生活保護の受給者が増えてなにが悪いの？

過去に私は「世間やメディアはニートに対して働けと煽るのはなぜ？」という質問をしました
その中で最も多かった回答は「将来生活保護になる可能性が高いから」との事でした。

そもそも　生活保護の受給者が増えて何が問題なんでしょうか？
税金を生活保護の人が貰って、生活費に使って近隣の人に還元してるって考え方も出来るんじゃない？
議員の人の私的利用の問題より、広く還元出来ます。
消費活動は労働と同じくらい大切な事です
むしろ貯金ばかりしてなかなか消費しない人々こそが社会悪だと思います。

税金を新たに消費に回す、それこそが社会不適合者の役割だと思います
無能が無理に働こうとして周りに迷惑を掛けたら元も子もないでしょう
みなさんだって長年ニートだった人を採用するのは避けたいはずです。

生活保護の受給者が増えてなにが悪いのでしょうか？

No.47 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2021/02/25 21:13

>> 行政サービスの向上にも資金をまわせる余地が大きくなります。

> それを決めるのは政府です
> 政府がその行政サービスの向上に資金に回してくれなかったら？
> 消費税が10%に上がったのに　我々の暮らしにどのような変化があったでしょうか？
> まったく実感がありません。

財政の使途を決定するのは議会です。
消費税は、年金財政逼迫や高齢者医療費など高齢化の進展を予定して引き上げたもの
で、生活保護率とは関係ありません。
むしろ、生活保護率が想定以上に増えてしまうと、給付の切り下げや消費税の更なる
引き上げ要因になるかもしれません。
消費税率と生活保護は直接の関係は無いし、消費税率が上がったからといって長期的
な生活保護を前提にしえないのは、その位置づけから明確です。

> 財源はむしろ有り余りまくってると思います。
> 本来なら国民全員に無条件で毎月10万円支給しても屁でもない程の金があるのにも関わらず、
> 政府のお偉いさん達はオリンピック開催や無謀な運用、毎年報道されてる着服などが原因で、
> 我々一般国民には還元されない。
> これが日本の現状だと思います。

> いまは少しでも多く生活保護者を増やし
> 目に見える地域の消費活動に回してもらった方が良いと思います


財源は余ってませんよ。1200兆円もの財政債務が積みあがっているのですから自明です。
「毎月10万円支給しても屁でもない程の金」などどこにもありません。
1億2000万人に毎月10万円と言うことは144兆円必要ですが、国家予算全体でも175兆円です。
いかに荒唐無稽な数字かは明らかです。
生活保護者が増えると言うことは、そのまま就労人口が減る、様々な事業が衰え、国力が
衰退するということとイコールです。
日本は海外との貿易で成り立つ国でもあります。
産業が衰えれば国民全体が困窮します。
生活保護率が上がると言うことは、国家が困窮に近づくことと同義です。

政界の不祥事、非行に憤りを感じているであろうことは推察できますが、それが生活保護に
依存することの口実にはなりえません。
あくまで、生活保護は生活再建のための臨時緊急避難的な支えとすべきものです。

逆に、生活保護に依存する人が一般化すれば、その時点では生活保護という仕組み自体が
存続しえないでしょう。財政的にも、社会政策的にも、それはあるべき状況ではないからです。

No.46 回答者： puyo3155 回答日時： 2021/02/25 18:14

＞いいえ　生活保護の受給者も消費税を支払っていますただ乗りではありません。

５００万稼いで、所得税をはらって住民税を払っても、ただ乗りですから、生活保護の消費からの消費税程度では、誤差ですね。ただ乗りにはかわりません。

＞そうは　なりません企業、金持ちはタックスヘイブンという海外に金を流すなどして納税を逃れています、また国の財源を使って海外投資をしており失敗すればドブに捨てたのと同じになります。　運用によって毎年何十兆円規模の財源が赤字、黒字に動いています、そんな大波よりも、確実に消費に回してくれる生活保護受給者の方が安心です。

