消費税増税に大賛成という考え方

どのように見ても消費税は上げるべきと思うのですが、それ単独では話になりそうにもありません。それにともなう構造改革の目玉となるものがあれば、誰かいろいろ教えてください。

No.8 ベストアンサー 回答者： bankirii 回答日時： 2011/08/18 15:32

＞霞ヶ関のリストラの本命は、社会保険庁の取り潰しでしょう。

＞年金保険料をさんざん使い込んだ集団ですから、無くなって当然だと思いますが。
経済産業省を始めとし、文部科学省、検察庁、警視庁などで出鱈目な業務が行われ、市民生活に多大な悪意が行われました。
業務がなければ困りますので、業務範囲を絞り民間に委託できる事は外へ出し、人員削減を行い国家予算の支出を削減するという意味で書き込みました。
また、政治家による政治システムは終焉の時期になりました、新システムへの移行が必要不可欠です。

＞ところで、消費税増税 ＝ 人類滅亡？ってどういう意味でしょう、足りない予算は消費税増税で、といった感じで受け取らないでくださいね。
これは、消費税増税するのなら次世代エネルギー炉を世の中へ生み出しませんよと世間へ牽制を兼ねて書き込みました。次世代には時間逆行のオプションが追加され、時間を遡る？ことが出来、日本の古代史を確認することも出来ます。人類は、古代史介入し始めるでしょうと言葉を濁して置きます。
また、福島原発がメルトダウンしている最中に多くのＵＦＯが目撃され、海外メディアで報道されたようです。某掲示板では、レーザー冷却の文字も見受けられました。

＞年金は１００パーセント消費税でまかなう、これが消費税増税の意図で他意はありません。
なって欲しいですね。
また、天下り財団法人を完全解体すれば、お釣りが出るかもしれません。

＞国会運営に一日一億円かかるのですか。
＞どこまでを入れての計算かは知りませんが、弁当に伊勢エビでも付いてるのですかね。
随分前から、マスメディアより発信されています。
が、弁当に伊勢エビは不明です。


ほとんど準備は整っていますので、この期に霞ヶ関の強制リストラに踏み切って頂きたいと切に願っています。

この回答への補足

（#3のあなたの回答を以下に移しておきます）

国会運営、１日当たり約１億円のようです。
国会議員総計で７２２人、公設秘書１人当たり最大で５人？

国会議員定数
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/議員定数
公職選挙法4条により、衆議院は480人（小選挙区300人・比例代表180人）、参議院は242人（選挙区146人・比例代表96人）と規定されている。

国会議員の秘書の給与等に関する法律
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/国会議員の秘書の給与等に関する法律
第1公設秘書の給与、一ヶ月当たり最大で約５５万円
第2公設秘書の給与、一ヶ月当たり最大で約４０．３万円

消費税増税 ＝ 人類滅亡？

お礼

ご回答ありがとうございます。国会運営に一日一億円かかるのですか。どこまでを入れての計算かは知りませんが、弁当に伊勢エビでも付いてるのですかね。霞ヶ関のリストラの本命は、社会保険庁の取り潰しでしょう。年金保険料をさんざん使い込んだ集団ですから、無くなって当然だと思いますが。ところで、消費税増税 ＝ 人類滅亡？ってどういう意味でしょう、足りない予算は消費税増税で、といった感じで受け取らないでくださいね。年金は１００パーセント消費税でまかなう、これが消費税増税の意図で他意はありません。

補足日時：2011/08/20 19:11

この回答へのお礼

再度のご回答ありがとうございます。「消費税増税するのなら次世代エネルギー炉を世の中へ生み出しませんよと世間へ牽制を兼ねて書き込みました」という謎めいた部分以外は充分に理解できました。＃1でも言いましたが、衆議院１０１人、参議院１３人というザックリとした定員数は一応まじめにそう思っておりますし、でなければいっその事、一切を国民投票制にしたほうが悔いが残らないようにも思えます。現状の数では話が混乱して、責任の所在もハッキリ致しておりません。役人改革ですが、再確認はしていないのですが、古い記憶によると役人は国民の意思で罷免ができたはずなのですが、間違いでしたら代わりに政治家と法をを変える必要があるように思います。政治家も役人も、その罷免権は国民・県民・市民にあって当然です。個人的には、もはや次の選挙で投票すべき党も人もおりませんので贅沢が言えぬのであれば、この際ですから共産党を一変させ、資本主義平等党みたいな部分で政治参加してほしいとも思いますが何せあそこは革新系気取りのわりには柔軟性がなく、ほとんど酔っ払いレベルの会話ばかりしているので、即効性が無いので役に立ちそうにもありませんし、自分の一票に重みが感じられなくなってきます。とりあえず、いつまでも政治家の座布団に居座らぬ、４年で引退する覚悟を持って日本列島を改造しようと考える新しいエネルギーが、霞ヶ関解体すなわち日本経済復興に必要であるように思います。またいろいろ教えてくださいね。

