よろしくお願いいたします。

現在、法人と個人事業の両方を経営しています。
個人事業の方が副業のため、あまり考えもせずに、会社印(屋号の角印)と個人の苗字の認印を利用していました。

角印が押されていても、個人の認印で事業者として契約書面などを取り交わす際に、格好が悪いように思えてきました。

経験者様や知識のある方よろしくお願いいたします。

法人を真似て、屋号+代表之印のような代表印を個人事業で利用することは、法的な面や商慣習的には、どうでしょうか?

どのように考えて判断されているのかも併せて回答いただけますと、助かります。

ちなみに、私は民間資格の○○士という肩書でコンサルタントも行っています。ですので、屋号ではなく肩書+個人名之印というのも検討しております。税理士などの国家資格者のような職印のようなイメージです。
併せてご回答いただけますと、助かります。

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A 回答 (3件)

個人事業主の場合は文字通り法人ではありませんので、法的には代表者個人の資格で法律行為を行うものです。


ですから、屋号の代表者と個人とは法的には同じ人格です。

契約を締結する場合でも屋号に代表者を記して押印しますが、この時の角印は法人の場合の角印と同様に法的には無くてもよいのです。

法的に必要なのは、法人の場合は法人代理権者(通常は代表取締役等)の印ですが、個人事業の場合は代表者の個人印です。

そういうことから、屋号の代表者印という印鑑はおかしいです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

やっぱり、個人人ですよね。

少しでも見栄えを考えると、実印と同様の印鑑を認印として事業で使うぐらいなのですかね。

参考にさせていただきます。

お礼日時:2013/11/10 22:30

「契約自体は書面を交わさなくても双方の合意があれば成立する」ということになっていますので、契約書等にどういう印を押印したかはその有効性には影響しないものと思われます。


法人の場合でも法務局に印鑑登録している印ではない「○○株式会社代表取締役印」という陰影の印を別に作成して契約事務の際に押印しているケースがあります。
ですから、印鑑証明の添付を要するような場合を除けば、屋号+代表之印という印でも問題ないと考えます。
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個人事業のレベルなら、それは、所詮は認印です。

コンサルタントなら、お客様と契約を結ぶ時だって、認印でかまいません。
開業届に記載した屋号なら使ってかまいません。勿論、個人の姓か名でも構いません。そのいずれかが入ってれば、余計なことが記載されたって、実態と違わなければいいでしょう。
私門サルタンとでした。私は、実印と同じような姓名の印鑑をしようしていました。だって、契約の相手は実印を押されることもあるからね。
資格って、民間なら公が認めるのか認めないかってあります。まぁ、それはいいんだけど、普通なら、別のはんこにするんじゃないかな。だって法人なら、社印と代表者印でしょう。
○○士、何とか事務所代表なんとかの角印と個人の姓名が入ったハンコを押す方が、相手も納得できるし、かっこがいいと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>開業届に記載した屋号なら使ってかまいません。

ここの一文だけは、賛同できませんでした。
個人事業は、開業届により開始されるものではありませんし、屋号の変更等についても届出の義務はなかったと思います。私の知識が間違っていたら申し訳ありませんが・・・。

やはり実印のような形で見栄えをよくするぐらいですかね。
それか、個人名と一緒に資格名が入っているものも大丈夫そうですね。格好よさからすると、資格名を入れたくなりますが、資格に認知度がないので気が引ける部分もありますがね。

お礼日時:2013/11/10 22:34

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まだ始めてはいませんので、その辺りの事はやっていないので分かりません。

教えてください。m(_ _)m

Aベストアンサー

屋号印は朱肉で捺す判子か住所や電話番号などを入れたゴム印のことかで変わってきます。

朱肉印もゴム印も税関係には使用しません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/index.htm
記載例などが書かれた国税庁のサイトです。

営業許可を受けて事業を行う場合も少々微妙です。
パソコンが使えるなら全部パソコンで出せますのでゴム印の必要性は薄く、朱肉印も強制ではなく個人名の印でも可能です。
なので必要か不要かでいうと微妙です。
登録時にゴム印で登録すると更新時などもゴム印を使って下さいと言われる場合があります。(言われました)

見積、請求、領収ですが、こちらもパソコンで全て出されるなら微妙です。
印は個人印でも問題ないので。
ただ、領収書を市販のものを使うと屋号を自分でつける必要が有りますので、その場合にゴム印は便利です。

うちも個人事業ですが、丸印に屋号と名前が入った物を代表者印として使っています。
中央に名前、周囲に屋号といった感じのものです。大きな物ではなく2.5cmぐらいのものです。

