生命保険契約時及び死亡事故発生後の手続き上のトラブル

Question

初めまして！いつも感心しながら閲覧しております。是非私にもお知恵を貸してください。
　H14.5に、それまで掛けてきたD社の保険(契約者・被保険者＝主人)の更新を迎え、20年間家族全員１度も、給付金に縁の無かった私共は、医療特約部分に魅力を感じ、前契約の終身部分(600万)のみ残して、堂堂人生に新規でかけかえました。
ところが、昨年７月、突然主人が他界し、担当セールスが、持ってくるがままの書類で、手続きを済ませました。正直頭も回転してなかった時期、どれが何なのか訳分かりませんでした。
一時金で2300万(前契約終身.個人年金含)と今年7月から330万を10年間受取ります。今年1月に、その年金部分が、雑所得になることを知り、愕然としました。契約時、事故発生時共に、一時金で受取ると1回分減ることは、説明されましたが、税金に関しては、何の説明も受けていませんでした。生きて受取る個人年金が雑所得になるのは、知っていましたが、死亡保険金が、そうなるとは、思ってもみませんでした。担当も、そのことを知らなかったとの事で説明をしなかった事を認めています。
所得扱いになることで、給与所得がある私は、結局一時金受取と変わらないマイナスになり、市県民税・国保も共に高くなりその分上乗せでマイナスです。税金には、多少知識がありましたので、契約時に説明を受けていたら、保険料が安くなるといっても、年金部分に、こんなばかな掛け方はしていませんでした。今年3人が中学・高校・大学に入学しますが、中学の子が、高校進学時には確実に、奨学金受給選考にも、関わってくると思います。
せめて昨年夏に遡りやり直して欲しいと、申し出ましたが、出来ないとのことでした。
どこかの回答で、＞約款がすべて・・・とありましたが、やはり知らなかった側のみの、責任で、どうしようもないのでしょうか?
まとめきれず、随分長文になってすみませんが、宜しくおねがいします。

sag24-kouji · Accepted Answer

再度の登場で申し訳ございません。
　ご質問の保険は収入保証型の保険と思われます。ご主人がお亡くなりになられたときに保険金の受け取り請求の書類に記名押印する際、担当者からの重要事項に関する説明が無かったとの申し立てをしてください。税金関係の事を説明されていれば一括受取りか据え置きの手続をしていた旨をはっきりと申し立て下さい。加入時の課税関係は将来税法が変わることもあるので確定事項ではないですが受け取り時での税法はある意味確定事項ですので説明が必要です。例えば今回の事例では、『奥様の雑所得となるので確定申告が必要です』等の一言は必ず必要です。（国税局より要請通達が各社にされています。）
　しかし、保険事故（入院や死亡等）が発生し且つ請求が終わっていますので昨年の7月時点に戻すことは難しいと思われます（年金受取りを一時金に変更や据え置きに変更）。税法上も保険会社は貴方様に対して支払った保険金や今後支払う保険金を税務署に報告はされているために、貴方様への支払い金額は確定したことになります。このため、据え置きの手続を保険会社が受け入れたとして注意することがあります。もし、保険会社は支払確定金、受取人受取り保留と言う形になれば保険金を受け取っていないのに所得に加算され課税されることになります。（満期保険金を満期の期日が来ても放っておくのと同じ、今の状態がこの形と思われます。）
　今後、どのようにすれば最も有利なのかの提案を保険会社にさせるように話を持っていくべきだと思います。会社側に知恵を絞らせるのが一番良いでしょう。会社で設定されている保険に対する制度を利用して対応させるのです（確定事項ですので難しいと思いますが・・・）。どうしようもないと言われたなら、担当者に対して（支払手続をした人）個人への賠償請求をするしかないです。前でも述べたように加入時の責任は追及できないと思われます。また、会社への責任追及は監督責任があるとは言っても消費者側が立証することは不可能でしょう。再度になりますが、会社ではなくあくまでも個人への賠償請求になります。
　会社は『どうしようもない』、個人に対しての賠償請求もできないとなれば、後は貴方様の所得を下げるか利殖によって取り返すかのどちらかしかないです。
　余談ですが、遺族年金が厚生年金ならば将来、子の加算額が減額していくだけで配偶者に支払われる遺族年金までなくなることはありません（現制度上ではです。）奥様の年齢がわからないので中高齢寡婦年金が加算されるかどうかもわかりませんのであしからず。
　今、前向きに考えてと言っても辛いとは思いますが、何より貴方様とお子様がご健康でお幸せなご家庭でありますよう心から応援しております。ご主人もそう願い見守っていると思います。
　失礼しました。

hoken24 · Answer

3度目の回答です。

相談者さんには「保険金を受け取る権利」はまちがいなくあります。
それを年金型で受け取るか一時払いで受け取る権利があることも理解していると思います。

この場合の「据え置き」は保険会社に据え置いておくということです。これは保険会社と相談者の契約関係です。
一旦、既に受け取ったものは課税の対象になってしまいます。これは相談者と税金の関係になります。