お礼日時：2011/08/19 03:24

No.7 回答者： beatlespoul 回答日時： 2011/08/17 10:34

現在では、消費税は社会保障に使うとされております。

さんざん既存の社会保障制度を混迷に陥れた挙句の方針です。
さて問題は消費税の上げ方にあると思います。
単純に15％にするといっても、一番困るのは町の商店主でしょう。
いままで1000円均一といって薄利多売で何とかこの不景気を乗り切ろうとしているのに、
15％になったからといって、1150円均一といった商売は成り立たないでしょう。
結局、1000円均一は続けられることになり、僅かな儲けの中から150円を捻出するのです。

消費税そのものの平等性を確立したうえで、それにともなう構造改革をセットにしてもらいたく期待する所存でございます。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。１００円ショップなど、どうなるのかと思っていましたが看板に１００円玉をデザインし、店内においては明確に１０５円である事を表示しているようです。消費税の平等性は、すべての消費に対して一律に課すことと、高所得者の所得税率を引き上げる事で、保てるものと思いますが、足りなければ３０００万円以上の相続に対して９９パーセントの課税を持ってすればだいぶ違ってくると思います。昔あった物品税の定義をを分かりやすく普遍化して、復活させるのもよろしいように思います。とりあえずすべての手段を試してから、良し悪しを決めるべきですね。そうしないと、話が一歩も前に進みません。見るまえに跳べ、と大江健三郎も言ってます。

お礼日時：2011/08/18 00:10

No.6 回答者： bankirii 回答日時： 2011/08/16 21:53

この際ですから、政治家システム変更及び、霞ヶ関の大規模なリストラを行いましょう。

そして、天下り財団法人の取り潰しと法律改正。

国会運営、１日当たり約１億円のようです。
国会議員総計で７２２人、公設秘書１人当たり最大で５人？

国会議員定数
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/議員定数
公職選挙法4条により、衆議院は480人（小選挙区300人・比例代表180人）、参議院は242人（選挙区146人・比例代表96人）と規定されている。

国会議員の秘書の給与等に関する法律
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/国会議員の秘書の給与等に関する法律
第1公設秘書の給与、一ヶ月当たり最大で約５５万円
第2公設秘書の給与、一ヶ月当たり最大で約４０．３万円


消費税増税 ＝ 人類滅亡？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。国会運営に一日一億円かかるのですか。どこまでを入れての計算かは知りませんが、弁当に伊勢エビでも付いてるのですかね。霞ヶ関のリストラの本命は、社会保険庁の取り潰しでしょう。年金保険料をさんざん使い込んだ集団ですから、無くなって当然だと思いますが。ところで、消費税増税 ＝ 人類滅亡？ってどういう意味でしょう、足りない予算は消費税増税で、といった感じで受け取らないでくださいね。年金は１００パーセント消費税でまかなう、これが消費税増税の意図で他意はありません。

お礼日時：2011/08/17 02:40

No.5 回答者： usikun 回答日時： 2011/08/16 16:07

＞どのように見ても消費税は上げるべきと思う

間違いないでしょうね。
少子高齢化が進み釣鐘型人口構成となり非生産人口が増えた場合には
納税者事態の数を増やさないと安定的財源が確保できません。
平均年収がある程度増えた段階で増税を考えるのはアリでしょう。
今やれば国内需要に致命的な打撃を与え
為替リスクを抱えたまま日本人が乗らない自動車を作るという
恐ろしい結末が待っています。

