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独身税取られるなら、パートナー税の方が正しいのでは?

gooドクター

A 回答 (4件)

①「独身税」というのは、正式な名称ではありませんので、いわゆる、「独身者に不利な税制など」という趣旨と思われます。

配偶者控除・児童手当・健康保険の扶養家族・国民年金第三号被保険者など、いろいろ考えられます。
 専業主婦の配偶者控除で安くなる税金はたかだか年間5万円程度で、雀の涙です。児童手当月額1万円は、実際の生活にかかる費用から見れば一部にすぎず、お得とは言えません。
 健康保険の扶養家族の保険料が無料というのは、かなり得です。病気になる確率は社員も家族も変わらないでしょうし、子供はすぐ病気になります。この医療費は、独身者を含めた社員(加入者)全員で負担しています。これは、標準報酬という保険料算定制度の欠陥と思われます。また、国民年金第三号被保険者の保険料無料も大きいです。第一号被保険者の保険料月額16610円(2021)が国の負担になっています。年金制度の矛盾はこれだけにとどまりませんし、たびたび改正して是正していますが、この仕組みは昔から変わりません。専業主婦が当たり前の社会だったことの遺物です。
②「パートナー税」というのも聞いたことのない税目ですが、2人の家族ということでしょうか。子供のいない家族という意味でしょうか。①の例でいうと、児童手当がもらえない、くらいでしょうか。
 現代社会においては、政策的意味もありますが、1億総活躍社会・男女共同参画社会への進化が求められています。男女を問わず、社会の中で活躍できる社会(国民総労働社会)になるための税制としては、配偶者控除や健康保険の扶養家族(配偶者の分)・国民年金第三号被保険者は、好ましくない制度だと思われます。
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そんなことしたら、少子化が


更に進んでしまいます。
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「パートナー税」というのは、「パートナー(配偶者や恋人)がいる人に追加で税を払わせる」ということ?


独身税云々言っているのは、少子化対策のため、結婚しろ!子供を産め!という圧力をかけるのが目的です。
独身者じゃなく、パートナー(配偶者や恋人)がいる人に税を余分に払わせて、どういう意味があるのでしょうか?
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それ相当のことはされているよ。

女性なんて、君は一代しか税金は生まんが、子どもの分だけ産んでも、年金は生活保護の半分だからね。
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