市役所定年後に未経験で税理士の仕事

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/12556384.html
こちらのページで地方公務員の税法免除の質問をさせていただいた現在地方公務員30代前半の者です。

今、世の中でも高齢者の就労が話題となっていてセカンドキャリアという言葉も大分聞くようになりました。
自分も少し不安な気持ちもあり考えたところで定年後にセカンドキャリアとして税理士として働いてみたい気持ちがあります。
補足したいことは、以下のとおりです。
1 あと10年経てば税法免除なので、簿記財務諸表論はそれまでに取りたい。(少なくとも定年までに最低あと10年は税務課での仕事になりそう。)
2 定年まで公務員として勤務。副業は現時点で禁止されている。ただ、自分の人生で役所勤務以外の仕事も経験してみたい。
3 会計事務所勤務経験があり試験挫折したっぽい人がいる。もしかしたら手伝ってもらえそう？？？？

僕は今からどのように準備すれば良いでしょうか？

No.5 回答者： hata。79 回答日時： 2021/09/23 11:20

その前に、回答をしてくださった方へのお礼をつける常識を身に着けることですね。

質問した→回答がついた、はいそれまでというのはいただけません。
あなたにそんなつもりはなくても、市役所を辞めてただの人になってからは「公務員根性が抜けない」と言われるはめになります。

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2021/09/21 16:48

１　ぼざいだけと言っても難易度が高い試験です。

私自身が特に能力があるとは言いませんが、高卒後の専門学校で税理士試験を目指す専門学校で、ほぼ丸一日税理士試験の学習をしていても、科目合格できな人がざらな試験ですからね。
公務員のルールがわかりませんが、大卒者であれば、会計科目の一部が免除となる大学院修士を検討されるとリスクが少ないかもしれません。

２　本末転倒になってもいけませんので、絶対に仕事として税務や会計の分野を業務外でしてはいけません。税理士登録の際にチェックされかねません。
税理士登録に実務経験が必要とされていますが、公務員の経験で賄えないのであれば、修業先を兼ねて就職先を探すことも大事かもしれません。

３　会計事務所等の勤務経験の補助者を活用することは否定しません。しかし、あまりにも資格のない人に頼った業務運営では、資格者としての責任や信頼性に問題が生じます。当然税理士が税金や会計、その他周辺についてすべてを知っているわけではないので、職員からの指摘やアドバイスが役立つことはあるでしょう。それに期待しすぎてはいけません。

税務課勤務などであれば、その地域や周辺での税理士の事務所はある程度把握できることでしょう。跡継ぎのいない税理士の後釜に入るということもありかもしれません。中には後継ぎがいても、税理士事務所の代表を務めさせるまでにいかないという年齢や経験年数の問題もあることでしょう。そういったところの穴埋めでもよいのではありませんかね。当然経験やノウハウも得られることでしょう。

私（男）が驚いたのが、税理士業務を中心とした総合事務所勤務経験を持っており、資格試験は挫折した立場で業界のマッチングサイトに登録したところ、娘への世代交代に伴い、職員も徐々に若手を入れ、さらに自宅と事務所も建て替えをした。独身の娘の税理士の右腕でとして公私に支えてくれそうな人へ声をかけているという事務所から連絡がありましたね。
職員募集に不要な独身・公私に支え、自宅の建て替えなどがあり、資格問題はないがそれ相応の経験があり永く務めてもらえる人のように、婿養子募集に見えて怖かったですね。

各事務所にもいろいろと問題や悩みを抱えているものでしょう。
定年後すぐに開業ではなく、雇われ税理士でもよいのではありませんかね。税理士に定年はありませんからね。やとわれでの立場が亡くなるようなことがあればその時にある経験で開業すればよいでしょう。

No.3 回答者： hata。79 回答日時： 2021/09/18 22:59

１　簿記財務諸表の合格

　これに合格しないとお話になりません。

２　所得税法、法人税法、消費税法、相続税法の学習

３　実務として源泉徴収事務と法定調書の作成と提出ができるようにする。
　特に「年末調整」程度できないと税理士として役に立ちません。

４　禁止されてる事は絶対にしない事
　ご質問の「２」を述べられてる理由が不明ですが、もしも現職中に副業をしたいという気持ちがあるということでしたら、言語道断、ダメです。
　税理士登録時には税理士会の身元調査があります。
　副業禁止違反で懲戒免職になることはないでしょうが、仮に市役所を懲戒免職になったら税理士登録は諦めたほうがいいですから、せっかくの資格を無駄にするような愚かな行動は控えましょう。

