後期高齢者 窓口負担2割

2022、（来年より）後期高齢者医療費窓口負担が2割と聞きますが、
どのように成っているかお尋ねします。
　私の場合2人共後期で世帯で年金年間約215万（収入）+家内約95万　その他の収入約250万所得は約110万ですが、どうも収入と所得その他控除例えば医療費、配偶者、基礎控除などとの関係
説明記事で年金収入+その他の合計所得346以上は2割との記事みましたが、私の場合215+95+110＝420万で2割となるのでしょうか。

質問者からの補足コメント

• 何回もですが、先ほどその他の所得の経費51万予定と書きましたが、5万の間違いでした
  年金雑所得約103万
  その他所得　110万
  ⑪合計所得　213万
  ここから、
  ⑫基礎控除　43万(住民税で)
  ⑬社会保険料30万(仮定)
  ⑭配偶者控除33万(住民税で)★訂正
  ⑮合計　　 106万　★訂正
  　*　これに医療費控除予定38万で106-5-38合計63万と考えていいのでしょうか？
  　　それと新聞でみたのですが、この制度実行は2022の10月からとのことですが
  　私の保険証（1割）は2021の8/1～2022/8/1となっていますが
  2022/8/2日から2022の8/2間の扱いよろしくお願いします。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2021/12/15 19:59

No.4 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/12/16 09:28

＞医療費控除予定38万で

＞106-5-38合計63万と考えていいのでしょうか？
課税所得の28万の制限を見る場合は、
そうなります。

ちょっと引っかかる点は、
＞その他の経費が約5万(訂正後)
のあたりです。
この経費とはなんでしょう？
経費は所得控除ではなく、
収入から差し引いて所得となります。

この条件は、
2割になる条件の
③2人以上なら年金収入+その他合計所得が
　320万以上なら2割
の条件に影響します。

質問にある
＞その他の収入約250万
＞所得は約110万ですが、
では、140万の必要経費が
既に差し引かれているように
見えます。さらに5万を引いて
所得105万ってことですかね？

いずれにしても、
年金収入との合算で320万は、
オーバーしてしまうようです。

＞この制度実行は2022の10月からとのことですが
いいえ。まだ決まっておらず、
2020年10月以降の年度内開始するとしています。
後期高齢者医療保険は、国の制度なんですが、
結局、各自治体が実際の事務処理を行ないます。
ですから、自治体の足並みが揃わないと施行できないのです。

＞私の保険証（1割）は2021の8/1～2022/8/1
＞となっていますが
＞2022/8/2日から2022の8/2間の扱い
これは、8月から割合が変わるのか？
といった意味合いですかね？
そうはならないです。

医療制度は月単位なので、
2022年の10月以降、
何月から開始とアナウンスし、
該当者には、その前に
新しい健康保険証を送ってきて、
何月1日から適用といった流れに
なると思います。

この回答へのお礼

お忙しい中度々ありがとうございます、
　＞この経費とはなんでしょう？
その他の収入より差引できる+の雑費です
　＞さらに5万を引いて所得105万ってことですかね？
その予定です、
収入、所得、所得控除、など役所に聞いても？でお尋ねしました
又実施（スタ－ト）時期などありがとうございました、
　詳しく、ご説明お手数かけました。先ほど病院より帰り
でした、諸々点検してみたいと思います（医療費年間約50万）。

お礼日時：2021/12/16 15:59

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/12/15 10:52

＞社会保険は家内も加えるんですか？

＞他に医療費、生命保険、などの扱いは？
＞よろしくおねがいします。

ここが難しい所です。
介護保険料、後期高齢者医療保険料は、
年金からの天引きとなるケースが多く
その場合は、奥さんの分は含まれず、
●ご主人の天引き分だけになります。

奥さん分が納付書による支払いや
口座振替になっていれば、
ご主人の保険料として、申告できます。
※確定申告が必要です。

他の医療費控除や、生命保険料も、
●確定申告や住民税申告で申告できる場合は、
●課税所得に影響してきます。

確定申告や住民税申告をせずにほうっておくと、
●課税所得を減らせないので、要注意です。

前回答に一部誤記もあったので、
補足訂正しますと、
～～～～～～～～～～～～～～～
ご主人の年金収入が213万なら、
公的年金等控除110万が引かれ、
年金雑所得約103万
その他所得　110万
⑪合計所得　213万
ここから、
⑫基礎控除　43万(住民税で)
⑬社会保険料30万(仮定)
⑭配偶者控除33万(住民税で)★訂正
⑮合計　　 106万　★訂正
ぐらいの所得控除。

