
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
弁護士となるための司法試験というものは、国内最難関試験といわれる国家試験ですよ。
現役大学生などの若い方が目指しても、有名大学の学生のような人でも、合格できるのは一握りです。数百人に数名程度ではないですかね。
そういう学生でも、大学で学びながら、専門学校を使ったりして対策をしています。それでも合格できる割合が低いのです。
それを働きながらで、記憶力が落ちていく世代の学習で合格は大変厳しい道のりでしょう。
司法試験などの国家資格の試験の多くは、素養を計るための試験です。実務試験ではありません。また司法試験合格後の司法修習なども必要となります。あなたの年代で弁護士事務所で司法修習なんて厳しくないですかね。
あなたの身近に弁護士がいるのでしたら、コネ採用などで心配は少ないかもしれませんがね。
公務員ということですが、あなたの所属や職務、そして勤務年数により、該当分野で試験免除で国家資格が得られる可能性があります。
多くの行政機関の国家公務員地方公務員などであれば、行政書士試験に合格せずとも試験免除で行政書士登録が可能です。
厚生労働省系の公務員であれば社会保険労務士、税務署職員であれば税理士、特許庁であれば弁理士、法務局や裁判所職員であれば司法書士が同様に登録ができる場合があります。
市役所等の税務課の職員であれば、税理士試験の税法科目の一部等が免除が受けられることでしょう。
こういった既得権で得られる資格と相性の良い資格を目指して総合事務所運営などもよいかもしれません。
司法書士資格でいえば、簡裁代理認定をうければ、簡裁の範疇とされる分野では裁判所内外において弁護士と同様に代理権を持つことができるでしょう。
特定社会保険労務士という認定であれば、代理権そのものは無理かもしれませんが、労使紛争労災事案など関係する分野において、弁護士と同伴で代理人側の専門家で活動もできるでしょう。
公務員時代の役所側のノウハウを持った国家資格者というと、顧客請けが良かったり、独立開業ではなくとも、開業者の事務所の共同経営者や顧問という立場で活躍も可能かもしれません。
私が在籍している税理士法人の中には、税務署OBの税理士が役員にいます。当然元部下であった職員には強く言えるので税務調査で有利に見える部分はあるかもしれませんが、税務署職員は定期的に異動しており、数年部下であったとかではあまり意味がないでしょう。税務署署長だったくらいの人であれば違うでしょうけどね。ただ、税務署職員側の目や気にする点、交渉の際の相手の立場を利用した交渉力という面で役に立っていただいているようです。ですので、実際の税務申告書類の作成や内容の確認の決済まではめったにしませんね。
公務員のお立場が専門職のような場合には、大学での講師その他への道があったりもすると思います。それが法律分野であれば法学部の一定分野を専攻した教鞭を持つこともできるかもしれません。
最近の大学講師などは、院卒でないと厳しいとも聞くことがありますが、実務経験の専門力が評価されれば問題がクリアされるかもしれません。
大学で教える側ともなれば、国家試験の作成者側と変わらないこととなり、資格試験の免除につながります。
知人は珍しい兼務教授経験があり、商学部の会計監査と法学部の租税法ということで、最後は教授となりましたし名誉教授にもなりましたが、講師や助教授などで税理士登録し、自宅開業されていましたね。
法学部ということで、他の法律系の国家試験の免除もありましたが、新たに実務分野を学ぶのがつらいなどということで、会計士と税理士の登録でしたね。
あなたの経歴を聞ければまた違うのでしょうが、個人特定にもつながるでしょう。すでに定年退職している先輩や元上司などに相談してもよいかもしれませんよ。
ありがとうございます。60歳以上で合格という一例をみて興味を持ちました。仕事は法律を盾にして仕事をしています。いろいろ考えてみます。
No.7
- 回答日時:
5番です。
> 死ぬまで努力していたいという気持ちがあり、
> 挑戦するのもありかなぁって安易に考えていました。
いやいや、価値観というか感覚的には私も同様でしたのでわかる気がいたします。
若い頃、ある仏教入門書で次のような内容の会話が載っており、『人間、死ぬまで勉強なんだな』と感じ入り、社会人になってか『未知を既知にしたい』と通信制大学へ入学したり、幾つかの資格取得を始めましたね。
檀家「住職、そんなお年で今から英会話ですか。今から勉強してもしょうがないでしょう」
住職「ああ、そうやな。だけど、今勉強しておけば、次に生まれ変わった時には英語が多少はできるようになっている」
> 私は開業というよりは、ゆっくりとしたペースで職務を
> こなしていければいいと考えていた次第です。
そうなると、開業せずにご近所の相談受付ですね。
少なくとも弁護士事務所に入所はむり。
独立開業をして細々とやっていくにしても、主要な「法令改正」や「新規の判例」の勉強[知識のブラッシュアップ・バージョンアップ]で大変ですよ。
⇒前回書きましたように私は「社労士」の資格を持っていますが、それなりの情報誌を購読しても法改正や新規通達に対して完全にはついていけてない。
> 難易度がよくわからなかったので確認してみます。
法学検定ですが
・アドバンスは法学部の3年生終了レベルです。
・スタンダートにしてもアドバンスにしても、選択科目は既知であろう「行政法」は選ばないようにした方が良いと考えます。
https://shikakutimes.jp/houmu/1010
遅くなりました。ありがとうございます。仏教入門書の輪廻転生説は私も熟知してます。私の考えに近いものがあります。ただ理想と現実はしっかりと判断しなければなりません。

No.6
- 回答日時:
横レスですが...。
> 私は開業というよりは、ゆっくりとしたペースで職務をこなしていければいいと考えていた次第です。
平和でよろしいですなぁ...。お役所ではそれが通ったんでしょうね。
開業後に仕事を受託される際には、「私は、あなたの都合はお構いなしで、ゆっくりとしたマイ・ペースで仕事をしますからね。くれぐれもそれを納得のうえでご依頼くださいね。それでダメなら、よそに依頼してくださいね~」と依頼人に説明して、その納得を得たうえで受託するようにしてください。仕事には相手というものがあり、相手には相手の都合というものがあります。相手はいつも必ずあなたの “ゆっくりとしたペース” で支障がない方ばかりとは限りませんから。
No.5
- 回答日時:
> あと10年後に定年退職を迎えます。
現在、公務員なのでご質問文から推測するに50歳のようなので、そろそろ夢と現実の区別はついていると思いますが・・・
ご質問の弁護士に限らず『士業』は資格を取らなければ開業できません。
なので資格試験の勉強は開業申請書の書き方を教わり、管轄庁の窓口へ提出するようなものです。
大事なのは、開業の許可が下りた後の事です。
許可が下りたからと言って客が勝手に来るわけではない。
「とりあえず合格。開業するかどうかは後で考える」というのであれば構いませんが、老後の生活を掛けてまで弁護士を目指すのであれば、具体的なビジョン構築も並行して行わないとだめでは?
