「消費税減税」と「少子化対策」について

①コロナ禍の景気回復の為に、野党や一部の自民党内からも、消費税減税を訴える意見があるようですが、景気回復の対策として、消費税減税は有効な対策だと思いますか？

恒久減税ならまだしも、一時的な減税では一時的に景気回復するとしても、商品の需要の先取りであり、結局は、減税終了後に不景気になる心配はありませんか？
景気回復の為に最も有効な対策は、何と思いますか？

※合流新党、消費税減税訴え　枝野氏「支え合う社会を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63486290U0A …

※消費税めぐり自民党内に減税論　時限措置で経済刺激、英独は引き下げ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200731/mca20 …


②根本的な景気回復の為には人口増加が重要であり、少子化対策が不可欠だと思いますが、
総理候補が述べている「不妊治療の保険適用」や「出産費用、実質ゼロに」だけで、日本の少子化防止が実現できると思いますか？
少子化対策に最も有効な対策は、何と思いますか？

※女性議員増・少子化対策どう実現？　自民総裁選、石破・菅・岸田3氏回答
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3b9e2d57c6355 …

No.6 回答者： rose2011 回答日時： 2020/09/14 09:32

> ただ「人口が多ければ」必ず「財政健全化」が図れる根拠はないので、人口と財政健全化を結びつけるのは、極端過ぎませんかね。

極論ついでに、人口が多い間に消費税を２０％台くらいまで引き上げて財政健全化を図り、その進捗と人口減少見合いに、消費税「減税」を図るのが、一つの理想形でしょうね。
逆に、２～３％程度の引き上げで、財政悪化に歯止めが掛からず、むしろ悪化を促進している現状が、将来にツケを回す「最悪」の形と考えます。

> 全女性を敵に回すでしょうね？

果たしてそうでしょうか？
私が実際に女性陣から聞いている話では、政策的に「女性に働け」とか、その先に「働かない女性は悪」と言う風潮が形成されつつある点に、不満を持っている人が多いほか。
現在、働いている女性からも、政治的要請への対応として、やたら女性を採用したり管理職に登用する傾向に対し、不満の声も多いです。

専業主婦と言うのは、女性の社会進出が日本が世界から遅れているのか、あるいは「日本文化」なのか、再検証は必要と思います。
日本が経済成長を遂げた時期は、「専業主婦による内助の功が絶大だった時期」とも言えるでしょう。

この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇消費税を引き上げると、必ず「財政健全化」が出来ると断定出来るのでしょうか。
２０２２年度に団塊の世代が７５歳以上になるのに伴い、社会保障給付費は、２５年度に約１４０兆円へ、４０年度は１９０兆円程度に達する見込みであり、社会保障給付費の見直しも避けることは出来ないのではないでしょうか。

※社会保障安定化、道半ば＝避けられぬ「給付と負担」見直し－消費税率引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100100961& …

一方で、現在は「人口減少社会」であり、
人口が減少するということは、生産者が減る一方で、消費者も減るということであり、国全体の経済力は小さくなる。
例えば、人口減少にともない、自動車保有台数は減少しており、国内市場は縮小傾向にある。国内新車販売台数は、1990年に778万台でピークを打ち、2014年には556万台に減少し、今後もさらに増える要素は見られないという点は一般的な見方となっており、放置しておけば、税収の低下は避けれないことも無視できないでしょう。


◇「全女性を敵に回す」の「全女性」は、おっしゃるように、言い過ぎだったかもしれず、「多くの女性を敵に回す」の表現が適切だったかもしれませんね。
「働かない女性は悪」と言う風潮に、不満を持っている女性は存在するでしょうが、「男女平等ではない」と感じる女性が多いのも現実ではないでしょうか。

※「男女平等ではない」と感じる人が7割強、女性は8割近くに
https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2020/01 …


例えば、「社会のあらゆる分野で指導的地位を占める女性の割合を30％にする」という強制的な「クォータ制」は、能力の無い女性であっても「女性であると言う『下駄を履かせる』」結果となり、逆に、男女差別だと思いますが、その流れは避けられないのではないでしょうか。