据え置くことができれば、多少の利息が」つくはずです。
保険会社の支店のレベルでは複雑になるのであまり良い顔はされないと予想はされます。
最悪でも無利息としても、受取り時期をお子様の大学入学時期か相談者様の収入が無くなった時期に受け取るのであれば税率面で有利になるはずです。
遺族年金（遺族厚生年金）も１８歳の年度末までです。
その後は中高齢寡婦年金になるので収入は減るはずです。

こういう説明でわかるでしょうか？

hoken24 · Answer

再びです。
できるかどうか保障できませんが、（保険会社が（対応してくれるかどうか？）下のページを見て下さい。
質問者の収入によっては税率を下げる効果があるかもしれません。生活に困らないのであれば、大学進学時まで据え置くことができるかどうかも聞いてみると良いでしょう。
その年には課税されます。

今回は約款よりも支払い時のアドバイスの不足だと思います。質問者がご主人の死亡時にどれくらいの収入があるかは予測不可能です。
ずっと収入があるのが予想されていたなら、プランの作成ミスとも言えますが、受取り時に所得として課税されるのは初歩的な知識です。商品自体ができた時にわかっていることです。

>「保険会社に据え置く」という方法をおすすめします。据え置いた保険金から毎年一定の金額を年金と同じように引き出すこともできます。据え置いた保険金には保険会社所定の利率で利息がつき、この利息分は雑所得となりますが、年金受け取りの場合にくらべて少ない金額にしかなりません。

参考URL：http://www.tokiomarine-life-ooi.com/column/column25.html

dod1972 · Answer

うーむ、おっしゃる通り、給与所得がそこそこある方、ご主人様が他界された後、奥様が自活できるくらい働くのでしたら、大体の方は、雑所得にかかる所得税が２０％、住民税で１０％の合計３０％引きになるわ、国保上がるわ、奨学金で問題出るわ・・・・

実際、奥様に所得ある方は、帳面上は、明らかに年金受け取りは損です。しかし、悲しいかな、保険契約時に、受け取り保険金の課税関係まで説明してくれる担当者は、一握りにすぎません・・・理由は、無知であったり、契約優先で、ややこしそうな事を省いたり、時間がかかるので、そこまで手が回らなかったり・・・・

でも、実際は、帳面通り、一時で貰った方が得だ！というわけには行かないんですね。なぜなら、一時でもらったら、宝くじに当たったような感覚で、浪費するわ、つられてお子様まで車買って！ブランド物のバッグ買って！とかねだってきたり、果ては、親戚縁者まで、どこから聞きつけたのか、近づいてきたり・・・・結構こんなケースを目にしてきました。

話は変わりますが、３３０万を毎年お受け取り→奥様自活での所得税と住民税を考慮して、３０％引きの２３１万（実際は、払い込んだ保険料分が控除されるので、＋αはあると思いますが）月換算で１２万弱はあるでしょうか。で、通常でしたら公的遺族年金もあるでしょうから、高校までのお子様２人で、ご主人様自営だったとしても、１２５万（月換算、約１０万）遺族基礎年金あります。（ご主人様厚生年金だったなら、さらに上乗せありますね）

この、月に確実に入ってくるお金が、現時点で、約２２万あるわけで、プラス、奥様のご収入、プラス、一時金で２３００万円を受け取られたなら、お子様の学費や、結婚資金などは問題ないでしょうし、遺族の方が、困らない程の保険は掛けておられてと思います。（団信とか付保されてない借金があったり、年金未納だったとか、その他の要素があったなら別ですが）

確かに、予期せずに、税金を取られる程、腹立たしいものはありませんよね？でも、ここは、気持ちを切り替えて、”税金は取られるけど、それ以上に保険金を残してくれたんだ”とか、前向きな気持ちを持ってくださいませ。

go_go_go · Answer

ご主人が生命保険の受取を年金払いにされた理由を考えられましたか？

俺がいなくなっても１０年間は給料のように安定したものを残したい。
亡くなられたご主人の遺志なのではないのでしょうか？

単に税金うんぬんの損得勘定だけでいいのかとも思います。

hoken24 · Answer

大変な状況ですが、
＞ライフプランナー
名乗っても、単なる固有名詞（？）なので、公的な資格でもなんでもありません。

可能性は低いですが、
１．本来、昨年受け取るはずだったものが、保険会社の間違いで遅れて今年うけとったことににできないかなどを話し合うのが現実的対応かと思います。
330万を１０年だと３３００万円ですが、一括では３０００万円前後になるかもしれませんので、良く考えて下さい。

２．転換自体の取り消しも可能性は低いですが、あるかもしれません。
事故がおこったあとなので、かなり低い見込みですが、重要な時効で不利益になったのは間違いありません。
下の「保険選びネット」の例も参考にしてみて下さい。

