生活保護って一生もらえるんですか？

今７０歳くらいで生活保護を受けている人はこれから先、就職などしたりして自立できる可能性はほぼゼロだと思います。（実は資産家の身内がいて突然遺産とか相続でもしない限り）すると平均寿命の８５歳まで生きるとすると１５年間税金で面倒見続けるのでしょうか？家賃、食費、医療費、介護費、その他もろもろを合わせると莫大な税金が一人の為に使われることになりますが・・・・・

No.4 ベストアンサー 回答者： bacchus78 回答日時： 2005/02/10 22:04

市役所で生活保護担当の仕事をしています。

質問の答えは既に出ていますが、要保護状態が継続する限り生活保護も継続受給できます。
私ひとりで約１００世帯を担当していますが、大雑把に例えば１世帯月１０万円としてひと月１０００万円、年間１億２千万円（医療費別）を支出していることになります（正確な数字ではありません）。
税金が無くなっても借金して生活保護費を捻出しなければならないということですね。

現在、生活困窮状態の高齢者の多くが年金加入期間不足のために老齢年金受給権がない人です。
これを将来にわたって防ぐために国民皆年金制度が作られ、制度の改正が進められているのは周知の通りです。しかし現時点でも、国民年金の老齢基礎年金は満額で月66,208円と、生活保護費との逆転現象が問題になっています。

生活保護受給の高齢者が自立する場合として一番可能性が高いものは、扶養義務者の引き取りによるものが考えられます。例えば子供が家庭を持って独立していたが、それまでは経済的その他の理由で親と暮らすことが困難であったが、最期くらいは世話したいので引き取る　　などです。
もちろん、最初に生活保護を決定する段階で子供を含む扶養義務者の扶養能力については調査しますが、現在の生活保護制度では扶養義務者の所得制限など明確な基準が無く、「扶養不可能」と回答されればそれまで、後は定期的に扶養・援助の要請をしていくぐらいです。

他に遺産相続、結婚、就労など数は少ないですが自立の可能性はゼロではないです。
例外的ですが、かなり多数の生活保護受給高齢者の自立方法として、介護施設等の入所があります。
これは、受給している年金が少額で生活保護基準以下の人が、居宅状態では生活保護対象なのですが、施設入所すると生活保護の基準額が下がり、少額の年金収入で生活保護廃止となる場合があるためです。
しかし個人的にはこの場合は介護保険等を利用しているので、結局公金からの支出を受けることから完全な自立とは言えないのでは・・・と思います。

この回答へのお礼

借金してまで生活保護制度を維持しないといけないというのは恐ろしいですね・・・。今でさえ日本は借金まみれで大変なのに・・。レスありがとうございました。

お礼日時：2005/02/13 19:45

No.6 回答者： noname#15723 回答日時： 2005/02/11 15:59

弱者保護のない社会は、脆弱な社会であると常々考えている者です。

勝者はいつも勝者ではなく、壮健な若者もいつかは腰痛、入れ歯の老人となります。現在、年金や保護で暮らしているお年寄りも始めからお年寄りではありません。子供時代には、戦争の恐怖と戦後の餓えを経験し、成人後は汗水たらして働いた結果、日本の繁栄をもたらしました。私たちが海外旅行に行けたり、車を持てたりできるのも、彼ら先人たちのお陰であるわけです。それを邪魔になったからと言って、姥捨て山に捨ててしまえという思想にはついていけないなあと思います。
でも、地球温暖化、地球の人口爆発などのスピードは恐ろしく、あなたが老人になる頃には、弱者保護などの余裕のない理想の社会が到来すると思います。

この回答へのお礼

レスありがとうございました

お礼日時：2005/02/13 19:43

No.5 回答者： lucidity 回答日時： 2005/02/11 10:47

＞集団生活の施設に強制的に入所させたりするような措置

エリザベス救貧法の時代には貧民を有能貧民と無能貧民に分けて無能貧民のみを保護の対象とし（扶養義務者がいない者だけ）、有能貧民はワークハウスで強制労働させてました。４世紀近く前の英国の思想と類似しています。

