アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

今回、個人事業主の方から仕事の依頼を受けました。

頂いた名刺に屋号が書かれているのですが、
正規に登録(登記?)されているものか確認する方法はありますでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

>相手がちゃんとその住所に存在しているのかを知りたいのです。



その場所に行って確認するしか方法はありません。その住所に住んでいれば住民票などで確認する方法がるかもしれませんが、仕事場として借りている場合などは住民登録などもしていないでしょう。

相手から開業届の写し、もしくは納税証明書でも送ってもらったらいかがですか?
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タウンページやinfoseekの電話で電話番号検索し一致すれば住所などが表示されます。


まともに事業回線使ってやっていれば個人事業者でも屋号名で全て表示されますから
存在確認はできます。
ただ、はじめて最低1年経っていないとタウンページにはのってきませんし事業回線
使っていないような個人事業者もたくさんありますから(というよりそっちの方が多い)
検索に出てこない可能性もありますね。まぁー判断基準にはなります。
あと、心配なら免許証のコピーもらうとか住民票や納税証明書などをもらうとかですね
でも法人でも払わない奴は払いませんからね
現金先で取引すればいいんじゃないの?

どちらもリスクを伴うわけですからある意味バクチですね
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他の回答者の言われるように、登記の必要がない、単なる届出の屋号、住所地とは限らない、というところで個人事業者を取引先にしない会社や団体があります。



個人事業者を信用できないのであれば、取引をしないとか、取引実績ができるまで現金取引にするとか、取引額の上限を設定するか、をしないといけないと思います。

そこまで深く考えないのであれば、税務署への開業届を見せてもらうと言うのも良いでしょう。簡単な守秘義務等の誓約書を免許証などといっしょに提出させるとか、方法はあると思います。

うちも最初の仕事が公共団体からの発注でしたので、法人の形式にしてくれと言われたので、ほとんど最初から法人にしました。
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>相手がちゃんとその住所に存在しているのかを知りたいのです…



(1) 郵便物を出して届くかどうか確認。
(2) その県の一番近いところにある大きめの図書館に行って、『住宅地図』を見る。
(3) 最寄りのの図書館または NTTの支店・営業所などで、『ハローページ』を探す。(『タウンページ』は別料金なので載せていないこともある。)

ところで、あなたは仕事をもらったほうでしょう。
今後も継続して仕事をもらいたいなら、役所の入札資格審査まがいのことは、しないほうがよいと思います。
お互いの信頼関係が築けてこそ、ビジネスは成功するものです。

初めての取引で心配なら、最初の一度だけ前金でいただき、2回目以降から掛けでの取引に移るようなことを考えたらよいでしょう。
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タウンページで調べられたらどうですか。


職種を明らかにされると的を得た答えが返ってくると思いますが。
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何のために確認したいのでしょうか。


個人事業主の屋号に登記や登録は必要ありません。
勝手に名乗っているだけです。
税務署への開業届等に屋号を記載する欄はありますが、そこに記載して受理されたからと言って、屋号が登記・登録されたわけではありません。

個人事業とは、あくまでも個人の経済活動に対して課税されるのであって、屋号はさしたる意味を持ちません。

もちろん、厚労省や経産省などの管轄で、登録や許可を得なければならない事業分野はありますが、そのことでしょうか。

この回答への補足

質問の仕方が分かりづらくてすみません。
要は、相手がちゃんとその住所に存在しているのかを知りたいのです。
近距離であれば直接確認出来るのですが、今回は他県ですので…。

よろしくお願いします。

補足日時:2007/07/26 18:20
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>税金の支払いが増えて税制上不利。

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Aベストアンサー

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

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>帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあれば…

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法人兼用のものは、個人には関係しない機能が多く、むだであるばかりか分かりづらいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でし...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q一般人に、自動車のナンバーから、その自動車の所有者の住所と車庫の場所(いわゆる車庫証明)を照会する事はできるでしょうか?

