

営業が退職 退職理由を顧客に聞かれたら伝えていい?
お世話になります。
中小企業に勤めています。
営業マン が退職する際に、顧客に退職連絡と、担当者の変更の通知だけし、新しい担当を同行しての
顧客挨拶は、コロナを理由にしないと宣言し、拒否しました。(80件程の顧客を担当していました)
営業マンが退職する理由は、その営業マンが不正行為を長年行い、それが発覚、会社側が不正行為を指摘、処分をしようとしたところ、本人から退職を申し出て来ました。
いきなりの退職、新担当を同行させての挨拶無し、
引き続きも雑。 こうした状況ゆえ、
顧客も不自然さを感じる様子で、その営業マンらが何故退職したのか聞かれる事が多々あります。
その営業は 15年顧客を担当し、あと10年で定年の歳であることなどもあり、顧客からは辞めた理由をそれと無く聞かれます。
ここで質問ですが
辞めた理由を顧客に説明するのはアリでしょうか?ナシでしょうか?
顧客も中小企業のおじさん達です。
理由を説明する利点
→引き続きが雑、引き続き同行が無かった理由が明らかになり、新担当が肩身の狭い思いをしなくて良い
辞めた営業が万一、同業他社に再就職して、
顧客に営業をして来たときに、顧客が取られるのを少しは防げそう(その営業は懲戒処分を受けるような人間とわかれば、信用度がさがる?)
欠点
→元従業員の情報を漏らす様な会社と捉えられ、
会社の、新担当の評価が下がる可能性がある。
上記はケースバイケース
相手次第だと思いますが、
町の工場、中小企業の場合、
この様なケースの時、皆様ならばどうしますか?
または、元営業の退職理由を伝えるのは
常識的に考えて、アリでしょうか?ナシでしょうか?
ご意見お聞かせください。
No.10
- 回答日時:
No.9
- 回答日時:
すみません、
私が答える。ではなく、
誰か詳しい人が教えてくれると思いますとコメントしたのですが、、、
でも、すぐに回答あると思いますよ、
きっとネット検索しても、
詳しく答えは出ないかと思います。
私も、何度か労基やその他の機関に相談し、
教えてもらい、初めて知りました。
減額認定1→マイナス80%
認定2→マイナス50%
認定3→マイナス30%? 20%だったかな?
この3つしか分類ありません。
少しお伝えしておくと、
減額分は、企業に入るわけでは無く、
国に入ります。
例 退職金100万の社員が不正行為をする→会社が退職金減額を申請し、厚生労働省の判断が認定2となる→減額マイナス50%→50万は退職者に 50万は国に
となります。
ちなみに、
公務員の話ではありません。
また、国と表現してるのは、
機関が半官半民だからです。
国が潰れない限りその機関は潰れません。
何となくわかりそうですか?
ヒントはここまでです。
後は他の方の回答で!
わざと要点をぼやかせてますので、検索してもわからないかと思います。
また、ご指摘の、
就業規則云々ですが、
あなたのご意見は正しいのですが、
それでは会社と争っても負けますよ、ご注意下さい。残念ながら素人考えです。
会社は解雇可能なデータを集めたら
何を他にすると思いますか?
解雇に向けた、負けない会社に有利な体制作りです。
解雇すべき不正行為をした従業員に事実を伝える前に体制が整ってないならば整えます。
弊社は、社労士の勧めで就業規則の変更、退職金規定の変更をしました。
ちなみに、従業員の不正行為を会社が知ってから何年以内に対処すべきか、
◯◯年以内に対処しないと、どうなるか、その理由など
ご存知でしょうか?
この情報も、知らないとあなたは会社と喧嘩しても負けますよ。
quantum様への宿題です。
私はもう回答しませんからね笑
No.8
- 回答日時:
公務員なのでしょうか?
中退金の事でしょうか?
