選挙公約の税率０

月末選挙公約の一つに現在あり。
日本第１党が消費税と所得税０と騒ぐ。
これはただのパフォーマンスというべき。
無理でしょうが、
今の時点で消費税と所得税を減税すると、どんな世の中が来ると
想像できますか。
卒直なご意見をお願いします。
お気軽にお答えください。
金利を上げるというか左右する道があればいいのですが。

質問者からの補足コメント

• 

  自民党ではなく
  日本第１党という政党があります。
  政党名です。
  選挙公報とか、街を歩くとどこかの候補者掲示看板に記載がみつかるかもよ。
  
  この党の公約は実現不能の公約とは思いますが、ちょうどいい機会と思い、
  出しただけ。
  
  拘らず、いうことがあれば、回答を今後もお願い申し上げます。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2021/10/19 14:15

• 

  ここでいう金利とは
  国債金利のほうではなく、
  貯金・預金金利のほうです。
  
  大昔、定額・定期預金は１０年立てば倍時代もあった。
  
  もう回想に過ぎぬ。
  
  ただ、再現を望んで掲げた課題です。
  
  でもいくらかでも上がればいいなあということですね。
  
  今は普通が１０万で１円
  定期定額は１万で１円程度ですか。

    補足日時：2021/10/19 14:19

No.1 回答者： onicyan2 回答日時： 2021/10/19 13:06

消費税と所得税を減税すれば　それ補填しなければ為らない

高所得者令和元年だが
1000万円超～1500万円以下：3.5％
1500万円超～2000万円以下：0.8％
2000万円超～2500万円以下：0.2％
2500万円超～：0.3％
ZOZO創業者の前澤友作氏みたいな人少ない
そこに高い税金
企業に法人税のアップ
どう考えても補填出来ない。
企業は海外に拠点を移し　結局法人税は減少する。
タバコ税の様な物で　増やしても減らしても税収は変わらない。

この回答へのお礼

詳しい回答感謝します。

お礼日時：2021/10/19 14:00

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2021/10/19 13:13

> 月末選挙公約の一つに現在あり。

意味不明です。

> 日本第１党が消費税と所得税０と騒ぐ。
第一党と言えば自民党ですが、
そんなことは言っていませんよ。
ガセを掴まされたのでしょう。

> これはただのパフォーマンスというべき。
選挙前に掲げる公約は、当選のためだけです。
当選後は一切が見直しです。
昔から同じで、今更驚くべきことではありません。

> 金利を上げる…
一番困るのが、国債の金利になります。
発行済みの分は従来通りですが、
新規発行分からは金利を上げざるを得なく、
発行残高(国の借金)は急伸してしまいます。

この回答へのお礼

現在は減税のミスでした。

税０は
第１党が掲げた公約で選挙看板に貼ったポスターに記載済み。
まあ夢物語かもね。

後は再回答がありましたら、その上にします。
ではまた他の方もありますので、ご了承の上お願い申し上げます。

お礼日時：2021/10/19 13:58

No.3 回答者： faiopur 回答日時： 2021/10/19 13:14

最新の理論では貨幣の価値を担保するのが税なので

課税をゼロにするとインフレが起きます。

円のような基軸通貨の価値は実は
その国の税金を「それで」支払えることに由来しているのです。

バラマキ批判とか、国家財政は破綻するとか
そういう議論は既に周回遅れなんですね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2021/10/19 14:00

No.4 回答者： Atakumi 回答日時： 2021/10/19 14:06

税金を減らすと社会福祉が一番に減れされる。

政治家や公務員の給料は、政治家が決めるので絶対に減らさない。
政治や役所の経費も減らさないので、一番弱い福祉が一番に減らされる。

生活保護の人が一番に減らされる可能性が一番高い。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
深刻ですね。

お礼日時：2021/10/19 17:44

No.5 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/10/20 11:07

MMT（現代貨幣理論）では、日銀が紙幣を印刷してドンドン発行すればいいので税金はいらないという理論です。

荒唐無稽ですが、専門的な経済学者も推奨してるので、論破は困難でしょう。
バブルの1990年ころは、定期金利7％くらいだったので10年複利で倍増でした。
1960年前後は本当に10年で所得倍増しましたが政治の成果というより、インフレです。物価も倍ですから。
今の預金利息では、引き出し手数料で大損ですから、手数料無料の時間帯におろしてタンス預金が一番よろしい。公共料金などが口座引き落としなので少しは入れておかないといけないですが。

No.6 回答者： hawaiifight 回答日時： 2021/10/22 16:58

コロナ禍で世界各国は減税に舵を切っている状態なので、むしろ普通の経済措置です。

経済学をまともに勉強したなら中学生でも分かる理論です、不景気にになったら減税です。

日本政府がマスコミや御用学者を使って国民を詐欺的に騙し過ぎなんですよ。

日本政府やマスコミも経団連の言いなりなんで。

「消費税は19%にまで上げるべき」と経団連が言えば自民党も15？19%？という話を出して。今までずっと消費税は社会保障の為に使うと言って騙してきたけど殆ど使ってなくて法人税減税の穴埋めに使っただけです。消費税が上がったらたちまち法人税が下がってます。70%がその穴埋め。給料はほとんど上げてない。そして株の配当金が上がって投資家に利益がいってます。
つまり消費税が投資家に流れてるんです。

自・公・維新なんかに入れたら、またこの苦しい10年の繰り返しでもっと酷くなりますよ。重税・貧困・失業・自殺率と鬱病率の上昇。どんだけボロボロにされてるか。今の日本は消費税なんか撤廃すべきなんですよ。