日本の少子・高齢化対策

「こども家庭庁」設置法が成立し、来年４月、内閣府の外局として創設されることが決まったそうです。

※「こども家庭庁」設置法が成立…来年４月、内閣府の外局として創設
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220615-OYT1 …


また、参議院選挙を目前にして、各党が「子育て・教育」の公約を掲げています。

※各党の公約「子育て・教育」
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pl …


そこで、お聞きしますが、

「こども家庭庁」を設置して、各党の「子育て・教育」の公約を実施すれば、日本の少子・高齢化は、本当に防止できると思いますか？

もし、それだけでは、日本の少子・高齢化を防止できないとすれば、少子・高齢化を防止する為には、日本は何を実施すべと思いますか。

※「日本はいずれ消滅する」とマスク氏警鐘－出生率低下でツイート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-0 …

※これは「静かなる有事」だ…2045年のヤバ過ぎる日本の未来
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65227

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/06/23 10:34

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある

男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。

１９７０年　２，２０人
２０１２年　２，０９人

その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。

女性の高学歴化により社会進出が増えた
ことです。
女性の経済力が向上し、結婚する必要性が
減少しました。

２１世紀の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これは移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。

その他、副次的ですが、非正規労働の男が
増えた、見合いが減り、恋愛が増えた
ということも上げられます。





「こども家庭庁」を設置して、各党の「子育て・教育」の
公約を実施すれば、日本の少子・高齢化は、
本当に防止できると思いますか？
　↑
思いません。
少子化最大の原因は婚姻の減少です。
公約は、婚姻後の政策しかありません。
婚姻前の政策がありません。

こうした婚姻後の政策では効果が無いのは
フランスなどの実施例からも明らかです。




もし、それだけでは、日本の少子・高齢化を防止できないとすれば、
少子・高齢化を防止する為には、
日本は何を実施すべと思いますか。
　↑
女性の高学歴化阻止が効果的ですが
無理でしょ。
だから、欧米は移民をやったのです。

政府が出来るのは非正規を減らす
ぐらいです。

移民は副作用が強すぎるので
反対です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご指摘の「女性の高学歴化により社会進出が増えた」「女性の経済力が向上し、結婚する必要性が減少しました。」は、偏見であり、古い考え方ではないでしょうか。

実際は、先進国に限ってみると、北欧諸国のように女性が社会進出している国ほど、少子化現象がみられないのであり、少子化は、東アジアや南欧諸国など、女性の社会進出が遅れている国でより深刻なのが実態なのです。
日本でも、「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」のが実態です。

※女性の学歴と結婚――大卒女性ほど結婚し子どもを産む⁉
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Column/ …

※統計データが語る｢女性の社会進出こそが少子化の元凶｣はなぜ真っ赤なウソか
https://president.jp/articles/-/32837


つまり、出産等で一時的に労働市場から離脱しても、いつでも労働市場に復帰してバリバリ稼ぐことができる環境にあれば、子どもをもつインセンティブは低下しません。
女性の社会進出に対するネガティブな意識こそ、むしろ少子化につながっているのではありませんか。

お礼日時：2022/06/23 23:35

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2022/06/23 06:01

＞しからば、各党の公約を実施すれば、解決するのでしょうかね？

各党の公約？
行政権があるのは政府与党です
参議院選挙でたとえ野党が過半数以上を獲得しても
行政権限など得られません

与野党を同じ土俵で公約を精査する意味がないと思います

政府与党がやらなければならない
できなかったら政権を放棄すべきです

財源について
今の日本は、お金のある高齢者は将来が不安でお金を使えない
また買いたい物もない
若者は欲しい物だらけですがお金が無い

購買力のある若者にお金を回したら
すぐ消費に回り経済波及効果につながり
死に金にはならないと考えます

防衛費を簡単に２倍にする案が出されていますが
防衛費を増やしても経済波及効果は無い
（アメリカは軍需産業が基幹産業なので効果抜群ですが）
防衛費で国民は疲弊します

５兆円あれば２０代３０代の若者にいくら配れるか
少子化は国の存亡に関わります
ある意味の防衛だと思います

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇おっしゃっている「与野党を同じ土俵で公約を精査する意味がない」は、極論的過ぎませんかね。
勿論、与党の責任は大きいですが、議会制民主主義は、与党と野党の両方で成立しています。

野党の役割の1つに、与党による政権運営が適切に行われているかを監視することがあり、野党は、与党に投票しなかった有権者の声を背負っているのであり、野党は、自ら掲げた公約を、可能な限り、実現する努力を行う義務があります。
（公約を実現する努力をしない「野党」は、政治家であることを放棄すべきです。）


◇「防衛費を増やしても経済波及効果は無い」は、おっしゃる通りかもしれませんが、「防衛費を経済波及効果」で測定するのは、誤りではないでしょうか。
「少子化は国の存亡に関わる」かもしれませんが、国が存在しなければ、「少子化」問題より前に、日本人が存在しないので、国家防衛の為の経費は、少子化とは、別次元の問題です。

お礼日時：2022/06/24 00:11

No.3 回答者： dakkayomuz 回答日時： 2022/06/22 11:52

政府は、子作りにもポイント制を導入するらしい

No.2 回答者： karin_september 回答日時： 2022/06/22 11:32

「こども家庭庁」が出きて少子化が改善する訳ない。

原因は知ってるが、何かそれらしい事を遣らないと、国民を言いくるめる事が出来ないから作っただけでしょう。
少子化の原因は単純明快。若者の年収が減って、結婚が出来ないだけ。
政治家と行政は、何とか胡麻化そうと、必死に妥協した結果こうなった。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「少子化の原因は単純明快。若者の年収が減って、結婚が出来ないだけ。」は、おっしゃる通りで、同感です。

しからば、各党の公約を実施すれば、解決するのでしょうか、はなはだ疑問であり、政治家は、おっしゃるような緊迫感を抱いているのでしょうかね。

※経済政策など　各党の公約
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/20 …

お礼日時：2022/06/22 22:07

No.1 回答者： satoshino 回答日時： 2022/06/22 11:20

「子供を産め。

産んだら金やる。」的な発想では子供など産まないでしょう

20代男性　約7割「配偶者・恋人いない」
約4割「デート経験ない」男女共同参画白書

これをどうにかしなければ、その先の結婚や出産などあり得ない

若者の非正規社員が４割を超え増え続けています
これを何とかすれば解決すると考えます

２０代３０代の若者に毎月１０万円のベーシックインカム
子供が生まれたら、さらに１０万円

若者は欲しいものがたくさんあるので
経済波及効果もある


高齢化は後２０年もすれば減ります

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

(1)「20代男性　約7割『配偶者・恋人いない』、約4割『デート経験ない』これをどうにかしなければ、その先の結婚や出産などあり得ない」は、おっしゃる通りですね。
しからば、それを解決するには、何を、どうすればよいのでしょうね？

※20代男性の4割「デート経験がない！」...衝撃の政府調査に「わかるなあ」「自信なくしている」と共感の渦
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/06/15439478.h …


(2)「 若者の非正規社員が４割を超え増え続けています。これを何とかすれば解決すると考えます」も、おっしゃる通りですね。
しからば、各党の公約を実施すれば、解決するのでしょうかね？

※経済政策など　各党の公約
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/20 …


(3)「２０代３０代の若者に毎月１０万円のベーシックインカム。子供が生まれたら、さらに１０万円」は、名案ですね。
ただ、その財源は、どの様にするのでしょうね。

お礼日時：2022/06/22 22:06