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OECD加盟国の平均年収は1999年から2019年の間に15%上がったのに日本だけが下がっているのはなぜですか?

「日本の平均年収が下がり続けているのはなぜ」の質問画像
gooドクター

A 回答 (9件)

戦後の高度成長で1991年には日本の国際競争力(IMDの調査による)が世界第1位まで上り詰め、経済力もナンバーワンになりました。

この成長期には賃金っもウナギ登りに増えました。

しかしその後の日本は没落する一方で(今の日本の国際競争力は第30位にまで落ち込み韓国にすら追い越されています)、実質賃金は1997年を境に年々減っており、こんな異常な国は先進国にはありません。
相対的貧困率も近年は15%を超えており、先進国では最悪に近いレベルです。

こうなった原因のひとつに考えられるのが低収入のシングルマザーが増えたことと、非正規雇用者が40%近くにも増えたからです。

ごく全般的に言うと、日本人の平均年収が増えないのは経営者が合理化を怠り(合理化のための投資を躊躇してきた)、価格競争で落伍しないために人件費(つまり社員の賃金)を削りに削ってきたためです。
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戦後から1970年代までの日本経済は、「賃金上昇」を経済成長の推進力とする「賃金主導型成長戦略」により、比較的高い成長率を実現していました。

しかし、80年代あたりを境に、日本の成長戦略は、次第に「賃金主導型」から「利潤主導型」へと移行して行きました。 特に、 1990年代後半から今日に至るまで、「成長戦略」と言えば、「利潤主導型成長戦略」のことを意味するようになりました。 いわゆる「構造改革」とは、「利潤主導型成長戦略」とほぼ同じと考えていいでしょう。 つまり、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのです。 「企業利潤」を増やすうえで、一番手っ取り早い方法は、人件費をカットすることです。 こうした「利潤主導型成長戦略」の下では、企業は利潤を増やしますが、労働者は賃金が下がるので所得を減らす結果となります。 しかし、労働者の所得が減るのでは、需要が縮小してしまい、企業の製品は売れなくなってしまいます。 そこで、企業は、需要を国内(内需)ではなく海外(外需)へと求めるようになりました。 さらに、人件費をカットして企業利潤を増やすため、安価な労働力が手に入る国へと生産拠点を移していきました。 いわゆるグローバリゼーションです。 こうした日本人の賃金を下げ、日本を貧しくなる方向に導いた「聖域なき構造改革」の一番の仕掛人は、小泉純一郎と彼を操って自分だけ大儲けした竹中平蔵です。 この二人の罪は万死に値します。
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バブル崩壊から立ち直っていないからです。



どうして立ち直っていないのか。

それは、少し景気が上向くや、利率を
上げた日銀や
消費税を増税したり、
社会保障費用を増やして
景気回復の芽を摘んできた
政府の政策のお陰です。

つまり、政府の失政が原因です。

消費税などは、ゼロにすればGDPは
850兆円になる、とした試算もあります。
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やはりそれは非正規雇用者が増えた事が要因でしょう。

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労働者の権利だと抜かす貧困者が増えたので押し下げてる

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日本の企業 凋落しているから


どこかの国に戦略的にヤラレぱなし
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派遣など低賃金で働かせて浮いた金は外国に流してるからです。

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安倍政権は、「失業率を下げて雇用状況を改善した」と誇示してましたが、実際は、派遣労働の対象を専門職から一般職、作業職に拡大し、派遣期間も事実上制限なしで派遣身分での雇用を可能にする仕組みに変えて、竹中平蔵のパソナの大儲けをバックアップしていました。


その結果、不安定な雇用が常態化し、雇用の不安定化は低賃金での就業から脱却できない労働環境を恒常化しました。
雇用率は確かに増えただろうけど、個人所得は増えるどころか減ったというわけ。安倍首相は、総額での人件費が増えたと胸を張ったけど、労働者数が増えて総額での人件費が増えても、平均賃金は減ってしまったという結果です。
雇用の不安定化が低賃金労働を固定化するという問題指摘は当初からあり、派遣の一般職への解禁に対する労働政策の専門家からの異論、問題指摘はされていたのに、それを無視した。
年金も削られ、預貯金金利もほぼゼロで、ボリュームゾーンの可処分所得がかなり傷んでしまったことで、物価も上がらず、依然として収入が増えない状況に固まってしまったようだ。
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専門家ではないのですが、私の印象としては、格差が広がった気がします。


小さな日本市場の取り合いになってると思います。

打開するには、「能力給をやめて昔のように年功序列」か、「海外に市場を開拓する」など、成長戦略が必要な気がします。
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