義母(70)がガンと診断され、入院→切除となるようです。
今回はじめて知ったのですが、義父母とも生命保険等の契約は一切なく、
蓄えも全くない模様です(年金生活者です)。

私も蓄えがなく、借金にて当面の医療費を賄う事になりますが、

1.医療費控除を考えると、医療費の借金は誰が行うのが良いのか?

義父も健在ですが、年金生活者のローン申請は可能なのでしょうか?
これであれば、医療費控除が受けられると思うのですが

ダメであれば、私がローンを組むことになりますが、この場合は控除を受けられ
ませんか?

2.今後の事を考えて、今からでも入れる保険のお勧めはありますか?

アリコ、アフラック、オリックスでは終身保険があるようですが、通院で利用
できる(再発を考えて)ような保険はないものでしょうか

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A 回答 (4件)

 借金ですが、医療費の借金については各市区町村に低利の融資制度があると思います。

健康保険課に問い合わせてみてください。
 
 今後についてですが、今から入れる保険というのは無いと思ってもらったほうがいいと思います。既に発生した物について、支払をしようという会社はありません。
 無選択型と呼ばれる各種生命保険にも色々カラクリがあります。ごく少額の死亡保障+傷害保障と言うのが多く、加入2年以内に死亡した場合払込相当しか戻ってきません。また、終身払込であり、死亡保障よりも保険料の払込のほうが大きくなると言うが逆転現象も起こります。(名前が挙がってる会社を一つ扱ってますが、疑問のある保険の一つです。)
 同じ年齢で比較すると、無選択型と一般の保険では無選択型の方が保険料が高く設定してあります。

 さて、今後に備えるなら、自家保険として貯金していく事をお勧めします。利息があってないような銀行預金では心もとないですから、今から投資の勉強して義父母に教えてあげるも一つの孝行かと存じます。

 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。市町村の融資制度は思いつきませんでした。これから調べて
みることにします。無選択型の保険をいろいろ調べていますが、本当にご指摘のよう
な逆転もありえますね。将来設計は準備が早すぎることはない!と、納得しました。

お礼日時:2001/08/27 14:56

大変ですね。

お気持ちお察し申し上げます。
また、現在のところ、困っているaki6511さんの質問に対して私も含めて
一般人が3人、専門家の方の回答がPigeonさんの回答のみとは驚き、
おせっかいとは思いましたが、登場してしまいました。

まず、保険会社もボランティア団体ではありませんので、今から入れる
有効な保険はありません。
また、保険会社は加入の可能性のある消費者に対しては当然熱心に教えて
くれますが、その可能性のない消費者に対しては冷たい対応をとられる
可能性もないとは言えません。

先ずはお近くの信頼のおける専門家か、またはそれに近い方に相談される
ことをお勧め致します。
それが不可能であれば、参考URLの保険相談で同様の質問をされたら如何
でしょうか? メールアドレス、個人のURLを所有している専門家の方々からの
回答が頂けるはずですので、詳細な相談が出来る可能性はあります。

あと、アリコの「はいれます」は確かに無条件で加入できるようですが、
保険料は終身払い(死ぬまで払い続ける)で、年齢が高くなるほど死亡保険金
は少ないため、支払った保険料を下回るケースが十分ありえます。
例えば70歳の女性が加入した場合、月払保険料6000円(2口)で、936,000円です。
詳しくは以下のURLの「取扱商品一覧」をご参照下さい。
 http://www.alico.co.jp/syohin/hokken.htm

以上、多少事情は違いますが同様に義父がガンと診断され数年の闘病生活
を送った後に他界した経験を持つもの者のアドバイスとさせて下さい。

参考URL:http://www.e-hoken.com/
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この回答へのお礼

ありがとうございます。アドバイスをありがたく頂戴いたします。
Internetの便利さを享受できる時代で、よかったと思います

お礼日時:2001/08/27 15:03

一般的に保険はガンになってしまうと、はいれないのではないかな・・・と思います。

特にガンがメインであるのは無理かと・・・。
下記HPはアリコの「はいれます」ですが・・・。

http://www.alicojapan.com/servlet/Plan?ScrId=SC_ …
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この回答へのお礼

ありがとうございます

googleなどで検索をかけると、アリコにはガンになった後から入れる保険(もちろん
条件付)があるように見えるのですが、ページが削除されているようです。

やはり疾病保険は無理なようですね

お礼日時:2001/08/24 18:47

医療費支払いについてのご心配ですが、義母様は70歳とのことですので老人保健制度が適用になっています。

老人保健が適用になりますと、医療費は入院の場合の負担上限が、市町村民税の課税世帯の場合は37,200円/月+食事代1日780円となります。その他、入院すると保険適用外の経費も多少はかかります。