意味不明です。公共投資したら、雇われた人に給与が払われます。タックスヘブンは、企業の利益のことなので、支離滅裂です。

＞個人を食わせる　社会の発展にはなんの貢献もありません。

そんなのは必要悪といって、貢献でもありません。全員が働くにこしたことはありません。

この回答へのお礼

＞ただ乗りにはかわりません

ただ乗りではありません
生活保護の受給者も消費税を支払っています

＞公共投資したら、雇われた人に給与が払われます。

生活保護者が店に消費活動しても　そこで雇われた人に給与が払われます。

＞貢献でもありません。

いいえ貢献です
私の叔父の店は市営住宅に近いせいか、生活保護者の客もよく来ます。
無論、叔父にとって相手の状況なんて関係なく、金を払う客はありがたいものです。

お礼日時：2021/02/25 18:20

No.44 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2021/02/25 16:51

生活保護制度の目的は生活再建です。

つまり、永続的な受給者になるのではなく、生活再建して経済的自立ができるようになるまでの一時的な経済的困窮を支えるという意味です。
生活保護受給者は、住民税は非課税ですし、医療費もかかりません（一部、僅かに自己負担が必要な例もありますが）。
当然、国民皆保険の保険料（国民健康保険、国民年金）の負担もありません。
生活保護費の原資は言うまでも無く税金です。つまり、他の働いて納税している人達から集めた資金が財源です。
生活保護者の割合が増えると言うことは、福祉予算の支出が増えるため、全体の財政枠に縛りがある以上、他の行政サービスや公共事業予算を制約することにもなります。
生活保護率が下がれば、行政サービスの向上にも資金をまわせる余地が大きくなります。その方が住民にとっての利益は大きくなります。
何より、他者依存の生活では、移動の自由、余暇の自由など、自分の自由にならない事柄も伴うので、経済的自立を確立する方が自分の選択の自由も拡がります。
生活費に費やす事は保護の受給の有無で変わることは無いので、それを社会還元とみるのは論理的ではないと思います。

社会不適合者というのが何を指しているのかわかりませんが、人と関わることが不得手の人でも社会とは関わらないわけにはいきません。社会とのかかわりを絶つという事は、生活保護も受けないということだからです。
自分が社会とかかわって生きていかざるを得ない以上、社会からうける利益ばかりで自己定義をするのではなく、社会に能動的なかかわりをどう持つかを考える方が、自己肯定感が上がると私は思います。

この回答へのお礼

＞行政サービスの向上にも資金をまわせる余地が大きくなります。

それを決めるのは政府です
政府がその行政サービスの向上に資金に回してくれなかったら？
消費税が10%に上がったのに　我々の暮らしにどのような変化があったでしょうか？　まったく実感がありません。

財源はむしろ有り余りまくってると思います。
本来なら国民全員に無条件で毎月10万円支給しても屁でもない程の金があるのにも関わらず、政府のお偉いさん達はオリンピック開催や無謀な運用、毎年報道されてる着服などが原因で、我々一般国民には還元されない。
これが日本の現状だと思います。

いまは少しでも多く生活保護者を増やし
目に見える地域の消費活動に回してもらった方が良いと思います

お礼日時：2021/02/25 17:50

No.43 回答者： puyo3155 回答日時： 2021/02/25 16:36

よくわかっていませんね。

そもそも、働いて給与もらっても、年収５００万以下だと、払っている税金より、受けている公共サービスの対価の方が大きい。ニートも同じ。さらに言えば、生活保護は金をもらって、税金はらわず、公共サービスただ乗りってことです。

事情があればしかたないですが、これが社会の主力になったら、国はつぶれます。継続性のない仕組みは維持できないのです。当然ですね。

＞税金を新たに消費に回す、それこそが社会不適合者の役割だと思います。

そんな役割必要ありません。公共投資をすれば、税金は簡単に消費に回ります。公共サービスも公務員の給与を通じて、そもそも消費に回ります。そんな役割なくても、税金はほぼすべて消費に回ります。

だからこそ、そのとき作ったものが、社会生産性をあげて、提供される公共サービスが、社会の役に立つ必要があります。それによって、国は強くなり、経済は反映し、人々は豊かになるのです。

生活保護を通じて消費に回しても、個人を食わせるだけで、社会の発展にはなんの貢献もありません。

この回答へのお礼

＞保護は金をもらって、税金はらわず、公共サービスただ乗りってことです。

いいえ　生活保護の受給者も消費税を支払っています
ただ乗りではありません。

＞税金はほぼすべて消費に回ります。

そうは　なりません企業、金持ちはタックスヘイブンという海外に金を流すなどして納税を逃れています、また国の財源を使って海外投資をしており失敗すればドブに捨てたのと同じになります。　運用によって毎年何十兆円規模の財源が赤字、黒字に動いています、そんな大波よりも、確実に消費に回してくれる生活保護受給者の方が安心です。

