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過去に私は「世間やメディアはニートに対して働けと煽るのはなぜ?」という質問をしました
その中で最も多かった回答は「将来生活保護になる可能性が高いから」との事でした。

そもそも 生活保護の受給者が増えて何が問題なんでしょうか?
税金を生活保護の人が貰って、生活費に使って近隣の人に還元してるって考え方も出来るんじゃない?
議員の人の私的利用の問題より、広く還元出来ます。
消費活動は労働と同じくらい大切な事です
むしろ貯金ばかりしてなかなか消費しない人々こそが社会悪だと思います。

税金を新たに消費に回す、それこそが社会不適合者の役割だと思います
無能が無理に働こうとして周りに迷惑を掛けたら元も子もないでしょう
みなさんだって長年ニートだった人を採用するのは避けたいはずです。

生活保護の受給者が増えてなにが悪いのでしょうか?

A 回答 (64件中41~50件)

>では、勤労の義務に違反しているか否かは


赤の他人が決めつける事ではないという事でしょうか?

結婚後の主婦等は各家庭で決めればいいが

ニートは別問題で、強制しないと治らないなら、強制するしかない。
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この回答へのお礼

ニート解決の前に暴動、反乱が起こります 世界からも非難を浴びます

現に強制労働を取り入れて良い結果になった国なんて聞いたことがありません
なぜほとんどの国で強制労働が禁止されているか考えてください
そんなことしても将来的に良い事なんてなにもないと歴史から学んでいるからです。

お礼日時:2021/02/24 18:55

>そうなると誰かがニートを雇わないといけなくなります


長年ニートしてきた人を誰が引き受けるのでしょうか?

安く働かせる事が出来る。単純な作業なら可能だと思います。教育のようなものだから、学校通い扱いでいいでしょう。しかし、強制性も持たせる。刑務所の刑務労働といっしょにやってもいい。
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この回答へのお礼

要するに ニートを犯罪者同様に扱い、刑務所に入れて
社会勉強、復帰の為に刑務労働させれば良いということでしょうか

残念ながらそれは余計に税金を使う事になります。

受刑者1人当たりにかかる300万円のコストがかかっているという話を聞いたことはありませんか?刑務労働の実情を調べればわかると思いますが、現在でさえ刑務労働者を管理、教育する人材が不足しています、なんせ社会不適合者ばかりを相手にして教育するのですから、そんなタフな教員もかなり限られます、当然そういう人を安く雇う事もできません。
とにかく教育にもなにをするにも金がかかるんです。

そんな状況の中で、働いてないという理由だけでそこに送り込める世の中になったら、先に悲鳴を上げるのはニートではなく、そこの教員達です。
納税してる国民たちにとっても良い気はしないと思います

こんなことならニートはいつか犯罪を犯さぬように税金を渡して
消費活動しながら生きてくれた方がマシだと思いませんか?

お礼日時:2021/02/24 18:50

結論、あなたは、働きたくないのですか?働きたいのですか?


働きたくないだけならば、只の甘えです
財源の税金は、無限では有りません
以上です
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この回答へのお礼

ん?…まず私はニートではありませんよ、既に働いています

>財源の税金は、無限では有りません

いいえ、金は天下の周り物というように
国の財源自体は無限に巡るような仕組みになっています
それがどこかで折り合いがつかなくなったとしたら
それはタックスヘイブンした企業など海外逃亡した金持ちの仕業です


あと結局最後まで貴方の言いたいことが分かりませんでした(´・ω・`)

お礼日時:2021/02/24 18:17

生活保護って貧困の格差の問題であって


それだけ就職難になってるのが現状かと思います
つまり儲かる人が増えるのと貧乏人が増えるのでは
金持ちが増えてる状況です
生活保護者が増える分には全く問題は無いと思います
儲かってる人からその分を調達すればいいだけで
もし貧困の格差を無くすとすれば 低所得者全員に毎月10万円の支給
その分高額所得者から回収しても日本国内での需要や供給
GDPも影響はありません
生まれ持っての何らかの欠陥や仕事に対応できない人が居るのは
そうゆう仕事が無くなったからだと思う
まずどうしてニートが増える世の中になったかを議論するべき
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この回答へのお礼

そうですね 私もニートが存在しているのは社会全体の連帯責任だと思います。
なので国民は責任を取る形として
税金でその人を養う義務があると考えています
それが生活保護というわけですわ。

お礼日時:2021/02/24 18:21

ニートは家事もしないので、働かせないといけない。

強制的な労働を検討すべきだと思います。
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この回答へのお礼

そうなると誰かがニートを雇わないといけなくなります
長年ニートしてきた人を誰が引き受けるのでしょうか?

お礼日時:2021/02/24 18:10

生活費は必要性に応じて働くのですから、細かくは各家庭で考える事です。

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この回答へのお礼

では、勤労の義務に違反しているか否かは
赤の他人が決めつける事ではないという事でしょうか?

お礼日時:2021/02/24 18:07

生活保護にまわせる税金は限られてると思います。

その中で受給者が増えると、一人当たりのもらえる額が減るって可能性もあると思います。そうすると本当に生活保護が必要な人が生活できなくなると思います。それでは生活保護の意味がなくなります。

働いてる人はとられたくない税金を強制でとられてるのに、働けるのに怠けてる人を養うことに使われて納得できますか?
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この回答へのお礼

>生活保護にまわせる税金は限られてると思います。

いや むしろ有り余りまくってると思います。
本来なら国民全員に無条件で毎月10万円支給しても屁でもない程の金があるのにも関わらず、政府のお偉いさん達はオリンピック開催や無謀な運用、毎年報道されてる以上の着服などが原因で、我々一般国民には還元されない。
これが日本の現状だと思います。

消費税10%に引き上げたのにも関わらず
我々の生活がなんら変わってない時点でお察しだと思います

>働けるのに怠けてる人を養うことに使われて

根本的に間違っています。働けないから貰っているのです。
働ける状況にいる人は申請は通りません
受給者は働きたくても働けない人達です。
みんなごく一部の不正受給者を報道しているメディアに踊らされすぎです

お礼日時:2021/02/24 17:02

専業主婦は旦那の稼ぎが足らなければ共働き。

年金も足らなければ働く。
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この回答へのお礼

旦那の稼ぎが足りていれば働かなくてよい
憲法に違反していないという事でしょうか?

それならニートも親の稼ぎで足りているから働かなくてよい
憲法に違反していない、ということになるのでは?

お礼日時:2021/02/24 16:49

地方財政を圧迫しますので住民サービスが低下します。


市町村道が痛んでも補修できなかったり、ゴミ収集回数が減ったり等々支出を抑えなければ
生活保護費予算の捻出が出来無くなりますからね。
色んな所にシワ寄せが来ますから、最悪の場合財政破綻し、財政再建団体になってしまって
大変な事になります。
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この回答へのお礼

大げさです、全員が生活保護者になる訳じゃあるまいし、財政破綻になんてなりません、住民サービスの費用など今のままで十分有り余っています、

ただその有り余った分を上層部の人間が無駄遣いをして
我々現役世代に還元されていないだけです。
消費税が10%に上がっても大して変わっていない現状がその証拠です。

いまは少しでも多く生活保護者を増やし
目に見える地域の消費活動に回してもらった方が良いと思います

お礼日時:2021/02/24 14:41

生活に必要な分は自分で稼ぐのが労働の義務。

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この回答へのお礼

ですから それだと専業主婦や年金暮らしの老人はどうなるのですか?

お礼日時:2021/02/24 14:27

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