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会計士が独立・起業し、失敗した場合でも会計士の資格を持っていると比較的に再就職はしやすいのでしょうか?

A 回答 (5件)

失敗した会計士は能力不足 営業不足 


会計士事態求人が少ない世界ですから
雇うでしょうか?
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公認会計士試験に合格してるなら、就職などは容易にできるでしょう。


但し、スペックが高すぎるので「わが社ではあなたの能力に見合うだけの給与を払うことができない」として断られる可能性も高いです。
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公認会計士の資格を持っていれば、それを活かした仕事には困らないと思いますよ。


ですが…公認会計士の国家資格を取るのは超難関ですよ。公認会計士試験の合格率は10%に届かず、その道の出来る人でもほとんど落ちているわけですから。
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あなたが言う会計士とは、国家資格の公認会計士のことでしょうか?

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この回答へのお礼

そうです

お礼日時:2022/07/28 08:24

再就職をどのように考えるか次第ではないですかね。



私自身は資格者ではありませんが、いろいろな資格者事務所とつきあいがあり、私自身も資格者事務所で勤務経験があります。

会計士資格を生かせる業界での再就職であれば、そもそも資格を取ることも難しいので、採用もされやすいと思います。

以前依頼した税理士の事務所の話ですが、税理士とともに出てきた補助者が社会保険労務士有資格者(試験合格の未登録)だったのが驚きましたね。
補助者の名前や顔までは記憶が定かではないので確認しませんでしたが、その税理士事務所は拡大していき、関連事務所としてグループ事務所の社労士事務所を作るくらいでしたね。おそらくそういった経緯のある採用だったのでしょう。

別な依頼で社労士を探していて紹介されたのが、司法書士事務所内で開業された社会保険労務士というのもありましたね。

公認会計士と税理士を混同されやすいのですが、全く別物の仕事となります。公認会計士の本業は会計監査になり、税理士は税務業務であり、付随して会計業務を行うイメージとなります。
ただ国際社会、歴史的背景、業務内容などから公認会計士は試験免除で税理士の登録を行い税理士の仕事も行えるとされています。
さらに公認会計士や税理士というのは、試験免除で行政書士になることも可能です。
さらにさらに公認会計士に至っては、付随業務といえる範囲において、司法書士の業務とされている一部の商業登記の業務、社会保険労務士の業務とされる社会保険や労災保険等の書類作成(代理権まではない)が行えるとされます。

行政書士などは許認可業務などを行う資格者ですが、許認可の中には決算内容などの条件があり、決算で要件を満たさないが決算後に満たすような場合の証明を公認会計士が行うことで、許認可を得られるということがあります。

あと、経営コンサルや助成金ビジネスなどでも、コンサル系資格を持っていることでの顧客からの信頼を得やすいということもあるでしょう。また、監査以外に各種認証やIT監査の分野でも資格者として生きる部分があるでしょう。

ですので、公認会計士と関連しやすそうな分野のほかにもいろいろ役立たせられる場もあり、そういった求人へ応募となれば、資格取得者や経験者として有効かと思います。
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