＞個人を食わせる　社会の発展にはなんの貢献もありません。

あります　個人を食わせる人が減ると治安が悪くなります
発展する事も良いですが、安定させる事も大切です。

お礼日時：2021/02/25 17:27

No.42 回答者： ハクビ 回答日時： 2021/02/25 15:36

生活保護受給者です。

道路整備や古くなった水道管の修理費用は税金から出ている。安全のために。んで、みんな普通に道歩きますよね。いちいちありがたやありがたやっつって道歩いたり車走らせたりしませんよね。あれと同じ感覚で生活保護を理解して欲しい。生活保護は治安維持、安全に暮らすために生活保護を受けていない人にも役立っています。ただ、ニートも私もフリーライダーってだけ。フリーライダーはずるいって言って嫌われる。

説明が下手ですいません。

No.41 回答者： tente373 回答日時： 2021/02/25 14:21

わたしは、大阪西成区にある地下鉄の花園町って駅で仕事を

してました。
あの辺は毎月１日が生活保護の支給日で、当日はボートレースへ
行く客がいつもの倍以上いてました。住之江公園行きの車内は、
花園から乗ってくる客であふれてました。客の大半が生活保護で得た
お金を持った連中です。こいつらは「働きたくても、働けない」
という名目で生活保護を受けてるんじゃないのか？？そんな乞食が
ボートなんか行くな！

麻薬で捕まったなんて事件もありました。
税金はわたしらの給料から差し引かれてる訳です。
生活保護で楽に金を手に入れた上に、こうしてギャンブルしたり、
ヤクに手を出したりする輩もいるんですから、何を言われても
我慢するしかないでしょ。
それが嫌なら働け！

この回答へのお礼

生活保護費には娯楽として使っても良い額が含まれています
その中でならギャンブルでも問題ありません　むしろ何であれ消費で経済を回しているのでありがたいことです。「働きたくても働けない」という状況にしているのはその受給者を雇わない世間の連帯責任です。働いてほしいならそう願う人が積極的にニートや受給者をスカウトすれば良いのです。

あと、生活保護は乞食には分類されません
本気でに乞食行為だと思うなら、警察に通報してみては？

お礼日時：2021/02/25 15:30

No.40 回答者： sunsowl 回答日時： 2021/02/25 12:52

「生活保護費受給者」の中にも「ただのカス」が存在するのは事実

本来の意味で受給資格があるのは、質問者のよーに「もらって当然」と開き直る考えの人じゃないと思います

この回答へのお礼

貰って当然です、というか貰わなければなりません

なぜなら日本では住居を持たない事を違法としているからです
軽犯罪法第1条によりホームレスは犯罪行為なんです

このことから、生活に困窮して家賃が払えない状況にいる人は
生活保護を受けながらでも住居を持つことは義務とも言えます
「貰って当然」という考えは、法を守ろうとする意志の表れです。

職も資産も養ってくれる相手もいない人が
生活保護以外にどう生きれば良いのか教えて頂きたい。

お礼日時：2021/02/25 15:46

No.39 回答者： negotonin 回答日時： 2021/02/25 11:59

>税金を生活保護の人が貰って、生活費に使って近隣の人に還元してるって考え方も出来るんじゃない？

>むしろ貯金ばかりしてなかなか消費しない人々こそが社会悪
こういう賢い考え方が最初からできてたら馬鹿の一つ覚えみたいに「ゼイキンガー」とかいいませんって(笑)

もし、「本当に増税が生活保護が増加したから」だったら何で「生活保護費の減額」が起こるんだ？って話でしょ。だって「増税して負担を増やしてるから！」ってあんた達が言ってんだから。だったら生活保護者のカバー率がもっと上がっても良いはずだし、受給額がもっと増えててもおかしくない。
だけど実情はこれ。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-1260100 …

・被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
>生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少
>生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯については減少傾向

・過去１０年間の生活保護受給者数の推移
>生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移
>成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間でも低い水準