ご参考になるかわかりませんが、一意見としてお受け止め頂ければ幸いです。

屋号印は朱肉で捺す判子か住所や電話番号などを入れたゴム印のことかで変わってきます。

朱肉印もゴム印も税関係には使用しません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/index.htm
記載例などが書かれた国税庁のサイトです。

営業許可を受けて事業を行う場合も少々微妙です。
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分かり辛い内容ですみません…
調べてはいるのですが、この場合どうしたら良いのか分かりません…

どうかご回答いただけますと幸いです。

Aベストアンサー

まずは、屋号に届け出義務はありませんし、複数の屋号を利用するのは、制限されていないはずです。税務署へ届け出るのは、あくまでも税務署の管理や把握などの為であって、屋号の変更や追加などについては、確定申告書等に明記する程度で問題ありません。

夫婦一心同体という税法はありません。したがって、ご主人が事業主として販売等を行うのであれば、ご主人の屋号で発行すべきものでしょう。
個人事業であれば、代表者の名前を記載すべきだと思います。法人名は法人そのものに人格もあり、登記などにより確認できます。しかし、個人事業の屋号は一般的に登記などされていませんので、明確にすべきことでしょう。

ユニット名とありますが、事業の名称でしょうから屋号と考えます。その事業の事業主があなたというのであれば、屋号とあなたの名で発行すべきでしょう。

べつに、一人で複数の屋号を持ってもよいですし、二人でそれぞれの屋号を持ってもよいでしょう。ただ、旧姓などと言うのはやめたほうがよいでしょうね。

連絡先等は、必要項目だと思います。無くても有効だとしても、そんな信頼性に乏しく見える領収書を出せば、客からの信頼を損ねかねません。中には住所のみで電話を記載しない人もいますからね。

あなたが青色事業い専従者となっているとのことですので、あなたが事業主となれば、ご主人の事業から給与を得ても、ご主人の事業の経費とすることはできません。専従の要件を満たしませんからね。
ただ、一人の事業主で受けられる青色申告特別控除は、複数の屋号としても、一人分は一人分です。しかし、ユニットなどと言われている事業をあなたが事業主とした事業として扱うとすれば、当然あなたの名で青色申告特別控除を受けられる可能性があります。イメージとしては、夫婦で家計を一つと見た場合には、控除が倍になるということになります。

青色申告特別控除以上の青色事業専従者給与として経費を計上しているような場合には、損に見えることでしょう。しかし、ご主人にまとめることで、所得税の税率が上がることもあります。超過累進課税と言って、儲かっている人ほど高い税率による納税負担を求められているためです。あなたを事業主とすれば、お二人それぞれに分散した稼ぎで税率を見ますので、儲けた金額次第では、税負担が軽くなることもあるでしょうね。ただ、注意点としては、住民税や国民健康保険、お子さんの保育料にも影響しますので、簡単には試算できないでしょうがね。

まずは、屋号に届け出義務はありませんし、複数の屋号を利用するのは、制限されていないはずです。税務署へ届け出るのは、あくまでも税務署の管理や把握などの為であって、屋号の変更や追加などについては、確定申告書等に明記する程度で問題ありません。

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また、個人事業で正式に2つ以上の屋号を使うことは可能なのでしょうか?(税務署に届け出る必要がある場合)

どなたかご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

税務署への様式は特に用意されていませんが、他の異動届を利用して届け出るほうが良いと思います。届出の義務は特にありませんが、届出をすることにより、申告書が送付されるときに屋号まで印字されます。追加記載や電子申告、国税庁のWEB上で申告書などを作成されるのであれば、ほとんど関係ありません。

屋号はいくつでもかまわないでしょう。法人が法人名でないショップ名を使うのと変わりないと思いますので・・・。
脱税や悪用と見られないように明確にしておけばよいでしょう。

契約などは、法人であれば法人名と代表者名、個人であれば個人名が必要であり、屋号やショップ名は便宜上併記すべきだと思います。

既存の契約はそのままでも有効だと思います。行ったとしても覚書程度でしょう。うちの場合、法人と個人事業それぞれ行っていますが、屋号変更や商号変更で契約の変更はしたことはありません。

私は専門家ではありません。
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ちなみに、青色申告で、従業員は専従者給与扱いの妻のみです。
何せ経理に疎いのでよく分かりません。
何か良いアドバイス有れば宜しくお願いします。

Aベストアンサー

個人事業主で従業員は専従者給与扱いの妻のみです。
社員の為の福利厚生施設とはみなされません。
残念でした。


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