３．法的に争った場合は微妙です。
　あまりよけいなことはかけませんが、マスコミ（ホームページ）や世論に訴えた方が効果があるかも知れません。

kurohide · Answer

若くして保険金を受け取る可能性はあまり大きくなく、どうしても、保険会社も契約者も、契約時にとことん話し合い、かんがえていないのが現実です。また、すべてきっちり説明を受け、考えて保険を加入しようとすれば、１０時間くらいかかるでしょう。
しかし、せいぜい２時間も保険の説明をきけばもう疲れてしまうでしょう。その限られた時間のなかでは、今回の説明がきちんとされてなかったことに仕方ないような気もしてしまいますが、担当者が知らなかったというのは、やはり勉強不足でお粗末ですね。
（あと、入院給付金の請求をするときの診断書は自己負担であるとか、契約者と被保険者の名前が違うと、税金が大きく違うことがあるとか、後で知る場合が多い）
　本来相続時に受け取れば、相続税の対象となり、ほとんど税金がかからなかったでしょう。しかし雑所得では、毎年１０％くらいの所得税がかかります。が
ご本人もご存知のとおり、分割１０回で支給するという契約のため保険料がやすくなっていたこと、逆に当初から一括で支給の保険に入り、受け取った保険金を銀行に預けて毎年少しずつ受け取るより、保険会社から分割支給で受け取るほうがより（保険料に対し）多く支給されます。という有利な部分もあります。
当然、最初に説明をうけたうえで、一括支給の設定か、分割支給の設定にするか決めるのは客の方ですので、説明はあるべきですが、一方的に不利な内容であったとはいえず、結果だけでなく契約のプロセスも含めて有利であった部分にも少し目を向けてください。
争ったところで、勝ち目はないでしょう。なぜなら、もっとひどい説明不足などで保険金が出ないような場合でも保険会社が勝ってしまうことが多いのですから。
とにかく、お子様３人が一人前になるようがんばっていただきたいと思います。一生懸命なお母さんの姿が、人一倍お子さんにとってすばらしい教育になると思います。

SecretDesire · Answer

質問者さんにとって、「330万円×10年間」の部分を一括で受け取るのが得か、それとも10年間にわたって受け取るのが得かを比較して、どちらか選択されるのがいいかと思います。　もうすでに1年分受け取っているのなら、残りの9年分以降に関して同様に検討されるといいでしょうね。
保険事故発生前なら何とかなったかもしれませんが、事故後の遡及は質問文を読ませていただく限りかなり厳しいような感じがします。
法的な相談も自由かもしれませんが、弁護士に支払う報酬やそれに費やす時間等考えて、果たしてそれが得策なのかどうかは微妙。

sag24-kouji · Answer

はじめまして。大変微妙な事例ですのであくまで私見と思ってください。
　＃１さんへの補足の中にライフプランナーを名乗っているとありましたが、それなら担当者が税金に関して知らなかったと言うのはあまりにもずさん過ぎます。社内資格の試験または研修で今回の事例ぐらいのことは学ぶはずです（お客様は知らなくてあたりまえですがプロから見れば初級レベルです）。一応社内資格として会社は認定してることになります。会社に説明責任があるかどうかですが、税金の取扱については説明責任は明記しておりません（特殊な契約以外、例えば法人契約や変額保険）。また、重要事項説明義務の中にも税金に関することは入っていません。あくまで会社としてはサービスの一つとして行っているだけでしょう。しかし、担当者がライフプランナーを名乗り、お客様がその資格を信用して加入したとなればその担当者は責任を逃れることはできないと思われます。会社にも販売員に対する監督責任は有ります。会社に直接申し立てるよりもお客様相談センター等に連絡してみてはどうでしょう。らちがあかないようでしたら損害賠償請求をその担当者に対して行う旨の内容証明を担当者に、監督責任についての内容証明を会社に送るのも一つの方法です（弁護士の用意が必要になります）。一度法律の専門家（弁護士）に相談することも併せてお勧めします。

jimbeizame · Answer

契約時、保険会社は税金の説明まで義務付けられてないと思います。
だから保険会社に責任は無いと思います。

逆にお聞きしたいのですが、なぜ保険会社に「税金についてまでの説明責任があるとお思いなのでしょうか？

生命保険契約時及び死亡事故発生後の手続き上のトラブル

再度の登場で申し訳ございません。

この回答への補足

3度目の回答です。

再びです。

この回答への補足

ご主人が生命保険の受取を年金払いにされた理由を考えられましたか？

この回答への補足

大変な状況ですが、

若くして保険金を受け取る可能性はあまり大きくなく、どうしても、保険会社も契約者も、契約時にとことん話し合い、かんがえていないのが現実です。

質問者さんにとって、「330万円×10年間」の部分を一括で受け取るのが得か、それとも10年間にわたって受け取るのが得かを比較して、どちらか選択されるのがいいかと思います。

はじめまして。

契約時、保険会社は税金の説明まで義務付けられてないと思います。

この回答への補足

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