 確定申告時の医療費控除は、医療費を支払った人が控除を申告する制度です。損得から考えた場合、年金生活者は所得が生じない場合が多いので、所得の生じる人が医療費を支払って申告をするのが良いか・・・と思います。

 以上、参考までに。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

ただ義母とはいえ、私の扶養家族でないものですから、私が申告できるものなのか
わからなかったのです

お礼日時:2001/08/24 18:44

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Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
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特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
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もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

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Q低解約返戻金型医療保険を販売してる保険会社ってありますか? 生命保険料控除の時に 介護医療保険料に該

低解約返戻金型医療保険を販売してる保険会社ってありますか?
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補償内容は気にしていません。
貯蓄用に考えています。

Aベストアンサー

経済的幸福度に貢献するファイナンシャルプランナーの末次ゆうじです。
「低解約返戻金型医療保険」という商品は存在しません。

低解約返戻金特則付の医療保険は存在します。
保険会社によって医療保険の前にこの言葉が入っている会社もあります。

いわゆる、掛け捨てタイプ医療保険のことです。
また、払った保険料が戻ってくるタイプの医療保険もあります。
貯蓄用にご検討とのことですが、この保険料が戻ってくるタイプの医療保険の
事でしょうか?

・東京海上あんしん生命(メディカルKit R )→http://www.tmn-anshin.co.jp/kojin/goods_medical/kit_r/
・メディケア生命(メディフィット リターン )→http://www.medicarelife.com/products/shop/medifit_rt/
・メットライフ生命(リターンボーナスつき終身医療保険)→http://www.metlife.co.jp/document/products/ropfih.pdf

などが人気です。

一方、低解約型終身保険という死亡保障の終身型の保険は存在します。

経済的幸福度に貢献するファイナンシャルプランナーの末次ゆうじです。
「低解約返戻金型医療保険」という商品は存在しません。

低解約返戻金特則付の医療保険は存在します。
保険会社によって医療保険の前にこの言葉が入っている会社もあります。

いわゆる、掛け捨てタイプ医療保険のことです。
また、払った保険料が戻ってくるタイプの医療保険もあります。
貯蓄用にご検討とのことですが、この保険料が戻ってくるタイプの医療保険の
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海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
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生命保険から支払われる給付金は、その目的に応じて、医療費から引けば良いです。

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足りなくても、他の給付金から補填する必要はありません。

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Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
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(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Qアフラック医療保険、がん保険について(長文ですが。。。)

皆様の意見を伺いたく質問させていただきます。
宜しくお願いします。

私、現在34歳、既婚子供なし。
簡保の養老保険に加入していますが、終身保険加入を検討しています。

そこで今候補にあがっているのがアフラックのEVER+21世紀がん保険です。
プランは、
EVERの入院給付金日額5,000円+長期入院通院特約日額5,000円+終身特約300万で月額6,739円。
21世紀がん保険の入院給付金日額10,000円コースのみ、特約なしで月額2,432円。

合計月額保険料9,171円

私は3年前に子宮筋腫手術経験があり、もしかしたらまた筋腫ができるかも??と思っているので、女性疾病特約ははずしました。
契約時に筋腫のみ適用外なんていわれるかなぁ?と勝手に想像してるんですけど^^;(契約してみないとわからないけど・汗)

EVERは保険料が変わらないということと、終身保障なのがちょっと気になって調べてみたのです。
気になることといえば、短期払いがあるのかないのかわからないので、生涯保険料を払い続けることでしょうか。。。

入院日額も10,000円も必要ないかなぁと思います。
社会人で退職年齢まで辞めるつもりはありませんから、社会保険も入ってますし。

こんなプラン、皆様ならどう考えますか?
正直な感想を聞かせていただきたいです。
宜しくお願いいたします。

皆様の意見を伺いたく質問させていただきます。
宜しくお願いします。

私、現在34歳、既婚子供なし。
簡保の養老保険に加入していますが、終身保険加入を検討しています。

そこで今候補にあがっているのがアフラックのEVER+21世紀がん保険です。
プランは、
EVERの入院給付金日額5,000円+長期入院通院特約日額5,000円+終身特約300万で月額6,739円。
21世紀がん保険の入院給付金日額10,000円コースのみ、特約なしで月額2,432円。

合計月額保険料9,171円

私は3年前に子宮筋腫手...続きを読む

Aベストアンサー

簡保の養老保険のみ加入でしたら、養老保険は満期で保障消滅なので、終身医療保障のご検討は、大変良いと思います。

>入院日額も10,000円も必要ないかなぁと思います。
現在会社員で、退職まで辞めるつもりがないなら、5000円で充分です。その分、貯蓄なりにまわしたほうがいいです。(ちなみに、子供をお考えの時だけ、保障を追加して金額をつり上げる手は有効です。)

