東京の税率を高くすれば一極集中は収まりますか？

Question

東京一極集中と地方の過疎化が問題になっていますが、住民税・所得税・法人税など都会ほど税率を高くして田舎ほど安くすれば、企業も個人も今ほど東京に集まらなくなって、一極集中と過疎化が同時に改善すると思います。
　誰でも考えそうな単純なアイディアですが、未だに実施されないのは何か欠点があるのでしょうか？

のなつぺ · Accepted Answer

東京都は労働者の所得が地方に比べて平均的に高いので、住民税、所得税は傾向として高いです。
また、国内大手本社機能が集中しており法人税も多く集まります。
首都であることから、固定資産税も多く、金融やビジネスの中心である国際都市であり、所得が高くても生活に資金も多くかかり、多くの方が埼玉や千葉、神奈川など周辺ベッドタウンから通っています。
日本国内をターゲットにしたマーケットがどんどんと縮小してグローバルに展開することで外貨を稼ぎ、これからの国際社会で生き残ることが日本の課題です。
高速道路網や鉄道網など太平洋ベルトラインに沿った地域以外での生産拠点はコストがかかり、収益悪化につながるのでグローバル企業の生産拠点として向いていない地域は今後も過疎化が進むと考えられます。
早い話が地方には仕事がないし、職場への交通網のアクセスが悪いことが要因で、単に税率を低くすることで人を呼べないことはすでに社会実験として行われて結果が出ています。

kantansi · Answer

租税負担を納税者の 担税力 に即して公平に配分しなければならず、租税法律関係において納税者を平等に取り扱わなければならないという 租税 の領域における 平等原則 があります。　 租税法律主義 と並び、 租税法 全体を支配する基本原則とされるものです。　 租税公平主義の法律上の根拠は、 日本国憲法第14条 第1項に求められ 、公正ないしは中立性を要請するものです 。 　よって、質問者のアイディアは憲法違反になります。

hata。79 · Answer

住民税はともかく所得税・法人税は国税なので一定区域のみ税率を変更する事ができません。

OnneName · Answer

登記上の本社を地方に移して実務は東京で行う、住民登録は地方にするが実質東京に住む事になりますね。
会社なら地方では無くシンガポールかドバイ辺りに本社移転でしょう。

i5tka · Answer

地方の過疎はありますが東京への集中は問題になっていますか？多いという人はいますが利便性や生産性を落としてまで疎にしたいと思う人は少ないと思います。もしそうなら、引っ越しをすればいいだけですしね。

東京は結局利便性が良い、人が多く商売がしやすいなど、お買い得な税金制度が後押ししていると思います。税金を上げれば仰るように地方に移ると思います。しかし、今の東京都民がそれを望んでいるとは到底思えないです。都民が望まないから実施されない。この一点に尽きるのではないでしょうか？

むしろ、東京都は便利ですし集積されているので生産性も高い。これは日本国にとって長所です。

これを活かしつつ、地方への生産拠点を作ることで例えば災害に強くなるなどしますので地方都市の法人税や工場への減税を行わないなど地方をもり立てる方向でするのが良いような気がします。
というか、実際、地方交付金などで光ファイバーを作ったりでそういう方向になっている気はしますけどね。もっと積極的に推し進めるのが良いと思います。現状、例えば学校にしても優秀な先生は都市部だけにしかいない、優秀な外科医も結局は都市部だけ。田舎へ行くことがその人のステップアップに繋がるような魅力的な政策をするのが良い気がします。
外科医にしてもたくさんの症例を見たり沢山の患者を見れますしね。でも、IT技術を活用すればそれなりにできる気がしますし、日本はすべての県に空港があります。優秀な人材は飛行機乗り放題などで都会と田舎を自由に行き来ができれば田舎と都会の差も無くなる気がします。塾の先生など新幹線乗り放題になっていました。田舎の地方都市でも都内で教えている先生に直接教われるなど環境整備がされていました。

zab_28258 · Answer

首都税でも作れば離れる人も居ると思う

Mokuzo100nen · Answer

納税力の高い人だけが東京に住むようになります。

納税力の低い人も東京に住みたいのではないかな。

isoworld · Answer

東京都は一極集中のほうを望んでいると思いますが。そのほうが大きな都の事業ができるからです。

sagida · Answer

それと地方と都会とのバランス調整は既にあります。公共事業の補助金がその一つです。また、ふるさと納税もそうです。

sagida · Answer

税金は地方の方が非効率で税率を上げないと合わないケースもあるので、その発想は無理があると思います。

それなら、先進国で日本だけがやれていないのが、地方分権です。これがない為に地方の大企業でも本部機能を東京におきます。

東京の税率を高くすれば一極集中は収まりますか？

東京都は労働者の所得が地方に比べて平均的に高いので、住民税、所得税は傾向として高いです。

租税負担を納税者の 担税力 に即して公平に配分しなければならず、租税法律関係において納税者を平等に取り扱わなければならないという 租税 の領域における 平等原則 があります。

住民税はともかく所得税・法人税は国税なので一定区域のみ税率を変更する事ができません。

登記上の本社を地方に移して実務は東京で行う、住民登録は地方にするが実質東京に住む事になりますね。

地方の過疎はありますが東京への集中は問題になっていますか？多いという人はいますが利便性や生産性を落としてまで疎にしたいと思う人は少ないと思います。

首都税でも作れば離れる人も居ると思う

納税力の高い人だけが東京に住むようになります。

東京都は一極集中のほうを望んでいると思いますが。

それと地方と都会とのバランス調整は既にあります。

税金は地方の方が非効率で税率を上げないと合わないケースもあるので、その発想は無理があると思います。

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租税負担を納税者の担税力に即して公平に配分しなければならず、租税法律関係において納税者を平等に取り扱わなければならないという租税の領域における平等原則があります。