もちろん今では時代遅れの思想で実行はしていません。その後社会福祉がどう発展していったかは興味があるなら調べてみてください。

「働かざるもの食うべからず」最もなんですが、その方が働かなかったとは、少なくともご質問者は言えません。断言できるとしたら退職後の年金生活者も「働かない者」に含まれてしまいます。この意味わかりますか？

弱者を切り捨てろ、とか社会のお荷物とかそういう考えをお持ちなら、そもそも社会制度などが一切ない海外に移住して身を立てましょう。

やることやってない弱者かやることやってる弱者かは判断しない？　判断するとしたらご質問者が判断する？　「私は神だ」とか言っているようなものですね。

No.3 回答者： noname#11186 回答日時： 2005/02/10 19:15

余談ですが、受給者自身が拒否した場合はもらえなくなります。

それより、無期懲役犯のほうが私の場合、たくさんの税金がかかるような気がします。

お礼の「‘無い袖は振れない‘にはならないのでしょうか？」を
読んで思ったのですが、その場合は、一般人も大変なことになると思います。

某破綻国の福祉状況を見れば、悲惨さがよくわかると思います。

そうならないように、私たち全員が努力したいですね。

この回答へのお礼

レスありがとうございます。服役囚の方が社会のお荷物では？という事ですが懲役刑の人は刑務所内で労働の義務があるはずです。刑務所によっては一般人向けに囚人の作った製品の販売会などを開催しているところもあります。質も既製品と違わぬ程だと記憶しています。犯罪を犯したとはいえ一応は労働の対価として食事を提供されていると思います。社会に何の貢献もせず‘働かざるもの食うべからず‘の精神に反した生活保護受給者よりはマシだと思います。最近の小泉政権の政策は社会保障予算を削りますます弱者を切捨て個人的には非常に嬉しい限りです。社会のお荷物、弱者はどんどん切り捨てて国を立て直して欲しいと切に望みます。

お礼日時：2005/02/11 02:13

No.2 回答者： mocha_kiri 回答日時： 2005/02/10 18:30

生活保護法の第二条に、こうあります。

『すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる』

つまり、条件が満たされるなら、年齢によって差別されないということです。
ご質問の老人も、本当に生活に困窮していて条件を満たす限り、所定の手続きを経れば保護の対象になりますね。

不正受給をしている人も多いと聞くので、そちらは腹が立ちますけどね・・・。

No.1 回答者： gorillagorilla 回答日時： 2005/02/10 17:36

生活保護は一身専属権です。

自立するまで保護を受けることができます。
それは、日本国憲法第２５条に規定されています。
文化的な最低限度の生活を保障されます。
たとえどんなに莫大な費用がかかろうとも
国民に与えられた権利です。

質問の趣旨はどういったことなのでしょうか？
もらえる、もらえないだけを聞きたいのであれば
「もらえる」です。

＞（実は資産家の身内がいて突然遺産とか相続でもしない限り）
そのようなことがないように身の回りを調査されます。
特殊な事情があれば調査されないこともありますが。
万が一そうなれば返還を求められます。

この回答への補足

‘資産家‘のことは隠して受給していたという意味ではなくのではなく、ある日突然‘あなたが遺産の相続人です‘と弁護士さんが訪ねてきて付き合いもなかったような親類の遺産が転がり込んでくるような‘おとぎ話‘の例えを書いたまでです。

補足日時：2005/02/10 18:44

この回答へのお礼

レスありがとうございます。２５条のことは知っていますので最低限の生活が営めなければ保護は打ち切られないはずですが、現実問題としてそんなに払えるのだろうか？と思ったので質問させていただきました。１０年以上　個々に家賃を払い、食費、生活費、医療、介護、すべて税金で面倒をみるのはちょっと不可能ではないかと思った為です。例えば、集団生活の施設に強制的に入所させたりするような措置はないのでしょうか？実際に国の経済状態はとんでもない事になっています。破産したり、制度が崩壊したりする可能性はないのでしょうか？いくら２５条があるとはいえお金（税収）が無くなったら‘無い袖は振れない‘にはならないのでしょうか？

お礼日時：2005/02/10 18:41