回は他県ですので…。

よろしくお願いします。

補足日時:2007/07/26 18:20
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分かり辛い内容ですみません…
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どうかご回答いただけますと幸いです。

Aベストアンサー

まずは、屋号に届け出義務はありませんし、複数の屋号を利用するのは、制限されていないはずです。税務署へ届け出るのは、あくまでも税務署の管理や把握などの為であって、屋号の変更や追加などについては、確定申告書等に明記する程度で問題ありません。

夫婦一心同体という税法はありません。したがって、ご主人が事業主として販売等を行うのであれば、ご主人の屋号で発行すべきものでしょう。
個人事業であれば、代表者の名前を記載すべきだと思います。法人名は法人そのものに人格もあり、登記などにより確認できます。しかし、個人事業の屋号は一般的に登記などされていませんので、明確にすべきことでしょう。

ユニット名とありますが、事業の名称でしょうから屋号と考えます。その事業の事業主があなたというのであれば、屋号とあなたの名で発行すべきでしょう。

べつに、一人で複数の屋号を持ってもよいですし、二人でそれぞれの屋号を持ってもよいでしょう。ただ、旧姓などと言うのはやめたほうがよいでしょうね。

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ただ、一人の事業主で受けられる青色申告特別控除は、複数の屋号としても、一人分は一人分です。しかし、ユニットなどと言われている事業をあなたが事業主とした事業として扱うとすれば、当然あなたの名で青色申告特別控除を受けられる可能性があります。イメージとしては、夫婦で家計を一つと見た場合には、控除が倍になるということになります。

青色申告特別控除以上の青色事業専従者給与として経費を計上しているような場合には、損に見えることでしょう。しかし、ご主人にまとめることで、所得税の税率が上がることもあります。超過累進課税と言って、儲かっている人ほど高い税率による納税負担を求められているためです。あなたを事業主とすれば、お二人それぞれに分散した稼ぎで税率を見ますので、儲けた金額次第では、税負担が軽くなることもあるでしょうね。ただ、注意点としては、住民税や国民健康保険、お子さんの保育料にも影響しますので、簡単には試算できないでしょうがね。

まずは、屋号に届け出義務はありませんし、複数の屋号を利用するのは、制限されていないはずです。税務署へ届け出るのは、あくまでも税務署の管理や把握などの為であって、屋号の変更や追加などについては、確定申告書等に明記する程度で問題ありません。

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Aベストアンサー

屋号印は朱肉で捺す判子か住所や電話番号などを入れたゴム印のことかで変わってきます。

朱肉印もゴム印も税関係には使用しません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/index.htm
記載例などが書かれた国税庁のサイトです。

営業許可を受けて事業を行う場合も少々微妙です。
パソコンが使えるなら全部パソコンで出せますのでゴム印の必要性は薄く、朱肉印も強制ではなく個人名の印でも可能です。
なので必要か不要かでいうと微妙です。
登録時にゴム印で登録すると更新時などもゴム印を使って下さいと言われる場合があります。(言われました)

見積、請求、領収ですが、こちらもパソコンで全て出されるなら微妙です。
印は個人印でも問題ないので。
ただ、領収書を市販のものを使うと屋号を自分でつける必要が有りますので、その場合にゴム印は便利です。

うちも個人事業ですが、丸印に屋号と名前が入った物を代表者印として使っています。
中央に名前、周囲に屋号といった感じのものです。大きな物ではなく2.5cmぐらいのものです。

ご参考になるかわかりませんが、一意見としてお受け止め頂ければ幸いです。

屋号印は朱肉で捺す判子か住所や電話番号などを入れたゴム印のことかで変わってきます。

朱肉印もゴム印も税関係には使用しません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/index.htm
記載例などが書かれた国税庁のサイトです。

営業許可を受けて事業を行う場合も少々微妙です。
パソコンが使えるなら全部パソコンで出せますのでゴム印の必要性は薄く、朱肉印も強制ではなく個人名の印でも可能です。
なので必要か不要かでいうと微妙です。
登録時にゴム印で登録すると更新時などもゴム...続きを読む


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