配偶者控除を、配偶者の所得の有無にかかわりなく適用し、かつ税額控除にする。という採用されなかった案に

配偶者控除を、配偶者の所得の有無にかかわりなく適用し、かつ税額控除にする。という採用されなかった案についてみなさんはどう思いますか。

No.1 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/07/31 22:48

しばらくすれば、また検討されると思いますが、

配偶者控除はもう廃止してよいと思います。

目的は、結婚することで税金が優遇されるようにして、
少子高齢化に歯止めをかけたいという主旨でした。
当時、配偶者控除を廃止し、
『夫婦控除』を新設する。
とまことしやかに報道されていました。

しかし、社会問題の政策を税制で解決しようとして、
結局は、中途半端な改正となりました。
蓋を開けたら、首をかしげてしまう内容でした。
配偶者特別控除を適用者拡大(所得条件の拡大)となっただけ。
前の質問で、配偶者控除の申告ができなくなったのは、
この改正によるものですが、夫の所得制限ができたためです。

コロナの影響でますます深刻となる日本の税収から言えば、
配偶者控除は廃止すればよいと思います。
大した優遇措置ではなく、その税金の軽減がどれだけになるか
まともに計算できる人などほとんどいません。

日本の大きな課題は、社会保障の維持であり、
全世代型社会保障を大きなテーマとしているのです。
それを進めるのであれば、税制の小手先でなく、社会保障制度に
手を入れるべきです。
ですから、配偶者控除は廃止すればよいです。
給与所得者、年金生活者からの税収はこれで少し上げることは可能です。

その代わり、夫婦とも社会保険に加入するなら、保険料を軽減する制度
を整備すればよいのです。
それが社会保障制度に直接的影響を与え、かつ夫婦での優遇制度となり、
直接的な効果が出てくると考えます。

これまでの妻の扶養内の働きに制限されることがなくなり、
妻の社会参加がますます積極的になると思いますし、
社会保険の財源も増えていくと考えます。

税金の所得控除の制度改正など、消費税に比べたら、経済効果など
ほとんどありません。誰もまともに理解していないからです。
ですから、社会制度への影響などほとんどないと言っても
過言ではありません。

夫婦控除などの議論するだけ無駄だったということです。
官庁の縦割り組織は、それぞれの制度との組み合わせで
改正をしていくことが、ものすごく苦手というか、
そうした思考が元からないに等しい状況です。

配偶者控除の廃止を他の社会保障制度の改正との組み合わせで
変えていくことこそが今後の課題であり、重要なポイントだと
考えます。