５　独立した事務所の用意
　一戸建ての事務所が必要なわけではありませんが、戸建てでもマンション内でも「他の部屋とは独立して税理士業務に専念できる場所がある」ことを登録時に税理士会の役員に確認してもらう必要があります。税理士会にも「このような間取りの家のなかで、このような部屋を執務室とする」間取り表を提出します。

６　顧客
　開業したては閉店ガラガラなのは当然。
　税理士会の会合で顔つなぎをして、他税理士の所属税理士となる方法もあります。
　会計事務所勤務経験者で無資格者の人を従業員にして「実務を補ってもらう」手もあります。
　税理士が廃業する際に「俺の顧客をもってどこかの税理士事務所に雇ってもらえ」という立場になってしまった人が税理士事務所に飛び込んでくることもあります。
　そういうケースで顧客が増えるという場合もあります。

　「税理士が高齢になったので、跡継ぎが欲しい」事務所の後釜になる手もありますが、前税理士が既にある人脈から選択する可能性大。
　「うちの事務所を引き継いでください」という話が飛び込んでくるのは、宝くじに当たるような確率と思いましょう。

７　営業
　税理士は全体的に営業が下手です。過度な宣伝が禁止されてる事もあります。税理士紹介業者から紹介してもらう方法がありますが、費用がかかりますし、なにより全国税理士会連合会が「税理士紹介業者から顧客を斡旋してもらうのは税理士法に抵触してる」と発表してますから、違法行為だと充分知った上でそのような業者と付き合うしかないでしょう。
　国税ＯＢ税理士を初めとした「公務員あがり」は、営業トーク以前に公務員特有の「上から目線」が身に沁みついているので、世間が「公務員根性」と忌み嫌ってる考え方や行動を見直し矯正しておく必要があります。

８　公務員根性
　現職の公務員で自覚してる人は稀有。コスト意識が薄い。責任は自分自身ではなく組織の長にある。定時とはいわないが、深夜までの仕事などお断り。土曜日曜は休日なので顧客との打ち合わせはもちろん、業務もしない。
相手が理解してるかどうか無視で、伝えなければならない事は伝える。
　これは例えば税務署主宰の、税法説明会で資料を配布して、それを読みあげておしまいという姿勢が代表的例。
　「その件については私が全責任を負う」というセリフを言った事がないので、顧客にそれを言えない。
言い訳することを常に考えている。

９　ＩＴ関係の学習を
　パソコンを使っての会計処理、申告書の作成、電子申告などでは「そんな事知らない」が通用しません。

No.2 回答者： joypeet 回答日時： 2021/09/18 14:28

3の方に現実の話しを聞いてみましょう

公務員の方は定年退職をすると　組合から天降り先を紹介して貰えます。
3年ごとに違う所に希望を出して働けます。
知り合いは　区役所の窓口　水道局の受付清掃局の書類整理等をしている打ちに年金自給となり現在と同額近い年金とボーナスを貰って暮らして居ます。
伯父は税務書で比較的上のクラスでしたから税理士の免許を取り客10人の顧問相談役として顧問料と税務処理をしていました
土日は　そう言う資格を取る講座に通っていました。
公務員が円満退職したら安泰ですよ

No.1 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2021/09/18 13:46

> ただ、自分の人生で役所勤務以外の仕事も経験してみたい。

どのようにして経験するのか？？？
お薦めしたいのは、収入はそこそこあるのでしょうから収入は考えない。
つまり地域ボランティアです。
「公務員は潰しがきかない」とは聞いていると思いますが、その通りで一般常識に欠ける人が多いのです。あなたがそうだとは言わないけれどボランティアでそれを補う。
　
> 会計事務所勤務経験があり試験挫折したっぽい人がいる。もしかしたら手伝ってもらえそう？？？？
始めは自分だけでも身の置き場に困る状態ではないかと。
（つまり開店休業状態）
税理士といっても、営業が必要になると思いますよ。

この回答へのお礼

お礼遅くなりまして申し訳ありません。
回答ありがとうございます。
そうですね、営業力は役所では中々身に付かないことが多いですね。
ボランティアは時間があればチャレンジしたいと思います。
ありがとうございます。

お礼日時：2021/09/26 18:20