A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
「企業DCの所得控除」というのは、退職までの毎年の給与所得控除として、保険料控除を適用するということですね(小規模企業共済等掛金控除に該当)。
これは、しないよりした方が得です(当たり前)。「退職金控除以上に退職金もらう」というのは、退職時に、一括払いで退職金扱いにする(退職所得控除を適用)と、分割払いで公的年金扱いにする(公的年金等控除を適用)のどちらが得かですね。
退職金2000万(会社の退職金+企業DC)として、現行税制(しょっちゅう変わるので将来は未定)で。
①一括払い 勤続年数20年超であれば800万円+70万円*(勤続年数-20)なので、勤続年数にもよりますが、大卒60歳退職なら800+70*18=2060.
企業DCの分の退職所得は退職金から個人負担の払込保険料を控除しますから、受取額よりかなり少ないと思われます。したがって、一括払いの場合は所得税はほぼないと思います。
②分割払い 何年で割るかによりますが、10年(60-69歳)の場合、年額200万円として、200万×25%+27.5万=77.5万円が課税所得。基礎控除等各種控除後の金額にもよりますが、税率10%以上(所得税+住民税+国保・介護など所得比例のもの合計)でしょう。
しかし、10年間でさらに利息が増えますから、一括払いより受取総額は増えます。
しかしのしかし、65歳から厚生年金の受給が始まり、合算後の年金所得が増える(65歳から年金控除額も増えますが)ので、税金も増える。
不確定要素はありますが、例えば、会社の退職金は一括で受け取り、企業DCは60歳から64歳の5年間の年金払い、65歳から厚生年金のみというのも選択肢にあると思います。
No.1
- 回答日時:
質問がよくわかりません。
>どちらが節税になりますか?
退職金と確定拠出年金(以下DC)
の受給の仕方で、どれが節税になるか?
といった質問だと思いますが、
>企業DCの所得控除と
>退職金控除以上に退職金もらう
のあたりが、よく分かりません。
退職所得の控除額は、
800万+70万×(勤続年数-20年)
となります。
22歳で就職して、60歳で定年退職
ということなら、勤続年数38年で
800万+70万×(38年-20年)
=800万+70万×18年
=2060万
となります。
つまり、退職金2060万までは、
非課税となります。
これにどれだけDCが加算されるか
によって、課税があるかないか、
税率がいくつになるか変わります。
DCを年金で受給するとなると、
厚生年金等の公的年金との兼合いが
出てきます。
つまり、厚生年金+DCを1年で
いくら受給するかで変わってくる。
ということです。
ですから、具体的なDCの受給額や
厚生年金の受給額の見通しがないと
なんとも言えないということです。
適当にみなしで、お話しておくと。
60歳で退職金は一時金でもらい、
厚生年金が受給開始となるのは
今のところ65歳なので、
60~64歳の間にDCを年金で受給する
というのが、節税になると思います。
DCも公的年金とみなされるので、
60~64歳の間は公的年金等控除が
最低年60万あります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
つまり、DCを年金で年60万×5年間
受け取る分には、所得0で非課税
となるので、有利というわけです。
※65歳からは、公的年金当控除は
最低110万ありますが、厚生年金と
合算した金額で考えないといけません。
しかし、まだ25~30年も先の話なので
退職金もDCも受給額の変動があるでしょう。
定年が伸びることが考えられるし、
厚生年金の受給も70歳からが有利
といったことが現在でも予測されます。
50歳後半になってから、具体的に
考えても遅くはないでしょう。
私は早期退職時に、
退職金も企業年金も一時金でもらい、
年収分ぐらいの税金を納税してしまい
後悔しています。
企業年金を年金でもらっていれば、
もう少し税金は安く済んだのに
当時JALがつぶれの企業年金が
減額されたニュースが流れ、
先にもらっておいた方が安全
と判断したのが、あやまりでした。
というわけで、いろいろなことが
影響しますから、その時々で制度や
受給見通しなどの動向を確認していく
ことをお勧めします。
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