何の事やらさっぱりです。
quantum様がご存知ないとすると、専門職、または経営側の方ではないかとお見受けします。 減額認定は労基では無く厚生労働省が具体的に決めます。というか厚生労働省が判断します。具体的と言うのはマイナスの率を指すと思いますが、具体的に言います。 3パターンしか減額率はないのですから、具体的な数字しかでてきません。
多分、専門職か経営に関係していないと知らないかと思いますので、
もし、これ以上に詳しくお知りになりたい場合、質問をされれば詳しい方が答えてくださると
思いますので
お知りになりたければ是非別に質問してみてください。
面白い?制度ですよ。
よろしくお願い致します。
No.7
- 回答日時:
労働局がそこまで具体的に言うのは考えられませんね。
言ったとすれば非常に問題です。
懲戒解雇ないしそれに相当する状況なら、就業規則に規定がある場合のみ、退職金を減額等できますが、事前の規定は必須ですし、懲戒解雇にはできないという状況で勝手な減額は違法性が高いでしょう。
ありがとうございます
厚生労働省の制度として、
退職金減額規定
1から3があるのはご存知でしょうか
弊社の退職金の積み立て方法は
厚生労働省が絡む仕方の積み立て方法となっております
ご存知であれば、こうしたケースもあることをご理解いただけるかと思うのですが。
No.6
- 回答日時:
普通は
「弊社社員○○はこの度退職いたしました。今後弊社とは一切の関係は御座いませんので御社におきましてもご承知おき賜りたく・・・・」
の様な文書を送付します。
そうすれば取引先にも退職理由は伝わりますし言う必要も有り無くなります。
訊かれた場合も同じです、「いろいろありまして」程度で判りますし「今後は無関係」を言えば確実ですね。
この辺りをしっかりしないと会社の名前を騙った詐欺なども起こりかねません。
ありがとうございます
結構厳しい文章も出せるもんなんですね。
顧客の担当者だけでなく、先方の社長の顔も見れるような仕事なので
悩む次第です。ありがとうございます。
No.5
- 回答日時:
質問外ですが、まず・・・
> 不正行為を長年行い、それが発覚、会社側が不正行為を指摘、処分をしようとしたところ、本人から退職を申し出て
会社として、このような状況で退職を認めることが問題。
退職を認めず、懲戒解雇とするのが普通のやり方。
本題。
迷惑を掛けている取引先の場合は、きちんと説明をする。
特に迷惑を掛けていなければ「色々ありまして・・・」と濁せば、以心伝心で相手もそれとなく感じるでしょうし、深くは聞かない。
ありがとうございます。
会社への貢献度もあったので、
懲戒処分は軽くするつもりでした、
懲戒解雇は難しい位のレベルではありました。
ただ、自発的に辞めた場合でも退職金は減額できると言うレベルの不正で、それを証明する証拠も十分に会社は持っています。
お勧めいただいたように、迷惑をかけてしまったお客様には、前の営業マンについて説明し、それ以外のところは言葉を濁したいと思います。
円満退社でない事は、どのお客様からも明らかだと思われますので、
ただ退社理由が会社に問題があるからであると取られるのは困るのでそこもきっちり対処したいと思っています。
ありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
不正行為の影響範囲などにもよりますが、関係しない部分へ話すのは名誉毀損になりかねませんから、刑務所へ行きたくないなら口を閉ざしておくべきでしょう。
会社が公表しないのも同様の理由でしょう。公益にならない限り、公表はできません。
ありがとうございます、
懲戒免職になるほどのことではありませんでした、
ただ厚生労働省に問い合わせたところ、
行われていた年月
悪質性
会社に与えた損害額から
退職金を− 80%から− 30%まで減額することができるであろうと言うお墨付きをもらいました、
ただ会社の温情ででそこまではしなかった次第です、
社労士、弁護士とも相談しましたが、
厚生労働省のお墨付きデータを保存しておけば、
いざと言う事があっても、裁判には勝てると言う判断をもらっております。
なので確かにこちらが不利になるような状況を作らない方がベストかもしれませんね、
相手に訴える様子を与えると、裁判の時にマイナス要因になってしまいますね。
注意したいと思います。
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