> 長い道のりなので、独学がいいのか予備校がいいのか
> いろいろ考えています。
私の経験を含めた一般論を書くと・・・私は某専門学校で「社労士」のレッスンアドバイザーをしていましたが、相談コーナーにはレッスンアドバイザー用として色々な講座のテキストが置いてありました。そこで相談の合間に司法試験用のテキストを読んでいたのですが、ページが進むにつれて理解不能になりました。
という事で、専門学校(予備校)で講義を受けた方が良いと考えます。
あと、世間には『法学検定』というモノがあります。
https://www.jlf.or.jp/hogaku/
頭が良い人でもすべての学問分野が理解できるとは限らないので、質主様が法学を受け入れることが出来の人なのかどうかを試してみる意味で、スタンダート[旧区分の3級]とアドバンス[旧区分で2級]を受けてみてください。
⇒公式テキストと過去問集があります。
それを利用して自己採点してみてもよいと思います。
尚、私はスタンダードには合格しましたが、アドバンスは歯が立たなかった。
アドバンスは司法試験(短答式)から見たら基礎レベルなので、これに合格できないと司法試験受験は趣味に終わってしまいます。
ありがとうございます。私は開業というよりは、ゆっくりとしたペースで職務をこなしていければいいと考えていた次第です。死ぬまで努力していたいという気持ちがあり、挑戦するのもありかなぁって安易に考えていました。難易度がよくわからなかったので確認してみます。
No.4
- 回答日時:
独学がいいのか予備校がいいのか
いろいろ考えています。
↑
そりゃ、予備校の方が良いです。
独学は大変ですよ。
市販の参考書を使い、独学だけで大丈夫かなぁ
なんて安易に考えています。
↑
合格率25倍ですからね。
昔に比べれば随分と易しくなって
いますが、それでも相当難関です。
なんでもいいのでアドバイスください。
↑
法科大学院には行かないんですか。
金と時間はかかりますが、あそこを卒業すれば
合格率40%です。
尚、晴れて弁護士になっても、収入は
あまり期待出来ません。
これは、司法試験が易しくなり、弁護士が
やたら増えたからです。
年収の中央値400万。
■読売新聞 弁護士収入
14年の国税庁の調査によると、独立して事務所などを営んでいる
弁護士の売り上げ(収入)から必要経費を差し引いた
「年間事業所得」の中央値は約400万円という。
さらに、同年の日弁連のアンケートによると、
事業所得200万円以下の弁護士が、
なんと総数の8分の1を占めているという。
ありがとうございます。弁護士は、弁護士でいるだけで年間約60万かかると聞いています。年収もあてにならないので、やっぱり定年退職後に限定ですね。
No.3
- 回答日時:
試験制度のことはよく分かりませんが、予備試験や法科大学院等の最短の合格ルートを検討するところから初めることになりますが、働きながらとなると「予備試験」→「本試験」のコースではないでしょうか、他の資格と違い、通信にしても通学にしても受講料が高いということと、受験回数の制限等があるかもしれませんので、時間とお金が無駄にならないように、よく考えて決めた方がよろしいかと思います。
公務員の方は職種、勤務年数等によって試験無しで行政書士の資格を取得出来るケースもあるようですので、お調べ頂けたらと思います。予備校は東京リーガルマインド、TAC、伊藤塾、辰巳法律(今もあるか確認していません)のどこかを利用したら良いと思います。ただ法律に興味があるのでしたら、まずは下記の資格から初めてみたらというのが私のアドバイスです。難易度順に並べました。司法書士は難易度が高いです。予備校利用必須で合格まで3年〜5年、5年以上も多いです。学習時間で3000時間、司法試験(予備試験も含む)で5000時間、他下記で司法書士以外は1200時間以下で独学(但し、模試、答練、単科講座等、ある程度の予備校の利用は必須)でも合格可能です。参考に学習時間を列挙します。管理業務主任者とマンション管理士は試験範囲がかなり重複します。
賃貸不動産経営管理士 300時間
管理業務主任者 400時間
宅地建物取引士 400時間
マンション管理士 500時間
行政書士 800時間〜1000時間
社会保険労務士 1200時間
司法書士 2000時間〜3000時間
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