ただ、
>21世紀がん保険の入院給付金日額10,000円コースのみ、特約なしで月額2,432円。

月額2432円で、34歳女性でしたら、もっと安い、または、コースがもっと上のやつのはずですが。一度ご確認ください。

*ガン保険は、余り削らない方がいいですよ。BEST以上のコースにしましょう。できたら、それに、安めのコースを1つ追加すればいいです。

*子宮筋腫に関しては、3年前の手術状況によりますが、恐らく子宮の数年間部位不担保でしょう。

*EVERには、将来支払いが半額になるのはありますが、将来支払いが無くなるのはありません。

短期払いがいいか、終身払いがいいか、に関しては、延々と議論がループすることなるので、あなた様がお好みで決めたらいいと思います。ただ、言えることは、早めに亡くなったら終身払いの方が得、とっても長生きしたら、短期払いの方が得、だということです。あと、数年後に魅力的な商品が出て、切り替えたいな、というときは、終身払いの方が、支払累計額が少ないので、得だったということになります。

簡保の養老保険のみ加入でしたら、養老保険は満期で保障消滅なので、終身医療保障のご検討は、大変良いと思います。

>入院日額も10,000円も必要ないかなぁと思います。
現在会社員で、退職まで辞めるつもりがないなら、5000円で充分です。その分、貯蓄なりにまわしたほうがいいです。(ちなみに、子供をお考えの時だけ、保障を追加して金額をつり上げる手は有効です。)

ただ、
>21世紀がん保険の入院給付金日額10,000円コースのみ、特約なしで月額2,432円。

月額2432円で、34歳女性でし...続きを読む

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q生命保険の給付金と健康保険からの給付金、そして医療費控除(確定申告)

昨年の秋に子供が入院しました。私(サラリーマン)の生命保険に入院給付金が付いており、子供もその6割りが出るようになっていたので、請求し、給付されました。その後、給与明細を見ると健康保険からも給付金が支給されていました。
(1) 生命保険と健康保険からの給付金を合計しますと、実際の入院費用に対し、黒字になってしまいましたが、どちらかに、いくらか返納する必要は無いのでしょうか? (まあ、生命保険は入院1日につきいくらという設定ですし、自分で任意で保険料を支払っていたわけですから、返納は不要と考えていますが)
(2) さて、医療費控除による税金の還付を受けるために、医療費の合計額を出す場合は、上述の両方の給付金は差し引くことになるのでしょうか? 生命保険の方の給付金の場合は、やはり自分で任意で保険料を支払っていたわけですし、たしか、その保険料は控除の対象にはなっていないですよね。ということは、生命保険の方の給付金の場合は引かなくても良いような気もするのですが。
以上
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)返納する必要は無いのでしょうか?
(A)返納の必要はありません。
また、収入として申告する必要もありません。(医療保険の入院給付金などは、非課税です)

(2)『さて、医療費控除による税金の還付を受けるために、医療費の合計額を出す場合は、上述の両方の給付金は差し引くことになるのでしょうか?』
(A)はい。差し引いて、10万円を超えた分について、控除を受けられます。

『……その保険料は控除の対象にはなっていないですよね』
(A)医療保険は、生命保険として年末調整、確定申告の保険料控除の対象になっています。

『生命保険の方の給付金の場合は引かなくても良いような気もするのですが』
(A)引かなければなりません。

結論
今回の入院では、黒字になっているようですから、医療費控除を受けることはできません。

ご参考になれば、幸いです。

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q生命保険や医療保険と高額医療費制度

生命保険や医療保険はいろいろありますが、入院したら1日いくら。とか
明治安田では支払った医療費が全額出るような保険もあります。

高額医療費制度というのもありますが、これは通常3割の負担だが高額になった場合
(人にもよるが、月額約8万以上?)それを超えた分は、後日戻ってくる制度ですよね。

また年末調整で、年間の医療費が10万超えていたりすると医療費控除されます。

こういうのを考えた場合、生命保険や医療保険に入っていた場合、保険料がもらえるので
これらが差し引かれてしまうので、結局保険はあまり費用対効果がない。
と思っているのですがどうなのでしょうか?

特に明治安田の医療費リンクのような場合、支払った金額(差額ベットなどはでない)が
全額でるので完全に無駄になってしまう気がします。


生命保険の場合は死亡すれば、受取人がもらえますが本人にはメリットがないように感じます。
どうなのでしょうか?


