
CrowdWorks、ランサーズというサービスを利用して仕事を受注しています。
源泉徴収税を払う義務があるのは、受注者側(フリーランス)でしょうか?それともクライアント側(法人)でしょうか?
CrowdWorksでは、「クライアントに源泉徴収してもらう」「クライアントに源泉徴収してもらわない」を選択できるようになっています。
「してもらう」を選択すると、同じ契約金額でもクライアント側が支払う契約金額が増えます。
ランサーズでは「源泉徴収をする」「源泉徴収をしない」を選択できるようになっています。
「する」を選択すると、同じ契約金額でもクライアントが支払い金額が減ります。
CrowdWorksとランサーズで、真逆になってしまうのが謎ですが、相手が法人でこちらがフリーランスの場合、その受注案件に関しての源泉徴収税は最終的にどちらが負担すると考えればよいでしょうか?
仕事内容はDTPとなります。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
まず「源泉徴収税」という税はありません。
収入を得た際に納めるのは「所得税」です。
そして会社の社員などが給料から会社側が給料に見合った所得税を本人にかわって国に納める制度のことを「源泉徴収制度」と言います。
で。
利用されているお仕事紹介サイト(?)では契約額(=契約したフリーランスの者の所得)に応じた所得税を契約先の会社(またはお仕事紹介サイト)が代行して納めるという仕組みがあるのでしょう。
その場合、単純に契約額に応じた所得税率によって決まる所得税額を差し引いた額が支払われるのでしょう。
しかし、この場合仕事に掛かった経費などは考慮されません。
もしかしたら赤字だったかもしれない案件でも契約先の支払額から所定の額が所得税としてひかれてしまします。
そもそも基礎控除も考慮されません。
なので「する」を指定して仕事をし場合、これを取り戻すには確定申告をせねばなりません。
来年の確定申告期間に「昨年の1月1日から12月31日までこれだけの所得がありました」とご自身で確定申告を行い所得税を支払ってください。
参考まで。
No.2
- 回答日時:
所得税の源泉徴収ですね。
源泉徴収は、源泉徴収義務者が源泉徴収すべき支払いがあった際に源泉徴収しなければならないとされており、源泉徴収する側というのは、法人個人を問いません。源泉徴収される側というのは、個人事業者のすべてではなく、一定の職種に限られています。
この職種についても、職種の判断などに個々の判断や状況が絡むこととなります。
ご質問文にあるサービスがどのようなものかわかりませんが、本来源泉徴収の選択はできないものです。ただ、逆を言えば、源泉徴収しないといけない職種と判断される仕事で、かつ源泉徴収義務者で対応可能な企業の発注する仕事を選択するかしないかという流れになるのかもしれません。
次に源泉徴収所得税というのは所得税の一つで納付方法が異なるものでしかありません。また、源泉徴収所得税の負担するのは、報酬を得る受注者側です。あくまでも負担でしかなく、納付義務は源泉徴収により税を預かった発注者側で源泉徴収義務者が納付義務を負うこととなるでしょう。
ごくまれに、手取りベースで交渉の上、源泉徴収が必要となればその分報酬料金を上乗せしているというケースもあります。商取引ですので、さほど問題のある者ではありません。この場合には、発注者側が負担し納付するのと変わらないかもしれませんね。
源泉徴収で差し引かれ発注者がに納付してもらった源泉徴収分は、受注者側にとって所得税の仮払的なものとなり、最終的に確定申告により納付が確定した所得税から差し引くこととなります。ですので、受注者側が最終的に支払うべき所得税を報酬支払い時に発注者が天引きし借りに納付しているにすぎません。ただ、大きく任意性を与えてしまうと、発注者側の事務負担から源泉徴収をせず、さらに受注者は個人事業者として納付負担や義務が多くなり、未納滞納、無申告などに発展しがちとなり、国税当局からすればそれを徴収するための税務調査を行うだけの人的余裕もないので、源泉徴収を法的な義務として発注者側に貸しているのでしょう。これは給与も同様で、会社員などの多くが皆確定申告となれば税務署は今の状況ではパンクすることでしょう。国の事務や徴収負担を源泉徴収などの制度で起業等に分散させているのです。
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