※女性の社会進出を迫る「クォータ制」を日本に根づかせるには？
https://www.shigotoba.net/business_interview_190 …


（残念ながら？）「戦後、女性と靴下は強くなった」は、現在も続いているのではないでしょうか？

お礼日時：2020/09/15 01:25

No.5 回答者： good_g 回答日時： 2020/09/10 23:53

1）

消費税の減税を行なうのであれば恒久減税でないと意味ないですね。
もしくは0％にまで減税してアクセルとブレーキをつけて10年かけて10%に戻すという手段ですかね。

2）
デフレ圧力の強い経済情勢では結婚できる人が減り少子化が進みます。日本では長引くデフレ経済で少子化が促進されました。世界恐慌後のアメリカでもやはり少子化が進みましたし、リーマン・ショック後のアメリカでも結婚をする人が減って、出産が減っています。

日本では20歳前後の多くの人が結婚や出産を望んでいますが、30歳になる頃には結婚や出産を諦めている人が大幅増大しています。デフレ経済の社会では結婚をすることが困難となる人が増えるのですね。
少子化対策として出会い系サイトやパーティーに補助金をつけたり、様々な税的助成をするより、原因であるデフレ問題を解消することが先決でしょう。
また「結婚をした人の出生率」は2を超えており、多くの夫婦は子供を2人以上育てています。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

1）「恒久減税でないと意味ない」は、おっしゃる通りだと思いますが、その分の税収不足は、どうするのでしょうね。
おっしゃっている「10年かけて10%に戻す」は、似たような発言をしていた政治家がいましたが、
現在の政治家のレベルで、10年先の状態の予測ができるか疑問があります。

※菅氏「今後10年上げる必要ない」　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63720480R10 …


2）「長引くデフレ経済で少子化が促進されました」については、少子化の原因が、デフレ経済だけではなく、「東京一極集中」であることを理解すべきではないでしょうかね。

※多くの日本人が知らない「人口減少」と「東京一極集中」本当の意味
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50889

※20代独身の若者たちが東京に集まり続ける理由
https://toyokeizai.net/articles/-/362149


その意味では、少子化の原因が、「東京一極集中」であることを理解していない、総理候補は、全員失格ですね。

※菅氏、消費税増税必要と明言　「人口減避けられず」と強調
https://www.tokyo-np.co.jp/article/54809

お礼日時：2020/09/12 23:02

No.4 回答者： rose2011 回答日時： 2020/09/10 10:52

① 一過性の経済対策としては、消費税減税は有効ですが、中長期的には「財政悪化」を招きます。

どちらかと言えば、人口が多い間に消費税を増税しなければ、税収は増えないので、財政健全化は図れません。
逆に言えば、少ない人口で、現在より多額の赤字財政を支える様な状態を迎えたら、財政破綻リスクが高まる一途です。

② まあ、効果が無くはないだろうけど、今の方向性だと、根本的に少子化に歯止めを掛けるのは、難しい様な気がします。
日本社会が、ちょっと欧米ノリに流され過ぎと言いますか。

要は「女性活躍社会」を目指して、「働く女性が子育てしやすい環境整備」ってことですよね？
日本は欧米の先進国に比べて、女性の社会進出が進んでないことは確かだし、人口減少時代の労働力として女性の活用も必要ですけど。
ただ欧米も、少子化傾向は日本と同じです。

むしろ、こと「女性が子育てしやすい環境整備」だけなら、専業主婦の方が良くないですかね？
実際、ベビーブームなんてのは、そう言う時代の話です。
これが正しいとか解決策とは思いませんが、「女性も働け！」だけでは、偏りがあるとは思います。

やや極論ですが、たとえば「無職のシングルマザーでも、子供が大学に通うくらいまでは、最低限の文化的な生活には困らない社会」みたいなのはどうでしょう？
社会保障や教育費を、ガラっと見直す必要はありますが。
少なくとも「教育費の完全無償化」は、かなり有効な施策とは思いますけど・・。