自動車のナンバーから、その自動車の所有者の住所と車庫の場所
(いわゆる車庫証明)を照会する事はできるでしょうか?

例えば、当て逃げされた場合に、
ナンバーだけはなんとか確認して記録する事ができた。
車の色、形状等も記憶できた。(メーカー、車種までは不明確)
などといったときに、
当て逃げの相手を住所が特定できて、かつ車庫の位置がわかれば
現物の自動車までも確認できるで、確実に被害届けがだせると
思います。

今の警察はナンバー程度の証言では動いてくれないという噂で
警察を効率的に動かすためには、自分でそれなりの証拠を収集
したほうがいいといわれています。

まさにいまそんな状況に陥っています。
損なわけなんですが、
一般人に、自動車のナンバーから、その自動車の所有者の住所と
車庫の場所(いわゆる車庫証明)を照会する事はできるでしょうか?

Aベストアンサー

こないだ「車のナンバーから所有者の住所を探し出して」と仕事で命令され、OKWebで調べたら陸運局に行けば簡単だということがわかりました。

実際自分が行きやすい陸運局に行ってみました。
「登録事項等証明書交付請求書」を自動販売機で買いました。 申請書代と交付手数料を合わせて340円を自販機で払いました。
記入はその場で、車のナンバーや自分の名前や住所を書きました。
あと、申請理由! 「違法駐車の為」と書くとすんなり申請できるようです。 「当て逃げされたので」という申請理由が問題なく受け入れられるのかどうかは、事前に電話で確認するとよいでしょう。
その場で確認すると、理由を変更しにくくなりますからね。

身分証明書と印鑑を持っていきました。 印鑑は使いましたが、身分証明書の提示を請求されたかどうかは忘れてしまいました。

申請して5分後くらいに「登録事項等証明書」があっさり交付され、車の所有者の住所と名前がわかりました。

車庫証明に関しては実行してないのでわかりません。

参考URL:http://www.din.or.jp/~ninegate/Sinfo/Htms/Carno/Carno.htm

こないだ「車のナンバーから所有者の住所を探し出して」と仕事で命令され、OKWebで調べたら陸運局に行けば簡単だということがわかりました。

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「登録事項等証明書交付請求書」を自動販売機で買いました。 申請書代と交付手数料を合わせて340円を自販機で払いました。
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あと、申請理由! 「違法駐車の為」と書くとすんなり申請できるようです。 「当て逃げされたので」という申請理由...続きを読む

Q登記してない会社は違法?

ウェブで見つけたある会社(A)に仕事の依頼をしました。
時間の余裕があまりなく、住所も近く、とりあえずは手付け金は、わずかだけだったので、依頼しました。(万が一の時でもあきらめられる額程度)
その後、ある程度のお金を支払う予定なので、念のために会社概要にある住所に行ってみました。しかし会社は見当たらず、どうみても古いただの木造のアパートで、看板も出ていません。
電話すると現在営業してる事務所は隣の地区にあるということで、
そっちに行って打ち合わせをする約束をしました。
(ホームページには載っていない住所です。)
さらに念のため、法務局に行って二つの地区で、会社の登記を調べたところ、会社は見つかりませんでした。
近々、会ってみて、いろいろ詳しく聞こうとは思いますが、
登記してないのに、偽の住所で、株式会社を名乗って商売するのは
違法ではないのでしょうか?
簡単な(プリントアウトしたものに、サインして、スキャンして画像添付)契約書は送りましたが、できれば契約をやめたいと思います。
その会社(A)が丸投げして依頼した会社(B)を他のルートで知ったので、できればその会社(B)と直でできればと思っています。
(会社Bはある一流企業から紹介されたので、そんなに問題なさそうです)どう進めるのが最善か教えてください。
よろしくお願いします。

ウェブで見つけたある会社(A)に仕事の依頼をしました。
時間の余裕があまりなく、住所も近く、とりあえずは手付け金は、わずかだけだったので、依頼しました。(万が一の時でもあきらめられる額程度)
その後、ある程度のお金を支払う予定なので、念のために会社概要にある住所に行ってみました。しかし会社は見当たらず、どうみても古いただの木造のアパートで、看板も出ていません。
電話すると現在営業してる事務所は隣の地区にあるということで、
そっちに行って打ち合わせをする約束をしました。
(...続きを読む

Aベストアンサー

会社法第7条には,
「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」
と規定されていますので,
会社ではないのに会社であると称している者は会社法に違反しており,
また同第978条には,
「次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 (省略)
二 第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
三 (省略)」
とされています。

ただ現実には,適法・不適法の問題はさておき,
社長個人の住所を会社の本店として登記をし,事務所(会社の実体)は別のところに置いている会社も存在します。

また,ある上場会社(大証です)は,不動産の売買契約をするに当たり,
本店ではない住所をもって契約書に調印していたりします。
(うろ覚えですが,支店として登記された住所でもなかったように思います)

A社についてその点を不審に思われているのであれば,
先方に,契約をする前提として,
会社の登記簿謄本(登記事項証明書)の提示を要求されたらいかがでしょうか。

会社法第7条には,
「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」
と規定されていますので,
会社ではないのに会社であると称している者は会社法に違反しており,
また同第978条には,
「次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 (省略)
二 第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
三 (省略)」
とされています。

ただ現実には,適法・不適法の問...続きを読む

Q個人事業主の開業届けに必要なもの。

よろしくお願いいたします。

もうすぐ税務署で開業届けを出す予定です。
まだ商売もしていませんが、銀行口座に屋号を入れて新たに作りたいので先に開業届けを出したいのです。

税務署に必要なものはありますか?あと、開業に必要なものがあればアドバイスをください。
経験者の方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三文判があって、事業内容と屋号と営業場所が決まっていれば問題ないでしょう。印鑑もシャチハタのようなものは不可です。しかし事業用とそうでないものに分ける必要もありません。

経験上、屋号の口座は開設できます。ただ金融機関の判断も影響します。
一般に『山田商会 山田太郎』のように個人名が付されます。金融機関によって振込みをしてもらう為には個人名も必要だったり、屋号だけでも可能だったり、と異なります。
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Q廃業した店の主人を探し出せますか?

あるお店(バー)の主人(男性)と連絡が取りたいです。最近その店に行ってみたら、半年くらい前に廃業(倒産?)していました。
ある程度調べたのですが、個人で経営している店の様で、ビルのテナントとして入っていたので、そのビルのオーナーに問い合わせてみたところ、主人の連絡先は分からずとのことでした。店の造作そのままで逃げた(?)様な感じなので、オーナーも困っている感じでしたので、(分からないのは)本当の様な気がしています。
ちなみに商業登記はされていない様でした。

個人事業主には税務署等に届ける開業届がある様なので、これを見ればある程度の個人情報がわかるのでしょうが、この開業届を閲覧することは可能なのでしょうか?
ちなみに私は男性・一般民間人で債権者とかではありません。私にとっては重要な事(先方にとっては客観的なこと)があり、そのことを直接聞きたいのです。

お詳しい方、ご回答いただけますと幸いです。

Aベストアンサー

たとえ店舗が目に付いても営業しているのは夜間だけでしょうから、税務署は閉まってます。残業してる人もいるでしょうけど、わざわざ出掛けていって調査に入るのは嫌です。よっぽど儲かっていそうならともかく、個人で細々とやってる程度だと、残業代も稼げません。

たとえ、開業届や確定申告がされていても、明らかに個人情報ですから訴訟等で無ければ閲覧できないでしょう。法人なら登記情報は公開ですし、株式なら決算報告を公告する義務さえありますが、個人事業ですから。
ただ、税務調査の関係で疑義があれば、バーの方へも調査が入る可能性はあります。しかし、内容を外部に簡単に漏らしてしまうようではかなり問題ですね。背任・横領罪等で告訴となればまた違ってくるでしょうけど。


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