社労士事務所の加入社会保険

Question

労務をやりたくて社労士事務所の面接を受けています。
社保完備とある所に入ったとして、社労士事務所は一般的にどういった社会保険に加入しているのですか？
弁護士や税理士には国保組合がありますが、社労士事務所も国保組合に入っているケースはあるのでしょうか。
それとも、社労士事務所も協会けんぽに入れるのですか？

また、個人事務所と法人で違いはあるのでしょうか？

質問意図としては、健康保険料が全額自己負担になる可能性があるのかが気になっています（以前建設業におり健康保険が全額自己負担だったため）。

今はパート含めて5人以上10人未満の個人事務所と、20人未満の法人の事務所を検討しています。

一般的な話で構いませんので教えて頂けると嬉しいてます。

ben0514 · Accepted Answer

社保完備ということであれば、雇用条件が加入条件を満たすものであれば、社会保険への加入がされることでしょう。
個人の社労士事務所も個人事業者ですので、何かしらの手続きにより社会保険団体へ加入できるでしょう。

ちなみにですが、個人の士業事務所については、以前は個人事業者で５人以上だと強制加入となっていたところ、士業事務所の一定範囲は除外されて、加入しないでよかったところではありますが、今月より他の事業者と同様に５に二条で強制加入事業者になったかと思います。

士業にも健康保険団体等があったりもするようですが、士業事務所で強制加入や任意加入で加入となったからと言って、必ずしもそういった業界の社会保険を利用するとは限りません。
私の知っている税理士事務所では、個人事務所も法人事務所も協会健保でしたね。

個人事務所ですと、資格者自身が亡くなったり、病気やけがで業務ができなくなると廃業になってしまいます。協力関係のある事務所等に顧客とともに従業員含め異動させたり、他の資格者に事務所そのものを売却のようなことをすることもあります。しかし、必ずしもそういった流れになるとは限りません。
資格者が複数いれば、代表でない資格者が代表者に代わり代表になったり、事務所を廃業させ別事務所を開業させるなどで、ある程度引継ぎがされるはずでしょう。
当然個人事務所であっても、代表以外に資格者がいる場合もあり得ます。ただ、当然やとわれの資格者も退職するリスクが当然あることでしょうね。
それに代わり、士業法人ですと、共同経営者であるし責任もあることでしょう。当然離れている資格者もいますが、個人事務所でやとわれよりもリスクは少ないでしょうし、法人組織ですと事業を引き継ぎしやすいかと思いますね。

事務所が大きくなるほどいろいろな案件を扱う可能性があり、職員も当z根にロイロなことを学ばないといけません。ただ、得た経験や知識は他事務所や企業の総務などへ転職されても有効なものかと思います。

ちなみにですが、社労士法人は、資格者が一人で設立や維持が可能です。税理士や弁護士の法人のように複数人必須ではないはずです。

私が経営する会社で助成金分野を任せていた社労士法人があったのですが、依頼した当初は、社労士報復数人の資格者が必要で、実際に複数人資格者がいたようです。しかし、最終的には資格者が代表おひとりのままになり、その方も４０代５０代くらいなのに大病を患い、事務所を廃業させましたね。ただ、事業譲渡のような形で、事務所の運営方針の誓い別な社労士法人へ、取引条件そのまま雇用条件そのままで、顧客も従業員も引き継がれ、その了承を得るための覚書文書をいただいたことがありますね。
新しい事務所の資格者が一人で、若かったので不安だったのですが、すぐに資格者が複数人体制となり、資格者ではないけどその道に精通された職員も多く、安心できたので継続して依頼しています。

どのような意図で事務所の規模等を見ているのかわかりませんが、ホームページや口コミ情報などを色々と調べて応募されるとよいかと思いますね。

quantum · Answer

事務所次第。法人なら普通に協会けんぽに入れる。
個人事業所でも任意適用を受ければ協会けんぽへ入れる。
健保料全額自己負担は違法なだけ。（一人親方は別、建設国保ならその名の通り国保だから会社負担は無い）

社労士事務所の加入社会保険

社保完備ということであれば、雇用条件が加入条件を満たすものであれば、社会保険への加入がされることでしょう。

事務所次第。

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