いわゆる「貧困のスパイラル」を断ち切るためにも、「低所得層の子弟も、気軽に大学に行ける社会」は、必要性があると思いますし。
子供が豊かなら、高齢化社会の公的負担も、減少させられる期待もあろうかと思います。
言い換えれば、親が「自分の子供が豊かに暮らせるイメージ」を抱けないと、子供を作らないでしょ？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

①「人口が多い間に消費税を増税しなければ、税収は増えないので、財政健全化は図れません。」は、おっしゃる通りでしょうが、ただ「人口が多ければ」必ず「財政健全化」が図れる根拠はないので、人口と財政健全化を結びつけるのは、極端過ぎませんかね。
もっとも、人口が増えれば需要が増加し、産業が活発化し、うまくいけば財政健全化が図れるかもしれませんが、あくまでも「うまくいけば」のレベルでしょう。

②「専業主婦の方が良くないですかね？」は、「No.2さん」と同じ考えで、名案でしょうが、全女性を敵に回すでしょうね？
「低所得層の子弟も、気軽に大学に行ける社会」については、ベーシックインカムの考え方に通ずるものがあり、共産主義的な臭いがし、結果的に「国民精神の堕落」を招かないか危惧します。

※ベーシックインカム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC …

③景気の回復や少子化対策は、もう少し広い観点から考える必要はないのでしょうかね。
例えば、一極集中の打破、地方分権の推進、道州制の導入・・等々日本の仕組みを根本から変更しないと、日本の更なる発展は望めないのではないでしょうか。
その意味では、現在の総裁候補のレベルでは、日本の将来にわくわくするものを感じませんね。

※「グレート・リセット」の時
https://jp.weforum.org/agenda/2020/06/gure-to-ri …

お礼日時：2020/09/12 20:48

No.3 回答者： chandos 回答日時： 2020/09/10 07:01

少子化は不景気の直接的原因ではありません。

http://toyokeizai.net/articles/-/222706
シンガポールみたいに、少子化でも経済成長を続けている国はあります。

日本の場合は、少子化というのは、不景気が引き起こす「現象の一つ」でしかありません。好景気になれば、（劇的に好転はしなくても）少子化は次第に解決に向かいます。

>（消費税の）一時的な減税では一時的に景気回復
>するとしても。。。

その「一時的」というのが、具体的に「いつまでか」というのが大事です。

正しくは「景気が完全に回復し、経済が成長基調に乗ったときまで」です。

>景気回復の為に最も有効な対策は、何と思いますか？

それは、中学校の社会科の教科書に書いてあります。金融政策と財政政策です。

ただし、今の日本は金利が限りなく低くても好況にはなっていませんので、方法としては財政政策しかありません。具体的には、有効な減税と有効な公共投資です。特にコロナ禍の現在では、100兆円以上の（真水での）財政出動が必要かと思います。

なお、「財政出動すると国家財政が破綻する」「ハイパーインフレになる」といった意見はすべてデタラメなので、無視してOKです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「少子化は不景気の直接的原因ではありません」は、おっしゃる通りかもしれませんが、少子化で、需要不足による不況が続き、労働力の需給が緩み不景気になる場合もあります。
少子化と不景気は、「鶏と卵」の関係にあり、どちらが先か、結論づけるのは難しいのではないでしょうか。

※日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
https://toyokeizai.net/articles/-/218313


「シンガポールは、少子化でも経済成長を続けている」とのことですが、シンガポールは、外国人労働者を積極的に受け入れ、労働力をがっちり確保してきたのであり、日本と状況が異なります。

※シンガポールは、日本より少子高齢化が深刻なのに、なぜ経済成長率が高いのか？ 外国人労働者に家事を任せて生産性を上げるなど、日本が見習うべき点も！
https://diamond.jp/articles/-/174484


いずれにしろ、「不妊治療の保険適用」や「出産費用、実質ゼロに」だけで、日本の少子化防止が解決できると総裁候補が思っていると情けないです。
まして、「どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と政治家が述べるのは、政治家が無能であることを認めるようなものです。

