
年末調整はどこまでが会社の義務ですか?
今年から入社した会社でSESで働いており、客先に派遣されるので、本社に行くことはなく。
今年の年末調整の紙が郵送で届いたのですが、その返送費用は自分持ち(自費)とのこと、さらに、保険料の保険会社や金額なども自分で書き込むように支持されているのですが。前までの会社は本社に直接出社していたので、返送費用も掛からず。年末調整の紙に名前を書きハンコを押し、保険料の紙を渡せばそれだけで勝手にやってくれていたので今の会社の対応には納得がいっておりません。
そこで質問したいのは
・年末調整の紙を郵送された場合返送費用は自費なのは合法ですか?
・保険の保険料や保険会社名などの記入をするのは会社側の義務だと思うのですが、どちらがやってもいいものなのですか?
・もしどちらがやってもいいものの場合、やらずに保険料の紙と年末調整の紙だけを返送し会社が年末調整をやらなかった場合、違法になりますか?
A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
年末調整そのものは、給与支払者の義務となっています。
ただし、副業者などで扶養控除等異動申告書などを提出していない方、年末に在籍していない方、一定以上の年収の方は、年末調整を行うことが認められません。
基本的に任意性はありません。
ただし、年案つ調整を受けた方が確定申告を行うことは問題はなく、控除を年末調整で受けていないものを確定申告で受けることも問題ありません。
ですので、最低限の書類のみを提出し、最低金額の控除等のみで年末調整を受けておいて、その後に確定申告することはあなたの自由です。
返送費用等は、特段法令にルールがありません。一般的な雇用契約の会社員であれば、業務に必要な諸費用を負担させることには疑問がありますが、年末調整そのものの費用ではなく、提出のための郵送費用なだけですので、それだけをもって違法とはならないと思います。なんでしたら、あなたが自ら提出に行けばよいのではありませんかね。ただ、それが業務ではないと判断されれば交通費は出ないですし、提出にかかる時間は給与も出ないでしょう。
次に、年末調整の扶養控除等異動申告書・保険料控除申告書等の書類というのは、給与をもらっているあなたが記載すべきことです。会社が書くべきことではありません。
ただし、年一回のことであり、細かいルールもあり、間違った内容で書かれることで結局直すのは事務職の方でもあるので、それを踏まえて、逆に従業員を信用せずに書かせずに出させていたということでしょう。それが正しいかどうかはわかりませんが、今の会社の方が正しいやり方です。
当然計算や納税、還付などは会社の義務ではありますけどね。
確定申告書を作成する方が面倒なので、年末調整の養子へ記入する方を選ぶ方が多いのではないですかね。
それとも、確定申告書でも、源泉徴収票や控除証明等を持っていけば、税務署の職員が計算したり、申告書を書いてくれるとでもお思いなのでしょうかね。そんなことはありません。よほど、身体に障害があるなどがなければ、代筆しませんからね。今はパソコンへの入力で計算や印刷ができますねど、結構な入力項目があるかと思いますよ。
No.6
- 回答日時:
全てはあなたの権利だし、義務です。
会社の義務は、あなたの給料から、
あなたが提出した年末調整の書類を元に
所得税を天引きし、
あなたの申告を元に各種控除の計算をし、
所得税の過不足を納税、還付するのが
義務です。
>・年末調整の紙を郵送された場合返送費用は自費なのは合法ですか?
ITの会社なら、またあなたがIT関係者なら
以下のPDFでデータを入力し、
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …
電子データにして、メールで返せばよいです。
そういったIT化の主張はしてもよいです。
きちんと税制の仕組みを理解し、申告内容を正確にできるようにするのも
ITに携わるのであれば、今後十分関係してくることでもありますよ。
※なお、印鑑は昨年から廃止になっています。
SESだから会社にいけないってことはないでしょう?