おかしいじゃない。「増税は生活保護者などが増えて労働者を圧迫してるから」なんだろ？だったらなんで「横ばい」とか「低い水準」なんてワードが出てくるんだ？

ちなみに自分が引っ張ってきたデータはどこぞの馬の骨が勝手に調べた「ネットの書き込み」ではなく、厚生労働省が出してるデータだ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_4 …

なんで普段マスゴミや国の言う事は嘘だなんだと言うくせにこういうことだけは馬鹿みたいに鵜呑みにするんだ？「ちょっと調べたらこの程度のデータは簡単に出てくる」のに。
って事は、単に「俺達がしんどい思いして働いた金を食い潰されてる！」とアホみたいな妬みをしてるだから。
でも実際は「政治家や役人が生活保護者という反論しづらい立場の人間を利用して増税してる」だけ。

ではなぜ「国民の労働意欲を無くさせてまで増税するのか？」
ヒントは
「日本人は上から言われたことは素直に従う」
「骨の髄まで奴隷になってしまうとたとえ入口のドアが全開でも逃げようとしなくなる」
と、同時に
「ガスを抜いたら圧力は止まる」
これで考えたら余程のお馬鹿さんでも解るはずだ。


で、話は変わって…
それでも「ウルサイ！ウルサイ！やっぱり働かずして金を貰って欲しくない！」というのなら
ぜひあなたの会社に就職させてあげて下さい。「仕事させたい」んですよね？
仕事しろ！でもうちではいらない！は筋が通りませんぜ。

何だけど…
でもなぜかこれが当たり前に受け入れられてる。
生活保護者だって「実情を知ってる」から抜け出せるなら抜け出したい。
一般的に「最低生活費」以上稼げば生活保護は受けられなくなります。
その額面は大体自治体や生活状況によってもかわりますが、一人世帯10万。（後はひとり増えるごとに+5万らしい）

10～15万円なんてフルタイムの月給者ならこれを下回る企業なんて存在しない！って言っても過言じゃないぐらいでしょう？
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html
（ハローワークインターネット検索サービス。ここでフルタイムで検索したら分かります）

でも今やフルタイムの月給者になる方がしんどいぐらい経済が破綻（デフレ）になってる。これは一体誰が原因なのか？
それも考えれば「生活保護たたきがいかにバカバカしいか」が解るはずなんです。「ちゃんと国の言う事を鵜呑みにしてない、考える力がある人」なら。

それを踏まえた上で「ネットの受け売りに流されず、自分の頭で整理して考える」事が出来なくなれば、あなたはいいように使われるただの奴隷ですよ(笑)

この回答へのお礼

詳しい情報ありがとうごいざいます　助かります！
貴方の解説を見る限り　やはり批判する人々の理由は国の財政を想っての事ではなくとにかく気に食わないから批判してる思考停止状態の人々だと感じました。

仕事しろ！でもうちではいらない！は筋が通らいというのは
まさに正論だと思います(｀・ω・´)

お礼日時：2021/02/25 16:09

No.37 回答者： zipang_style 回答日時： 2021/02/25 11:08

＞そもそも　生活保護の受給者が増えて何が問題なんでしょうか？

　勤労者の税金負担が増えるから。
　年金受給者という「働かない人の生活」を支えるために
　勤労者の所得が削られるから。

＞議員の人の私的利用の問題より、広く還元出来ます。
　別問題です。

＞貯金ばかりしてなかなか消費しない人々こそが社会悪だと思います。
　経済悪ではあるが、社会悪ではない。

＞税金を新たに消費に回す、それこそが社会不適合者の役割だと思います
　社会に復帰し、納税するのが不労者の役割です。

＞生活保護の受給者が増えてなにが悪いのでしょうか？
　税金は納税者がいてこそ成り立つ。
　納税額より、支給額の方が大きければ
　いずれは生活保護のシステムは破綻する。

　日本銀行券を印刷して生活保護受給者にバラまけば、国は破綻する。

No.36 回答者： sasakiaki2 回答日時： 2021/02/25 10:59

金じゃなく、現物支給にして集団生活してもらえばいいんじゃない？

嫌なら働いて出ていくだろうし、それでも仕方ない人は残ればいいだけの話
全て税金ですからね