A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
言葉の定義まではわかりませんが、多くの企業が税理士に依頼する場合、決算業務と申告業務ではないですかね。
決算業務までは、減価償却その他の決算整理事項を処理した後の財務諸表(損益計算書や貸借対照表など)の作成を言うと思います。
しかし、広義でいう決算というと申告なども含まれているかと思います。
個人事業であれば所得税、法人事業であれば法人税その他の地方税の申告書類の作成が必要でしょう。
私の利用している比較的高く、有名どころの弥生会計であっても、法人の仁国書類の作成はできません。できても、所得税の申告です。それも、分離や損失などは、一部申告書類の作成ができない、不足するということはあるかと思います。あと消費税については、申告書類の下書きや集計表のようなものの出力ができますね。
安価や無料を謳うfreeeでは、申告書類作成までのことはできないと思います。
私が以前在籍していた税理士事務所では、会計から決算業務、申告業務までの一連を請け負う場合には、税理士向けの会計ソフトと税務ソフトを利用しましたね。こちらの場合、データの連携が可能です。
しかし、ご質問者様のようなソフトなどですと、決算が完璧であれば、その財務諸表やその他資料を印刷などの出力をしてもらい、その内容を見ながら税務ソフトへ直接入力で申告書類の作成をしたものです。
ですので、決算申告までをお考えであれば、会計ソフトのほかに税務ソフトをご用意する必要があるでしょう。また、税務ソフトはあまり市販されておりません。比較的安価と思われるのは、魔方陣シリーズですかね。
私は今会社を経営し、取引先金融機関の要請から税理士依頼をしています。しかし、この依頼税理士へたどり着くまでは、自社処理がほとんどできるため、そのチェックと申告書類の作成と税理士押印であることを伝え、年1または年2で会計データを送りチェックを受け、申告書類作成が中心の依頼にしています。
依頼さき税理士によっても方針などがあり、会計や決算処理を税理士自らやっていないと責任を負いきれないため受任できないところもあったりするでしょう。
最後になりますが、最終的に税理士依頼をされるのであれば、税理士費用節約と日々の把握を理由に自計化したいことを伝え、税理士が対応しやすい会計ソフトを利用sる右方がよいと思います。対応ソフトでないと修正や確認ができないこともあるでしょうからね。
No.1
- 回答日時:
決算書(貸借対照表、損益計算書)は作成できます。
その後の、法人税申告書の作成、地方税の申告書(県と市への申告書)を作成するのは、別の話です。
決算業務を「税申告書の作成」まで含んでの話だとすると「それは同ソフトではできない」ので自力で税申告書の作成と提出をすることになります。
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