帰りによって、閉まっているなら、ポストに入れて
交通費を精算するとか、やりようはいくらでもあります。
前職は『しかたなく』やっていたのです。
逆にいうと『お節介』で越権行為とも言えます。
例えば、あなたに家族がいないのに、扶養家族を申告するとか
障害者でもないのに、障害者控除を申告するとか、
離婚して子どもいるから、ひとり親控除を申告したことにするとか
他人が申告書を記入するのは、こうした不正につながりかねないのです。
日本のITリテラシーの本当の欠如は、こうした仕組みを理解しないことが
根幹にあります。
ITインフラが過剰なほど充実しているのに、仕組みを理解しないから、
それを使いこなせず、誤ったデータの修正ばかりで非効率となり、
まともな処理はできず、本末転倒になっているのです。
年末調整なんて、その最たるものです。そのあたり自覚して下さい。
No.5
- 回答日時:
「合法」です。
申告するのはあなたです。提出させるのが会社の義務であって、提出するのはあなたの義務です。必要な証明書を取り寄せる手間もあなたの義務です。保険会社などに電話したり、直接保険会社に取りに行ったりすることもあります。地元の自治体に証明書類を請求すれば、手数料を取られますが、これも自費です。会社まで歩いて届けても自由です。
●「保険料の紙と年末調整の紙だけを返送し会社が年末調整をやらなかった場合、違法になりますか?」そのような申告の通りに年末調整するだけです。虚偽の申告かどうかは会社は分かりません。
No.4
- 回答日時:
「年末調整の紙を郵送された場合返送費用は自費なのは合法ですか?」
法律で定めるような内容ではないので、合法も不法もないです。
全ての従業員に返信用封筒を同封する費用をケチってるわけですから、そんなケチな会社はやめてやると判断するのは貴方ですね。
「保険の保険料や保険会社名などの記入をするのは会社側の義務だと思うのですが、どちらがやってもいいものなのですか?」
年末調整をするための申告書の記入は本人がするものです。
会社の義務ではありません。
「前までの会社」が本人に代わって記入してただけです。
これには理由があります。
「社会保険料控除額は給与から天引きしてある額は会社で把握できるので、本人に記載してもらうと、正しい数字と照合して、訂正する」
「生命保険料控除については、契約内容や保険料について、社会保険料控除額と同様に「記載誤り」があると、正しい数字と照合して、訂正する」
この両者も本人に連絡する必要があり、事務量が増えるだけです。
つまり申告内容のうち「数字部分」については、いっそ証明資料だけを提出してもらい、経理担当者が記入した方が手間が省ける、という事です。
「間違えるとかえって迷惑をかけるから、証明資料添付するから、正しく記載しておいてください」でも経理担当者は「まあええかっ」て人が多いと思います。それほど、提出された書類の計算間違い、記入まちがいをチェックする業務はめんどくさいのです。
だからと言って「内容を記載するのは会社の義務でしょ」って態度で記入を依頼すると人格を疑われますから、記載依頼する際には留意しましょう。
年末調整をするための申告書の記入は本人がするものです。
会社の義務ではありません。
No.3
- 回答日時:
>・保険の保険料や保険会社名などの記入をするのは会社側の義務だと思うのですが、どちらがやってもいいものなのですか?
団体生命保険料などを給与から天引きして納付していれば勤務先は金額はわかりますが、転職して今はどうなっているのですか?
また、会社で天引きしている以外にも、別の生命保険や地震保険など別の控除対象の保険に加入してる人は多くいます。
>・もしどちらがやってもいいものの場合、やらずに保険料の紙と年末調整の紙だけを返送し会社が年末調整をやらなかった場合、違法になりますか?
返送されれば、その内容によって会社は年末調整するでしょう。
生命保険料控除が受けれなくても、それはあなたの選択です。
また、確定申告で控除を受ける方法もあります。
No.2
- 回答日時:
>返送費用は自費なのは合法ですか…
そんなことを規定した法令類はありませんので、合法でも違法でもありません。
>今の会社の対応には納得がいっておりません…
なら、会社側は「扶養控除等異動申告書」などが提出されていないとして、年末調整をしないだけです。
後はご自分で確定申告をするだけです。
---------------------------- 引 用 ------------------------------
この年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
確定申告などしたくなかったら、切手代ぐらいは負担しておきましょう。
>保険料や保険会社名などの記入をするのは会社側の義務だと…
会社側が記入するのは、給与天引きになっている社会保険料三種類のみ。
自分で払っている生命保険料などは、申告者が自署するのが原則。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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