主人の仕事(語学教室)の青色専従者として給料をもらっていますが
コロナ禍で教室自体の収入が激減したため、私が副業のパートでも始めないと生活できなくなりそうで困っています。
専従者としての仕事は生徒さんやスタッフとの電話やメール対応がメイン、月末・年末や年度末に経理の業務をしていますがコロナの流行に伴い私の業務も激減しました。(以前はHP更新等もしていましたが、最近は特にしていません)
私の業務はすべてリモートでできるため教室にはおらず、ほぼ自宅(や外出先)でスマホで対応しており、専従者給料は住民税等の負担の発生しない月75,000円(年90万)におさえてあります。
子供がいるのでフルタイムではまだ働けないのですが、少しでも生活費を稼ぐために
子供が小学校に行っている間の「週3日位、午前中だけ」などの短時間のパート(軽作業でもスーパーでも)を考えています。
それぐらいの短時間であれば電話応対やメール対応も後からできますし、主人にお願いすることもできるので本業には差支えがないと考えています。
そこで教えていただきたいのですが、
副業で少し収入が増えて、それで税金や社会保険料があがって結局収支ゼロまたはマイナス・・・になっても困るので、いくら以上稼いだらプラスになるのかのボーダーラインをどなたか教えていただけますか?
また、例えば翻訳で給料として他社からお金をもらった場合、上記のパート同様個人の収入とした方がいいのか、主人の教室の社員として教室の収入に計上した方がいいのかも教えていただけると幸いです。
約100万から住民税、103万から所得税がかかるということだけはわかったのですが、
国民健康保険(今は主人が家族4人分払っています)や支払う税金のことを考えると
ネットで調べてもよく理解できず、どこに聞いていいのかもわからず・・・。
どうぞよろしくお願いいたします。
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
補足願います。
世帯全体の可処分所得に関するご質問なので、まず、ご主人の事業についてお尋ねします。
質問①
あなたが青色事業専従者給与を年90万円を受け取る場合、ご主人の事業所得(←事業収入ではない)は今年、いくらくらいになりそうですか。
<注>青色申告特別控除を差し引く前の事業所得を知りたい。おおざっぱな予想値でよい。
質問②
事業主であるご主人は毎月、あなたに青色事業専従者給与を支払う際に、所得税を源泉徴収して国へ納付しておりますか。
No.3
- 回答日時:
基本的に稼いだ以上に税金が多くなることはありません。
例えば所得4000万円の所得税は最高税率45%で所得3999万円の所得税40%ですが、4000万円*45%ではなくて4000万円を超えた部分だけが45%ですから、1円でも稼いでいいんです。
細かい心配しないで仕事をしましょう。
No.2
- 回答日時:
専従者をやめて配偶者控除に切り替えたほうが実入りは大きくなると思いまう。
専従者控除は売り上げの一部を付け替えているだけで、
家計としての売り上げは増えません。
No.1
- 回答日時:
>青色専従者として給料をもらって…
>私が副業のパートでも始めないと…
本質的な部分で認識不足です。
専従者とは、夫の事業に“専ら従事”するという意味であり、兼業したら“専従”とは言えなくなります。
少なくとも 1 年のうち 6ヶ月を超えて“専ら従事”することが要件とされているのです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
もっとも、今年既に“6ヶ月を超えて”専従したのならそれで要件を満たしますので、今月以降年末まで専従者給与をもらわないのであれば、今後よそへパートに出ることは可能です。
>専従者給料は住民税等の負担の発生しない月75,000円(年90万)におさえて…
税金などびた一文払いたくない主義の形ですか。
そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。
多く稼げば多く稼いだ中から少し徴収されていくらか目減りするだけです。
50万多く稼いだら税金が 70万増えて 20万損した・・・なんてことは絶対にないのです。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂というものです。
しかも、専従者給与とは、赤の他人が支払ってくれるお金では決してありません。
家の中で親から子へとか、夫から妻へとお金を回してくれているだけす。
それで事業主の税金が少しだけ安くなるとは言え、家計全体としてお金が大きく増えているわけではないのです。
>専従者としての仕事は生徒さんやスタッフとの電話やメール対応がメイン、月末…
少しぐらい手伝うのは夫婦として当たり前と考え、専従者給与などもらわず他所でのパートをメインにするほうが、よっぽど家計は潤うのです。
他所からの給与であれば、その額次第で夫は配偶者控除あるいは配偶者特別控除という減税効果が得られます。
専従者給与を年間 1 万円でも取れば、配偶者控除も配偶者特別控除も対象外になるのです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
専従者給与を金科玉条のごとく固執することが、本当に節税へ唯一無二の道なのかどうか、考えてみたことはあるのですか。
>例えば翻訳で給料として他社からお金をもらった場合…
翻訳というのは税法上の「給与」なのですか。
源泉徴収票をもらえますか。
「事業所得」になるのではありませんか。
所得の種類 (区分)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
が違うものの「収入」同士を足し算して 10万うんぬんを論じても意味ありませんよ。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違い使い分けないといけないのです。
【給与所得】・・・専従者給与やスーパーなどでのバイト
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】・・・個人事業
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
それぞれ「所得」に換算してから合計した数字が、43万で住民税、48万が所得税の発生する目安です。
>主人の教室の社員として教室の収入に計上した方がいいのか…
夫が主宰する教室の名の下に仕事を取ってくるのなら、夫の事業収入、夫の売上です。
教室とは関係のない翻訳なら、あなたに事業所得があるとして専従者給与とともにあなたの名前で確定申告しないといけません。
>国民健康保険(今は主人が家族4人分払っています…
国保は被用者保険のような (保険料が) 不要イコール扶養ではありません。
これまで 90万の給与をもらっていたのなら、そこから一定の計算式に当てはめた数字が世帯主に課せられる国保税に反映されています。
今年あと 2ヶ月半をよそで給与をもらうことにし、例えば合計 120万になったとすれば、来年の国保税は 120万を元に計算されるだけです。
一気に大幅増税になることはありません。
税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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