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アメリカにも中国の国家情報法みたいな法律やGAFAがアメリカ政府の検閲に協力したりすることってあるんですか?

A 回答 (1件)

以前ニュースになっていました。

法律については基本的にはアメリカ自国民については駄目なはずですが実際にはあり得るようです。

PRISM (監視プログラム)
https://ja.wikipedia.org/wiki/PRISM_(%E7%9B%A3%E …
https://en.wikipedia.org/wiki/PRISM_(surveillanc …

米国の巨大テック企業が中国政府の市民監視を「手助け」、その手法とは
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/0000 …

米国政府がネット企業の協力で個人情報収集? 国民の自由への誇りをくじいた「PRISM事件」
https://xtech.nikkei.com/it/pc/article/column/20 …

また、例えば犯罪者のデータ解析に協力すれば過去黒人の犯罪者が多ければ(一般にAIは学習データに応じて賢くなる)その学習したAIは黒人の犯罪を白人よりもより多く見つけることになるかもしれません。上記の例は直接的な関与ですがこちらは間接的な関与になると思います。

また、現実問題として例えば今の日本でも出入国が電子化されていました。カメラの前を通過するだけで出入国できました。政府ではなく企業が協力して実現しているわけでそのデータの取扱を考えると持ちつ持たれるという気もします。
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