※菅氏、消費税増税必要と明言　「人口減避けられず」と強調
https://www.tokyo-np.co.jp/article/54809


また、「方法としては財政政策しかありません」は、おっしゃる通りでしょうが、日本の財政状況を考えると、財政は無制限ではなく、これも「景気回復なくして財政再建なし」でもあり、景気回復と財政再建は「鶏と卵」にあるのであり、日本社会を根本的に「グレートリセット」するしか解決方法がないかもしれませんよ。

※「グレート・リセット」の時
https://jp.weforum.org/agenda/2020/06/gure-to-ri …

お礼日時：2020/09/11 23:39

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/09/10 06:58

①コロナ禍の景気回復の為に、野党や一部の自民党内からも、消費税減税を訴える意見があるようですが、景気回復の対策として、消費税減税は有効な対策だと思いますか？

　　↑
現在のデフレ不況は、消費不況ですから
効果はあると思います。



恒久減税ならまだしも、一時的な減税では一時的に景気回復するとしても、
商品の需要の先取りであり、結局は、減税終了後に不景気になる心配はありませんか？
　　　↑
恒久減税にすれば良いだけです。




景気回復の為に最も有効な対策は、何と思いますか？
　　　↑
２１世紀の資本の著者、ピケテイ氏によると
過去２００年間、ＧＤＰの上昇要因は人口増加と
生産性向上だそうです。

移民は人口増加と同じ効果がありますが、
副作用が強すぎるので反対です。

結局、生産性向上を図る政策を採るべきです。



②根本的な景気回復の為には人口増加が重要であり、
少子化対策が不可欠だと思いますが、
総理候補が述べている「不妊治療の保険適用」や「出産費用、実質ゼロに」だけで、
日本の少子化防止が実現できると思いますか？
　↑
思いません。

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、ほとんど変化
ありません。
１９７０年　２，２０人
２０１２年　２，０９人
その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。

候補者があげている対策は婚姻後の対策です。




少子化対策に最も有効な対策は、何と思いますか？
　　↑
女性の高学歴化を阻止することが最も有効です。
まあ、実現不可能ですが。


最大の原因は女性の高学歴化であり、社会進出です。

２１世紀の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなるそうです。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。

米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「恒久減税にすれば良いだけ」とおっしゃるなら、その恒久減税した分の、不足する財源は、どうするのでしょうね？

「結局、生産性向上を図る政策を採るべき」とおっしゃるなら、その「生産性向上を図る政策」とは、何でしょうね？

「女性の高学歴化を阻止することが最も有効」は、興味深い方法ですが、その場合、全女性を敵に回すでしょうね？

お礼日時：2020/09/10 23:43

No.1 回答者： traditional 回答日時： 2020/09/10 06:05

消費税は個人消費を減少させるので、物が売れない、安くする、社員をリストラする、給料を下げる、給料をが下がったら益々物が変えない、子供を産めない。

今の日本の問題の殆どが消費税に因るものです。しかし、消費税の目的は、公務員組織の所得アップですから、消費税は上がり続け、国民の生活の悪化は避けられません。
実は、私の妻はある役所で正規ではなく、非常勤として努めていまして、今年夏のボーナスが、去年のボーナスより２倍近くになっており驚きました。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「消費税の目的は、公務員組織の所得アップ」とのことですが、消費税は目的税であり、
「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする（第1条第2項）」と定められていますよ。

※消費税法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB …


奥さんのボーナスが、「去年のボーナスより２倍近くになった」とのことですが、今年「同一労働同一賃金の実現で、非正規社員にもボーナスを支給する」ことになった、一時的な現象の結果ではないでしょうか。
ただ、気を付けなければいけないのは、ボーナスは出ても、その分、月給が減っているかもしれませんよ？

※同一労働同一賃金の実現で、非正規社員にもボーナス支給？
https://leaders-online.jp/money/fudousan-shikin/ …

お礼日時：2020/09/10 23:28