所有する株の買いを不特定多数に推奨するのは問題か

株の買いを煽るのは問題になることもあります。

ではSNSで有名なインフルエンサーあたりが素人分析や勘で"ここの会社は業績が好調なのでこれからも上がると思います、自分も買いましたし皆さんも買いましょう"と以下のそれぞれの状態で強く煽ったら問題になるのでしょうか。

A.その会社とつながりがない場合
B.その会社に宣伝を依頼されていてその事実を前提にしている場合
C.利害関係にありその事実は隠していないが周知されていない場合

No.1 回答者： dyna_1550 回答日時： 2021/05/21 23:05

「相場操縦的行為」でググってみてください。

No.2 回答者： Registan 回答日時： 2021/05/22 00:24

合理的な根拠も無しに、株価を変動させる目的で、不特定多数に、煽るような情報を流した場合は、「風説流布罪（金融商品取引法158条）」違反となります。

本人の利害関係が無くても、株価変動が目的であれば成立します。流した情報が根拠のあるものかどうかで決まりますので、Ｂは該当しないように思います。なお、実際の摘発は「積極的な虚偽情報の発信」(ワクチンを開発できてもいないのに「開発に成功した」と宣伝する等)があった場合にされるみたいですが、本来は何の根拠もなく「上がりそうだ」と言っただけでも該当する可能性はあるので、皆さん注意しましょう。

No.3 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/05/22 14:22

YouTubeでは投資判断を促すような方が多く、彼らが話す内容にほぼ根拠はありません。

SNSやYouTubeで投資のレクチャーをされる方で、ご自身の身分や素性を明確化していない方の場合、90％以上が出鱈目と言われています。

投資で最も重要なことは自己判断で取り組むことです。

万が一、損失が出た時の責任の所在が曖昧な状況で取り組むこと投資家個人の判断ミスです。

買えと断言して強引な手法で投資を促さなければ、YouTubeで何を話しても自由ということで、受け方がどう取るかです。

証券会社で取引をする場合は契約締結前交付書のサインと受諾が必要になります。
従がって、絶対儲かるとか、損はしませんなんて文言は使いませんし、日本では仲介をする場合、証券外務員資格を持たないといけませんので・・・。

煽られても、やらなきゃいいですね。