＞構造改革の目玉
まずは地方公務員の高すぎる報酬カットでしょう。
複雑な仕事や重労働に従事する高度行政職とそれ以外に待遇を二分化。
後者には地方物価を勘案した賃金で十分です。
逆に言うと前者は現状維持でＯＫです。
相続税の課税強化と所得税の累進性強化
所得移転が進まないように租税回避行為を徹底的に排除する専門部隊の創設
など税務行政にメスを入れます。
ついでにニート対策もしましょうか。
技術を持った熟練工や農業の後継者問題を片付ける為、民間ノウハウを大いに活用した
労働場所を作りましょう。（利権の温床にもなりかねないので注意が必要です）

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。本来ならば今すぐに大幅な増税をすべき所なのですが、増税という言葉には不思議な魔力があるようで、口に出すとワザワイが起こると信じられています。少子化高齢化問題の根源である年金の不安定なシステムを取っ払う事以外に、国民の気持ちとフトコロ具合を安定させる方法はないのではないでしょうか。年金保険料制度を撤廃し、年金を１００パーセント消費税から支給することによって、忌まわしき魔力から開放されるものと思います。公務員の立場については、おっしゃるとおりで良いと思いますが、ただ役人の天下りの禁止と同時でなければ、その身分の保証は日本経済にとっては、マイナスなだけではないでしょうか。ニートについては、孫正義の個人資産で食わせてやれば良いように思います。

お礼日時：2011/08/17 01:56

No.4 回答者： mibuna 回答日時： 2011/08/14 22:04

消費税は未納率が高いので税率を上げても実際に収入増となるかは疑問です。

（未納の税金のうちおよそ半分が消費税。預かった消費税は業者の運転資金に
消えておしまいです。）

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。まさに、と言いたいですね。現在のような欠陥だらけの機構ですと自転車操業を余儀せざるを得ない中小零細企業が数多くあっても致し方がない面があります。未納者に対しての罰則のさらなる強化をも含めた、大構造改革が日本経済復旧への唯一の道であることと思います。

お礼日時：2011/08/15 01:36

No.3 回答者： hekiyu 回答日時： 2011/08/14 05:34

消費税を上げても何も変わらないことは過去の

例で判っていることです。
抜本的に税を変えないことにはどうしようも
ありません。

１，２０兆円近くもある税の無駄遣いを減らす。

２，不公平税制を是正する。

３，巨大宗教団体に対する非課税扱いを止める。
　　パチンコは経済規模では家電や車を上回るが
　　納めている税金はその１／１０しかない。
　　こういうのを是正する。

全部きちんとやれれば増税の必要なんか
ありません。

この回答への補足

年金保険料のない社会とは、イコール預貯金高がなくとも老後の心配が要らない社会であるものと思います。国は年金保険料徴収をただちにやめ、一般会計から年金を支給するべきです。

補足日時：2011/08/16 00:46

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。4番目の項目に年金の保険料制度の撤廃を入れていただけないでしょうか。日本が貧乏臭くなった悪因は、主に年金制度にあるものと思います。社会保険庁なる馬鹿役人集団も解散させ、全国民一律に一定額の年金を受け取れるようにすれば、いらない省庁が一つ消え、また生活保護需給率も下がり、老後の心配がなくなれば自然と経済は安定し高齢化問題、少子化問題なども、一気に片が付くのではないでしょうか。消費税は少々高くつきますが、社会保険庁に金を預けるよりは、よっぽどストレートで分かりやすいと思います。

お礼日時：2011/08/15 22:37

No.2 回答者： noname#161038 回答日時： 2011/08/14 01:48

「官僚組織の解体」しか、もはや抜本的な財政再建策はないでしょうね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。省庁の名前が、がらりと変わった年がありますが、結局のところは名前の変更の範囲でしかなく、既得権益は維持したまんまというその面の皮の厚さは、ツバを吐きかけられても当然のことと思います。

お礼日時：2011/08/15 22:09

No.1 回答者： pepe-4ever 回答日時： 2011/08/14 01:25

どーせなら15～20%に上げる。

その代わり、食料品・医薬品・介護用品及び水道光熱費は非課税。
できれば、義務教育期間公立学校の授業料は無料。

衆議院議員400名
参議院議員250名
に減らす。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。どーせならと言っておられますが、20パーセントあたりはごく妥当な数字だと思います。また国会議員なども多いと収拾がつかないので、分かりやすくするためにも、衆議院101人、参議院13人ぐらいが適当なように思います。

お礼日時：2011/08/15 22:01