無能自公政権が有能ならしっかり評価するけど、評価できるものが1つもないという異常事態。腐った腐った腐

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質問者：Worldneo
質問日時：2022/03/30 09:19
回答数：4件

無能自公政権が有能ならしっかり評価するけど、評価できるものが1つもないという異常事態。腐った腐った腐った超絶無能自公政権は要りませんな？wごみの匂いがププンしちゃうな！

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回答 (4件)

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No.4

回答者：ジンジャーハイボール
回答日時：2022/03/31 00:34

ネトウヨが２匹も釣れてますなあ。

自公政権は無能なのは世界の常識ですが、無能なだけでなくテロ組織「創価学会」と親交を深め、テロ政党になってしまったことが一番の問題。

しかもアッパラパーな愚民の中は、ネット工作や世論誘導の罠にはまって自民党に投票してしまう奴もいるし、
自公政権が起こしたテロ犯罪の共犯になってしまったがために、野党が与党になると警察が動き出して自分が捕まってしまうのではないかと恐れを成して、野党を攻撃している犯罪者もいる。

＞無能な自公政権

自公政権がしてきたことをみれば一目瞭然です。
無能ではなく、とてつもない悪意を感じます。

たとえば、意図的に原子力発電所を暴発、メルトダウンして日本を放射能汚染させたこと。

自公政権発足からいまのいままで、全く経済、産業、技術の発展がなく、世界から置いてけぼりを食らい、韓国にまで抜かされてしまったこと。

世界中から「カルト」や「テロ予備軍」に指定された反社会的カルト組織「創価学会」の私党である「公明党」と連立して、日本を著しく汚したこと。

正直いって、その辺のおばちゃんやおじさんの方が汚れていないぶん、まともな政治ができそうです。

野党が与党になったとしても、歴代最低で戦犯の集まりである自公政権より悪くなるはずがないのだから、一度野党を選んでみたらどうかと思うのですが、
そういうスレが立つと、ものすごい勢いで否定、反発してくる人が集まってきます。
「あれ、野党って、こんなにまともだったんだ」
ということに気が付いてしまうことを恐れているんでしょう。

それでは、自公政権の実態をお見せします。

①　自民党政権が原発事故の冷却と制御装置の復旧を拒否
　　→メルトダウンが起き、世界中が放射能汚染される。
従来の放射能の安全基準では、居住不可な国になっていたのです。
（従来の基準では、安全上問題があるという意味）
https://diamond.jp/articles/-/79227

リテラ紙「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

②　自公政権の経済政策の失敗で日本の経済成長は崩壊、と世界が報じる

1990年代半ばから、GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロになり、経済成長率に至っては下降の一途をたどり、世界105位まで転落しました。

過去２５年間ものあいだ、実質GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロだった国は、世界で日本だけなんです。
デフレ＝資本主義の死を放置しているとして多くの学者から批判を受けていたことはいうまでもありません。

詳しくはこちら経済サイトで、経済推移をご覧いただけます。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練。GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただの基地外でしかない。

2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

週間ダイヤモンド
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

とどめはこれ。

朝日新聞オンライン　2021年11月15日付
GDP、民間予測より大幅に悪化　政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
https://www.asahi.com/articles/ASPCH3JQKPCCULFA0 …

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。

③　原発利権、裏金、賄賂、癒着のために、５０兆円を無駄な建設事業に投入し、６０兆円以上を海外にばらまいた

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に６０兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、６０兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

日本が貧困国家に向けて驀進しているのに、自公政権は貴重な貴重な財源を無用の長物であるリニア新幹線に５兆円も充てようとしました。
リニア新幹線とは、自民党の安倍晋三が猛烈に推進している国家プロジェクト。
安全面や利益面から海外では運用に不適と判断されたことが特徴のオモチャ。建造費は５兆円。
電気馬鹿食いのリニアを動かせば、原子力発電所をフル稼働しなければならなりません。
原発利権に群がるヤクザは大喜びです。
自公政権は原発利権のために、リニアを推進しているんですね。

また、日本の成長を好ましく思わない外国資本やアメリカからの圧力を受けて、日本の財政破綻が早まるような政治（税金の無駄遣い）をしているともいわれています。

④　政教分離を破壊し、国民に貧困を強いる自公政権

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体（創価学会・統一教会・日本会議など）に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団＝お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者（ネトウヨ）のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …

統一教会系政治団体・天宙平和連合（UPF）が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治が祝電を贈ったことが発覚した。
https://hbol.jp/183496/

⑤　創価学会と自民党が起こした、世界を巻き込んだテロ犯罪

政教分離原則を完全に無視し、世界から過激派やカルトなどに認定されている国際カルト組織「創価学会」に対して課税もしない、監視強化もしない、それどころか特権を与えたため、彼らはある政治目的のために、創価学会や統一教会が支持基盤にしている在日韓国人たちと一緒になって国家転覆やテロを実行しました。

政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。

情報漏洩（捜査情報、個人情報、通信記録、銀行残高などの漏洩）、文書改竄および虚実記載、暴力の推進、テロ犯罪批判者への攻撃、密告者の粛清など挙げればきりがありません。
テロ犯罪や工作活動が、日本の日常風景になっています。

日本に対する世界の評価が劇的に低下。

そのうち、テロ犯罪の始終は裁判やYoutubeなどで公表され、大々的な政治運動が開始されるのに、よくやるなと感心します。

駅前では創価学会被害者が「創価学会は集団ストーカーをやめろ」と横断幕を広げ、街頭演説しています。デモも毎年決行。

ブログ、ツイッター、ホームページには、創価学会の犯罪性や嫌がらせを批判する投稿が数え切れないほどあります。

さらに、押越清悦という男性が
都知事選に出馬し、「創価学会、在日韓国人、公安、外国人勢力などが、日本人に対して虐待や殺人をしたり、防犯と称して悪質な人権侵害を行っている」と非難し、安全な日本にすることを公約に掲げます。

カルト・外国勢力・公安による集団ストーカーや人権侵害を阻止するためNPO法人まで立ち上げました。