私は病弱なため年に数回入院する。入院期間も比較的長く、1年の1/3~半分程度は
病院で過ごす。という人であれば保険のメリットはあると思いますがそういう人は
そもそも保険に入りませんよね。病弱になる前から加入している人は別として。


今、明治安田にLAから医療リンクにしないか?と勧誘されていますが、過去に何度も
トラブルがあったので営業員を全く信用していません。

生命保険や医療保険はいろいろありますが、入院したら1日いくら。とか
明治安田では支払った医療費が全額出るような保険もあります。

高額医療費制度というのもありますが、これは通常3割の負担だが高額になった場合
(人にもよるが、月額約8万以上?)それを超えた分は、後日戻ってくる制度ですよね。

また年末調整で、年間の医療費が10万超えていたりすると医療費控除されます。

こういうのを考えた場合、生命保険や医療保険に入っていた場合、保険料がもらえるので
これらが差し引かれてしまうので、結局...続きを読む

Aベストアンサー

不払いの問題は、ご指摘の生保だけでなく、
共済や簡保を含めて、全ての保険会社に存在します。
この問題は、一般で論じられているよりも、奥が深く、
「不払い」という単純な言葉では、言い表されないのです。
それを補完しているのが、実は、担当者です。

契約者(被保険者)から請求を受けて、その仲介をするのが
担当者ですから、優秀な担当者ならば、請求と支払にギャップがあれば、
不審に思い、正すことができます。
実際、優秀な担当者には不払いはない、というのは、業界では常識です。
一方で、不払い問題の発覚の発端となった某生保のように
組織ぐるみで意図的に不払いをしていたというところもあります。

いずれにしても、業界では、
「保険選びは担当者選び」というのが、常識化しています。
保険募集人が30万人以上もいて、その資質がばらばらで、
知識レベルでは、小学生から大学生ぐらいの差があると
言っても良いでしょう。
現状では、残念ながら、優秀な担当者と巡り会うことを
祈るしかありません。

「大きな病を起こさない人にとっては詐欺みたいな商品」
これは、ちょっと違うと思います。
保険は、必要経費なのです。
例えば、公的保険の健康保険。
会社員ならば、半額は会社、半額は社員が払っていますが、
それだけに見合うだけの治療を受けていますか?
高額療養費制度がありますが、それは、健康な人が
病気になった人の費用を払っている制度なのです。
もちろん、税金も投入されています。
これを「詐欺みたいな制度」と言いますか?
保険とは、そもそも万一のときの為に支払う必要経費なのです。
なので、どこまでを必要経費として考えるのか、
それは人によって異なるでしょう。
健康保険は、制度なので、強制ですが……

「悪い言い方ですが貧乏人ならともかく、医療費500万とかでも
すぐに出せる人であれば結局一時的な負担でもあるし、
あまり必要ないのでは?」
おっしゃるとおりです。
でも、不思議なことに、金持ちほど、医療保険に契約しています。
なぜなら、例えば、「健康ノススメ」のような商品があり、
金持ちならば、自己負担ゼロで、医療保険に契約できるのです。
http://www.aigedison.co.jp/service/products/hbfih_s/index.html
この話をはじめると、資本主義とは……という壮大な話に
なってしまいます。

「あと疑問なのですが、生活保護を受けている人の場合
こういった高額な医療もすべてタダになってしまうのでは」
生活保護を受けている人の医療費は無料ですが、
それは、治療費だけのことで、差額ベッド代などは自己負担です。
また、自治体によって多少の差があるでしょうが、先進医療は、
三分の一が公的補助で、三分の二は自己負担です。
先進医療でも数万円レベルのものなら受けられるでしょうが、
重粒子線のように300万円もするような治療は受けられないでしょう。
なんだかんだと言っても、医療も金しだいなのです。

問題は複雑なのです。
例えば、がん患者の三分の一は、失業を経験していると言われています。
(NHKのアンケート調査)
となると、単なる医療問題ではなく、社会システムの問題になります。
普通の会社員が、がんになった為に失業して、
ついには生活保護状態になる……
ということが、現実に起きているのです。

なお、人工透析は、難病指定なので、治療費は無料です。

ご参考になれば、幸いです。

不払いの問題は、ご指摘の生保だけでなく、
共済や簡保を含めて、全ての保険会社に存在します。
この問題は、一般で論じられているよりも、奥が深く、
「不払い」という単純な言葉では、言い表されないのです。
それを補完しているのが、実は、担当者です。

契約者(被保険者)から請求を受けて、その仲介をするのが
担当者ですから、優秀な担当者ならば、請求と支払にギャップがあれば、
不審に思い、正すことができます。
実際、優秀な担当者には不払いはない、というのは、業界では常識です。
一方で、不払い...続きを読む


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