短期離職すると再就職が難しくなるでしょうか

Question

私は現在35歳で先週から新しい会社で働いています。
以前、税理士事務所で働いていたのですが、代表税理士の息子のパワハラが酷く3年で6人退職し、私も標的にされ3年で退職しました。
税理士事務所での仕事はやりがいを感じており、また経理関係の仕事がやりたいと思い、製造業の経理事務で募集していた前職に転職をしましたが、実際入社してみると人手不足ということで、経理の仕事はほとんとなく製造補助や営業事務の仕事がメインでした。どうしても経理での経験を積みたかったため、上司とも何度も話し合いましたが、現状は難しいと言われ、悩んだ末10ヶ月で退職しました。
そして、現在の会社である税理士事務所に転職し1週間が経ちますが、転職に失敗したと後悔しています。
今後やっていけるのか不安な点は下記の通りです。
・労働条件通知書の発行をしていない（条件面は口頭での説明のみ）
・残業代はずっと未払いでサービス残業だった。少し前に労基が入り指摘を受けたが残業代は支払いたくないので、残業はしてはいけない。するとしても残業代は出ないと思った方がいい（先輩がこっそり教えてくれました）
・任された仕事（月次、記帳入力など）は前担当者が急遽病気で辞めたため、誰もその仕事を把握していないので過去の資料を見てやってと言われる。言われた通りやってはいるが残高が100万円も合っていないものもあり、杜撰な経理処理をしているものばかりで、自分ではどうしようもできない。
先輩に相談しながらやってはいるが、適当で大丈夫とのこと。
など、不安に感じる点が多いです。
以前、税理士事務所で働いていた時はしっかり処理されていたので、こんなに杜撰な処理で引き続きやっていくことに不安に押しつぶされそうです。
また、入社してわかったことなのですが、20人いる社員のうち、半分は社長の家族や親戚ということがわかり、仕事中に無駄話が多いです。
まだ入社して1週間しか経っていませんが、在職中に転職活動を始めようと思っています。
しかし、短期離職になることや転職回数が多いこと、年齢などがネックになり決まらないのではと不安です。
やはり私のような状況では転職は難しいでしょうか。
また、このような状況で転職は考えることは甘いでしょうか。
ご意見をいただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。

cobra921212 · Accepted Answer

40までなら転職はＯＫです。40過ぎからは転職しづらいと思います（課長級の肩書あれば良いですが）。職種が絞られていくので。

短期でも書かなければいいのです。転職しましょう。

税理士事務所で働いていた３年を武器にすれば大丈夫でしょう。

早く定職について下さいね。

hanzo2000 · Answer

短期離職はマイナスであることは間違いありません。

それがどの程度のインパクトかは人それぞれですが。

現時点で社保に加入していないなら、そしていますぐ辞めるなら、履歴書上は短期のバイト勤務扱いでかまいません。

正規雇用とは、現実的にも記録上でも、各種社会保険に加入した時点で正規雇用ですから、各種社保に入っていないならすぐ辞めて「試用期間で退職した」あるいは「短期のバイトをしてました」という扱いにするのは可能だと思います。

これを在職しながら転職活動をすると、すぐ退職できないですし、そうこうしているうちに社保にも加入してしまい、正規雇用として正式な職歴になってしまいます。

そうなったら履歴書の職歴に書かなければいけなくなります。

経済的な意味でいますぐ退職できる状況かわかりませんが、社保未加入ならば、すぐ退職してしまうことが現時点での最善手であるように思います。

ben0514 · Answer

短期での離職の職歴は、どうしてもイメージが悪いものかと思います。
避けきれるものではありませんが、履歴書などへの書き方次第で、フォローするくらいでしょうかね。

履歴書や職務経歴書というのは、自分をアピールする場です。
誰が見ても間違い那書き方はNGではありますが、退職を書く際に自己都合退職などと一般的な書き方などをすると、書類選考で不利益を受けます。
ですので、職歴などを記載する際に、ご自身に責任があるような離職ではなかったとわかるように記載するとよいと思います。
もちろん採用担当が本当かよと疑うかもしれませんが、応募先に不運が続くような人は少なからずいますので、そういったものと考えてくれる場合もあると思います。

そして、職務経歴書でご自身の経験を伝わるように書くことと、何だったら自己ＰＲ文を提出するのです。求められていなくても、ついていれば、それだけ強い思い出の応募とみてくれるかもしれませんし、あなたが希望する職種や仕事内容も伝わることでしょう。そのうえで面接その他に進み、そこで改めてご自身の口で希望する仕事を伝えるのです。そうすれば、こんなはずではということは減ると思います。

私自身、数は多くありませんが、複数の税理士事務所で勤務経験があります。私の経験でいえば、税理士事務所の所長・資格者が税理士なのか、それとも公認会計士兼税理士なのかなどでも変わってきます。

税理士は、課税される損益を中心に見ることが多いように思います。しかし、公認会計士税理士は、会計監査的な見方を含め、損益の根拠という見方で貸借対照表を見ます。ですので、後者ですと残高があっていないで済ますようなことは少ないと思います。
全車であっても当然残高合わせを行いますが、税務調査の対象に案りにくい規模の顧問先などですと、それほど重要視しないこともありましたね。

私は税理士事務所退職後に会計士税理士の事務所で勤務したところ、考えや処理が甘いと痛感した覚えがあります。
税理士事務所の時でも残高を合わせる意識は持っていましたし、周りも方も同様でしたが、費用対効果でよいのかわかりませんが、顧問料や決算料が期待できず、証憑（領収書請求書等）の管理がずさんな顧問先の為に、細かい残高合わせが難しいことはありました。しかし、会計士税理士事務所へ移ったら、そのような顧問先は排除してきたようです。事務所運営上そういった顧問先がいた時代もあったようですけど、事務所の評判や税務署に対する事務所評価もあり、顧問料や決算料を多くお支払いされ、事務所からのアドバイスなどを真摯に聞いたりと、意識の高い顧問先を中心に事務所運営へと切り替えたようです。

税理士自身の経営方針や考え方ではあると思います。
知人の会社の元顧問税理士なんて、税務調査では一切交渉をせず、税務署職員の言いなりというのを聞いたことがあります。
私の前職の税理士事務所では、さすがに交渉はしていましたね。ただ、会計士税理士の事務所ですと、資産負債その他必要な残高把握とチェック体制を書面などにしており、税務調査となっても問題視されることはほとんどなく、会ったとしても軽微なものや法解釈・状況解釈の違い程度であり、さらに判例や通達までを意識した情報収集をした会計士税理士が交渉するため、追徴課税されることはごくわずかです。当然是認となった顧問先には、早々税務調査の対象になりにくいこととなります。

応募先企業や事務所の内情なんて、応募時点ではわからないことも多いはずです。ネット検索などで評判を見たり、事務所企業ＨＰなどをみて、想像するしかないと思います。

私なんて、昔税理士からの指示で、個人事業の顧問先で、納税できる税額と売り上げが前年比どの程度なのか、それだけで決算書と申告書を作らされたことがあります。帳簿や証憑なしですよ。逆にそういったところは税務調査の対象にならなかったりしますが、一度調査となったら大変なことになるでしょうけどね。

短期離職すると再就職が難しくなるでしょうか

40までなら転職はＯＫです。

短期離職はマイナスであることは間違いありません。

短期での離職の職歴は、どうしてもイメージが悪いものかと思います。

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