ママのスキンケアのお悩みにおすすめアイテム

日本の生活保護制度の限界は人口の何%、世帯数の何%まででしょうか?
まあ、生活保護世帯が極端に増えると支給額を見直さねばならなくなるでしょうが、
とりあえず支給額は現状のままとします。

A 回答 (5件)

生活保護制度の限界の人口の何%、世帯数の何%まででしょうか?について


生活保護制度の限界は、保護制度の設計上の限界はありません。厚生労働大臣の定める地域別の級地で保護基準を定めた基準を下回る場合は、要件と条件を満たすよう要保護者は保護をする仕組みですので、限界はありません。
保護費の支給額については、現政権下で3度の減額を実施し消費税を上げたことで、年金支給額を上げるところを保護費を減額したことで年金支給額を抑制したことで保護費を上げることが無理であり、労働賃金等も上昇できない状態にあります。
保護世帯数の比較は以下の公表通リです。しかし、諸外国からすると十数%との開きがあります。桁違いに違います。
高齢世帯の伸び率が高い理由は、核家族化で高齢世帯が増えたことで年金生活では最低限度の生活もままならないため、不足分を保護費で補うことで辛うじて最低限度の生活を送れる状態です。
新型コロナウイルス感染症の拡大次第は、リーマンショック時よりも増えることもあり得ます。現に若年層で保護が増えています。
厚生労働省から公表したものを抜粋
令和2年6月3日
【照会先】
社会・援護局保護課
情報企画専門官 山田 (2989)
調 査 係 長 石川 (2828)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2613
報道関係者 各位
生活保護の被保護者調査(令和2年3月分概数)の結果を公表します

厚生労働省は、被保護者調査(令和2年3月分概数)の結果をとりまとめました
のでお知らせします。
詳しい統計表やグラフを含む被保護者調査の結果は、厚生労働省の Web ページに掲
載しています。(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
○ 被保護実人員は2,066,660人となり、対前年同月と比べると、23,922人減少。
○ 被保護世帯は1,635,201世帯となり、対前年同月と比べると、1,136世帯減少。
     2年3月                     前年同月             前月
1.被保護実人員(保護停止中を含む。)     対前年同月差    対前年同月伸び率    対前月差
    総数 2,090,582              (-23,922)       (-1.1%)    2,064,214 (2,446) 
保護率(人口百人当)                1.64%        1.66%       1.64%
2.被保護世帯数(保護停止中を含む。)
    総数 1,636,337              (-1,136)       (-0.1%)     1,632,904 (2,297)
3.世帯類型別世帯数及び割合(保護停止中を含まない。)
    総数 1,628,653              (-977)         (-0.1%)     1,625,020 (2,656)
構成割合
高齢者世帯   906,025             55.7%     893,559 (12,466) (1.4%)  893,874 (12,151)
単身世帯    830,238             51.0%     816,505 (13,733) (1.7%)  819,146 (11,092)
2人以上の世帯 75,787              4.7%     77,054 (-1,267) (-1.6%)   74,728 (1,059)
高齢者世帯を  721,651             44.3%     735,094 (-13,443) (-1.8%) 731,146 (-9,495)
 除く世帯
母子世帯    77,307              4.7%     83,050 (-5,743) (-6.9%)   80,654 (-3,347)
障害者・    403,183             24.8%     406,682 (-3,499) (-0.9%)  408,388 (-5,205)
傷病者世帯計
その他の世帯 241,161              14.8%     245,362 (-4,201) (-1.7%)   242,104
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2020/08/02 07:18

>コロナ禍で観光業が大打撃、と聞きましたので、観光業に従事する人が全員生活保護うけることはできるかな? 受けたらどうなるかな? と思いまして。


産業構造的に一時的に生活保護受給者が増大しても、稼働年齢層については、いずれ再就職して生活保護から脱却します。
リーマン・ショック後がそうでした。

エネルギー革命が起き、炭鉱が閉山になった時は筑豊地区などでは保護率が20%を超えましたが制度は続いています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2020/08/03 09:26

現在は約200万人ぐらいなのでしょうか?1.5~1.6%程度になっていますが、コロナや年金不足など増える傾向になると思います。

誰もわかりませんが、2~3%あたりでも厳しいかと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>2~3%あたりでも厳しいかと思います。

そのぐらいで厳しいですか・・・

お礼日時:2020/08/01 20:29

中国人韓国人への支給が今のペースで増えたとして?



支給額も扶助内容によって変わるので対人口での割合は出ないと思います。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>中国人韓国人への支給が今のペースで増えたとして?

いいえ。コロナ禍で観光業が大打撃、と聞きましたので、観光業に従事する人が全員生活保護うけることはできるかな? 受けたらどうなるかな? と思いまして。

お礼日時:2020/08/01 20:27

そんなの決まってません。



「何人も最低限の生活をする権利がある」と、憲法に謳われております。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

決まっていないんですね

お礼日時:2020/08/01 20:25

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング