公務員による税理士資格免除

税理士法8条には公務員による税理士試験の科目免除について記載があります。
税理士法8条第1項7号および9号についてお聞きします。条文は以下のとおり。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC10 …

現在市役所で10年目。全て税務課で過ごしてきました。このまま税務課で20年過ごすと税理士試験のうち、税法科目が免除され、簿財合格で税理士の資格が取得できると思うのですが、正しいですか？
国税OBは頻繁に聞いても、市役所や県庁のOB税理士はあんまり聞いたことはないですが、市役所に勤めながら税理士資格を取得できたらすごくいいなと思ったので詳しい方回答お願いします。

願望　定年後に税理士資格でお小遣い程度に100万円〜200万円稼ぎたいです。

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2021/09/06 14:53

そんな簡単なものではないと思いますよ。

制度的には、要件を満たせば、地方税科目または税法科目すべてが免除となります。
しかし、税務署のようにほとんどの部署が税法を扱う部署となるような組織と異なり、市役所内ではいろいろな部署への異動があります。いくら希望しても、同じ部署にい続けることは難しいのではないですかね。
運よく通算などで免除が得られても、地方税だけかもしれません。
そうしたら国税の税法も合格する必要があることでしょう。

税法すべて免除が受けられたとしても、会計科目だって難しい試験ですよ。
私は税理士を目指す専門学校に高卒後すぐに入学し4年通いましたが、税法科目も会計科目も一つも合格できませんでした。
当然私の能力ではありますが、私の周りの多くは合格科目0という人もいました。中には、当時の字ブタンたちには税理士試験の受験資格がなかったので、そのための簿記検定の合格が必要でしたが、それに合格できなかった友人も少なくはありません。
当然ではありますが、税理士試験の会計科目（簿財）は簿記検定よりも難しいです。

どうせ目指すのであれば、通信・夜間・休日を利用して、大学院修士で会計科目や税法科目の免除も目指してはいかがですかね。

あと100万円がつきなのか年間なのかわかりませんが、小遣いというくらいですから年間でしょうかね。
税理士で稼ぐにしても、顧問先が必要です。また、当然試験が免除や合格となっても、税理士業務ができる素養があるという証明だけであり、実務ができるとは限りません。
税務署OBなどですと、税理士事務所の顧問のような感じで小遣い稼ぎが出来たり、税務署の口利きによる顧問先などで稼げることもあるのかもしれません。しかし、市役所OBでは厳しいかもしれませんよ。

なかには、仕事のできる無資格職員（他事務所の退職者）などを雇用するということをいう人がいますが、そういった人は、より良い条件のところへ自分に紐づく顧問先をもって転職することもあります。

廻りに税理士事務所の経営者がいて協力してもらえるのであれば、数年修行するというのもありでしょう。そうでもしないと難しいと思います。そういった事務所があれば、手におえない案件を紹介などで対応もできることでしょうからね。

この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして申し訳ありません。
そうですか、お小遣い稼ぎだとしても顧客がいないとそもそも稼げないですもんね。
人生甘くはないなあという感じですね。
詳しい回答ありがとうございます。

お礼日時：2021/09/18 13:11

No.3 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2021/09/05 22:03

税務署上がりの多くのおじちゃん

会計ソフトに毎月の客から入力から管理
客に説明するレベル程度の仕事が
他の子の10倍位時間がかかり出来なんだわ

派遣の子の1時間が何日もかかるとな

100万なら法人2社

無理だろ！

この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして申し訳ありません。
そうですね高齢の方は確かにそういうのは苦手意識あると思います。
回答ありがとうございます。

お礼日時：2021/09/18 13:07

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2021/09/05 21:56

七　官公署における地方税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務に従事した期間が通算して十五年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの

九　第七号に規定する事務に従事した期間が通算して二十年以上になる者については、税法に属する科目

上記９号に該当しますから税法は免除されます。条文どおり読めば良いと存じます。

この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして申し訳ありません。
そうですよね。条文通り解釈すれば良いわけですね。
回答ありがとうございます。

お礼日時：2021/09/18 12:56

No.1 回答者： satoumasaru 回答日時： 2021/09/05 21:55

税理士になっても顧客がなければ食べていけません。

社労士もそうなのですが、顧客開拓という営業活動が必要です。
ところがほとんどの企業はすでに税理士と契約し顧問税理士となってます。

国税OBが税理士になっているのは、在職中のツテなんですよ。
在職中に顧問税理士として自分を売り込むのです。
ホントかどうか、断ったら税務調査をされたという話もあります。
ですから国税OBの中でも一定以上の管理職の天下り先なんですよ。
酷い話ですが、これが事実です。

地方税をいくら担当してもコネがない人が税理士なんかにはなれません。

この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして申し訳ありません。
そうですか、やはり厳しい道なのですね。
地方税は確かに税理士業務であまり使えないですものね。
回答ありがとうございます。

お礼日時：2021/09/18 12:55