出入国在留管理庁の担当者は「偽造書類を提出する申請者の増加に対応した結果。不法残留や不法就労の留学生が多い国からの申請は、より厳しく審査している」と説明する。
法務省の統計では、日本語学校などの留学生は、2018年に約33万人と5年間で約14万人増加。
入管庁によると、留学生は出入国管理法で週28時間しか働けないが、留学名目の来日外国人は後を絶たず、就労目的の留学生だったとみられる不法残留者は、14年の2777人から18年の4100人まで増え続けている。
どう思いますか?
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
>来年から中国人の留学生に対して厳しい審査基準にするみたいですが他の国籍に対しても厳しくなりそうですね。
今のところは中華人民共和国国籍者だけでしょうけど、さほど間をおかずにロシア、韓国に対象は広がるでしょう。紛争中の中東の国にも広がるかも。
この辺はさすがに口に出してはいわないでしょうけど、状況を見て、タイ、ベトナム、台湾、インド、インドネシアあたりも影響を受けるかもしれません。そして、スパイ事件が発覚してかなーり経ってから、米国が加わるかどうか。
No.3
- 回答日時:
>日本語学校への締め付けが厳しくなったみたいですけど。
これからもっと厳しくなりそうですか?なりますよ。留学の学生数頼りの大学なんかも厳しくなります。これは就労目的学生のパージのため。逆に日本の国費斡旋の学生にとっては相対的に甘くなるでしょう。
本質的には先端研究の留学生をスクリーニングすべきですが、入管は先端研究に知見がなく、研究室は「俺が認めたんだから、能力のある学生だ。文句あるか」系の先生が多いことが問題。本質は情報搾取目的かどうかなんだけど、審査する方も申請する方も目が曇っているという大問題があります。
No.1
- 回答日時:
>どう思いますか?
入管の動きをウォッチしている身からすれば、昔から変わってないですね。特定条件に合致した案件は全件本局審査ということもあります。
ビッグデータとかも言われている昨今、もう少し、条件の分析とかを進めた方が良いのにね、と思います。
>留学生は出入国管理法で週28時間しか働けないが、留学名目の来日外国人は後を絶たず、就労目的の留学生だったとみられる不法残留者は、14年の2777人から18年の4100人まで増え続けている。
これも有名無実ですね。在資期間の延長時に送金記録や残高情報を、過去の在資許可時に遡って提示させるとかすれば、もっと早く跳ぶでしょう。今は住民票と在留カードが連動しているので、行政罰で別件扱いの遣り方もできるでしょうし。
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