労働者を拘束していませんか？

36協定や労働基準監督署は労働者を悪い資本家から守る為にあるといいながら、労働者の基準を作って労働者を拘束していませんか？

質問者からの補足コメント

• 労働者の権利要求には政治が応じれば、経営の負担となり首切りや物価上昇が見込まれます。不当申し入れで補償を要求し文句を言う労働者は、雇用先が労働者の生活の為に用意されていると勘違いしています。理解出来ません。

    補足日時：2022/05/10 09:02

No.4 回答者： quantum 回答日時： 2022/05/11 11:01

36協定は、ILO条約や労基法32条を脱法するためですから、前提の認識自体が間違いですね。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/05/11 06:58

実際は拘束していますね。

かといって、そうした基準を作らなければ
労働者はもっと悪い条件で働かされる
ことになります。

一律に禁じたのでは現実に合わなくなり
企業の活動を阻害します。
それは労働者へ跳ね返ってきます。

だから、拘束を認めた上で、それが
不当に労働者に悪条件を強いることが
無いようにしよう、としているのが
労働法です。

売春と似ています。
ドイツなどは、

売春は禁じても無くならない。

だから、認めた上で、監督管理しよう
という考え方をします。

No.2 回答者： unkotare-oyaji2022 回答日時： 2022/05/10 14:56

>>悪い資本家...

⇒俺の事 呼んだか？

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2022/05/10 11:20

36協定などは、基本的に残業時間についてのルールです。

行政側になるつもりはありませんが、一定の過労事案から定めている物かと思います。逆に基準がないと、労働者より雇用主の方が立場が強いと考えられ、実際そういった意識で指揮命令する経営者なども多いため、ルールが必要なのでしょう。その他の規制なども同様なものでしょう。

私自身、小さいながらも会社を経営しておりますが、従業員の個々の事情などからより多く給料がほしいから働きたいと言われても、残業指示出せるのは国の基準内の３６協定などの範囲でしか指示できません。

労働者を守りすぎているというイメージもありますが、逆にそれで困っている労働者もいれば経営者もいると思います。
リストラ理由で解雇も会社としての不利益は大きいですし、リストラ理由を明確にできるレベルともなると、会社の危機でもあるはずです。
そこまでにならないと解雇等もしにくい過度な責任が経営者に求められています。
だからといって、給与などを下げれば雇用の安定が維持できず、人手不足からの業績悪化につながりかねません。

労働者を守る規則や基準ばかりが目につき、雇用責任という重いものを背負わされている経営者の矛盾を感じます。何年何十年と働いてもらう労働者の採用で、採用試験や面談などでそこまで人の中身なんて見れません。当然労働者側も採用されようと、人にもよるが多少着飾ったり大げさに過大評価されるような履歴書や職務経歴を作ったり、面接時の受け答えになっているのです。これを虚偽とも言えずに雇用責任とされるのですから辛いところが経営者側にあると思います。

小さい会社の経営者などは、従業員を家族に近いものとして守ろうともしますし、従業員に家族がいればそれを含め守ろうともします。そのうえで責任を求められ、最悪破綻することで、もっと従業員らを苦しめているところもあるかと思います。

規則などを作る国・官僚などは会社経営などを経験していない場合がおおく、机上の考えでしかありません。
働き方改革をはじめ、週休３日などとして雇用を増やすような流れもありますが、だったら既存の従業員の勤務が５日から４日になるわけですから、給与は８割でよいのかといえば、生活物価などから考えると破たんする人が増えることでしょう。
国などは会社なども求めることが多すぎると思います。
ただ、無知や無責任な経営者も少なくないので、経営者となるうえで、経営者検定などに合格を前提とし、法制度や社会福祉などを学ばせてからというのもよいと思います。そして、罰職その他で、問題を起こした経営者が再び起業することにも制約が必要でしょう。二度と起業させないというのは問題ではありますが、一定の研修等を受講し試験に合格させる必要があると思いますね。