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中央省庁、自民党、圧力団体。どれが1番でかい権力を持ってるのでしょうか?

A 回答 (5件)

中央省庁です。



自民党など国民投票(選挙)によって選出された一時的な臨時職員みたいなものですから、外野の政治家ごときの話など本気で聞きやしません。

森友改竄事件を例に出すと、財務省が文書改竄を部下に指示して、国会では虚偽答弁を繰り返し、自民党も国家犯罪に大きく関わっていたことが明らかとなっています。

最近世界で問題になっている、カルト組織「創価学会」と自民党などによる国家転覆、テロ犯罪、市民への犯罪教唆といった国家犯罪が起こされても、省庁、警察、政治家、マスコミが沈黙していることからも、彼らはテロリズムの共犯であることを証明しています。
また、著名人某の告発でも、国家転覆が起きると察知していながら省庁も警察もなんら対策をしませんでした。

創価学会や自民党などの反社会的団体によるテロリズムに対して、省庁や警察はOKを出していたということになりますから、日本はテロ国家であるという証明になりましょう。

圧力団体は特定の団体にしか圧力をかけないので、権力を持っているとはいえません。

既出ですが、もっとも強い権限を持っているのはアメリカでしょうね。

「知ってはいけない」講談社 より抜粋。

・政府の最重要文書はアメリカが検閲するから、英語で書かなければならない。

・自民党も民主党も、アメリカの出先機関的な組織にお伺いを立てている。

・日本の政治には、日本には決定権はない

・日本の領土内に米軍基地を作られても反対する権限はない

などなど。

こんな調子ですから「アメリカ日本州」といった方がいいかもしれません。
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圧力団体が力を発揮出来るのは


一部だけですからね。

農協なら農業だけ、医師会なら
医学関係だけ。


建て前としては自民でしょうが
実際は中央省庁でしょう。

議員などは、選挙の専門家であって
経済や法律の専門家ではありません。

官僚は、学者が務まるほどの専門家
が揃っています。


日本は失われた30年で困っています。
政治家は、赤字になっても良いから
積極財政をやれ、と主張しますが
官僚がウンと言いません。

それで失われた30年です。
財政赤字に縛られて、思い切った
経済制裁が打てません。

こういうことを考えると、官僚の力が
一番強いのではないですか。

実際に仕事をするのは官僚ですから。
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一番でかい権力をもっているのは財界です。


自民党は基本的に財界の意向に基づいて行動します。
世の中「ゼニ」を持っているのが一番強いのですよ。

もっとも、日本の場合は、アメリカかもしれません。
なにしろ政界・官界・財界、すべてアメリカベッタリですから。
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もちろん財務省!


つまり中央官庁の中の中央官庁!

ここがウンと言わなければお金は出ません。

政治家が決めたものに財務省が従うようにみえますが
まったく逆。
政治家は財務省の犬です。
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表層上は自民党執行部、実際は財務官僚

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