課税所得は
⑪213万-⑮106万
=107万となり、
課税所得28万の条件とは
80万ほどの乖離があり、無理がありますね。

※前述では計算間違いもありました。すみません。

医療費がかなり高額で、医療費控除が申告できたり、
その他所得が、株式投資で申告不要制度が使えるなら
課税所得28万に抑えられる可能性はありますけど。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

再度のご説明ありがとうございました。
①確定申告はしています、医療費控除約38万、他にその他の経費が約51万の
予定なんです、
とにかく最近は医療費が重荷になり（現在1割）お尋ねしました

お礼日時：2021/12/15 17:04

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/12/15 00:00

既に法案は通っていますから、

あとは、来年10月以降いつ始めるかだけです。

医療費個人負担が2割になる条件は、
後期高齢医療保険加入者が、世帯の誰かが
①(住民税の)課税所得が28万以上で、
②1人なら年金収入+その他合計所得が
　200万以上なら2割
③2人以上なら年金収入+その他合計所得が
　320万以上なら2割
となります。

この①の条件を見極めるのが難しいです。
ご主人の場合、住民税を年間3万円以上
納税しているか？が目安になります。

ご主人の年金収入が213万なら、
公的年金等控除110万が引かれ、
年金雑所得約103万
その他所得　110万
⑪合計所得　213万
ここから、
⑫基礎控除　43万(住民税で)
⑬社会保険料30万(仮定)
⑭配偶者控除38万
⑮合計　　 111万
ぐらいの所得控除はあるでしょう。

⑬社会保険料30万(仮定)が見当がつきません。
　2人分の後期高齢者医療保険料と
　ご主人の介護保険料がこのぐらいか？
　といったところです。多めにみてます。

そうすると、課税所得は
⑪213万-⑮111万
=103万となります。
この10%程度の11万程度が
住民税額と想定されます。

そうなると、
①課税所得28万以上
の条件にはあてはまります。

次に③の条件です。
③2人以上なら年金収入+その他合計所得が
　320万以上なら2割
年金215万+95万+110万=420万
なので、320万を上回るので条件にあてはまります。
110万の所得でアウトですね。A^^;)

課税所得を28万におさめるのは、
難しそうですね。
因みに株や投信などの投資で、
源泉徴収あり特定口座での運用を
しているならば、所得に入りません。

下記を信頼できる資料になります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000743974.pdf
P15あたり。

以上、いかがでしょうか？

この回答へのお礼

早速の助言ありがとうございます、　
　　具体的に詳しくご説明ありがとうございました。
＞③2人以上なら年金収入+その他合計所得が
　＞320万以上なら2割
＞ここから、
＞⑫基礎控除　43万(住民税で)
＞⑬社会保険料30万(仮定)
＞⑭配偶者控除38万
＞⑮合計　　 111万
＞ぐらいの所得控除はあるでしょう。
社会保険は家内も加えるんですか？他に医療費、生命保険、などの扱いは？
よろしくおねがいします。

お礼日時：2021/12/15 10:28

No.1 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/12/14 21:48

2022年度からの後期高齢者医療費窓口負担が2割の件については、公式には詳細な情報はまだないようです。

厚労省の情報も、年金収入のみの場合の説明しかないようです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000720039.pdf
複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上とあります。
公的年金控除は各人毎に計算するので、所得ベースでははっきりしません。

「家内約95万」というのが年金収入であれば、
年金215+年金95+その他110＝420で2割でしょう。

所得ベースでは、年金収入各110万円控除として、
320-110-110＝100万円が1割負担の下限と仮定して、
年金105+年金0+その他110＝215で2割でしょう。
どうも、2割は確定的なようです。

この回答へのお礼

早速の助言ありがとうございます、
結果的に2割とのこと、
　後期高齢者の年収合計が320万円以上の計算方法、収入なのか、所得なのかが？ですが
とにかく具体的に助言ありがとうございました

お礼日時：2021/12/15 09:48