なぜ、日本と真反対の政策？ スナク英首相、最大500億ポンド規模の支出削減・増税を検討

スナク英首相、最大500億ポンド規模の支出削減・増税を検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5b52c0bed203 …

なぜ、日本とは真反対の政策を取っているのでしょうか？

No.1 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2022/10/28 23:07

英国の対応がマトモなのです。

日本の、とりわけ黒田東彦日銀総裁の金融政策は常軌を逸していて、己の過ちを正当化したいがために失策に拘泥し、日本の経済をボロボロに壊し、ズタズタに破壊しています。
自分の名誉のために国民を奈落の底に突き落とす日銀総裁など、かつてないおぞましさ。
これぞ安倍晋三が選んだ日銀総裁。
最悪の置き土産です。

この回答へのお礼

No4のIMFの予想を見てください。最も信頼できるところからの発表だと思いますが、日本の一人勝ちでは？

お礼日時：2022/10/29 14:47

No.2 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2022/10/28 23:11

財政再建、経済成長を目指すなら税金の無駄遣いを止めるのは当たり前です。

一方の統一自民党は私腹を肥やすことしか考えていないから、中抜き事業にばら撒いてます。

この回答へのお礼

経済成長を第一に考えるなら、通貨を発酵して、可能な限りお金をばら撒かないとGDP(ここの金額を増やすには通貨が増えることが必須)は増えないのではないでしょうか？
穴ほって埋めるだけでも、お金を出せば、その分はGDPに反映されるわけですし。そして、そのお金を受け取った人は別の人にお金を渡すことで、日給1万円の無駄はそれ以上の経済成長につながるのでは？
逆にはじめの1万円がなければいつまで経ってもお金は増えずGDPは上がらないかと。

お礼日時：2022/10/29 14:46

No.3 回答者： 凡人君 回答日時： 2022/10/29 00:25

まず、イギリスがその政策で成功したかどうかを判断してから、この質問をするべきだと思いますが。

。。。

https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2 …

↑2023年以降、【先進国の中で経済成長率を維持できるのは、日本だけ】だそうです。

イギリス経済成長率７．４→３．６→2023年、【０．６％】
日本経済成長率１．７→１．７→2023年、【１．６％】
アメリカ経済成長率５．７→１．６→2023年、【１．０％】

すでに、先進国では政策金利上昇政策（インフレ抑制）により、低下、下降・失速傾向が見られていて、来年は、日本一人勝ちになる可能性もあるかも知れないそうです。（戦争次第では、外れるかも知れませんが）

ただ、世界から金融資産、石油マネー、投資機関の資金を日本に呼ぶには、何かしら、日本政府の政策、次世代半導体開発成功など、需要（投資する期待）が必要だとは思いますが、いかがでしょうか。

ヤフーニュース掲示板には、日本は世界と逆の事をして、勝負に出たという方の情報もありました。（結果が、どうなるかは分かりませんが）

ですが、現状、一人勝ちになるかどうかは分かりませんが、金融機関関係のネット予想情報では、概ねその方向に、間違いなく向かっていますね。

今後、アメリカの金利上昇政策（インフレ抑制）が終息し、円高に向かい。
遅くとも来年の4月（日銀総裁人事）～年末に掛けてですね。。。

イギリスの政策が、成功するのか、実際に可決し施行されるのか、詳しく無いので分かりませんが、まだ、判断するには時期尚早だと思います。

そんな状況で、日本と比較して良いのでしょうか。

この回答へのお礼

減税作は大失敗で世界中から売り込まれたかと・・・年金も大きく毀損して国がお金を拠出する事態に追い込まれました。失敗だと行って良いのではないでしょうか？

ただ、日本と同じようなこと(金融緩和)をしてなぜ失敗して、日本では物価すら上がらず現状成功しているのか気になるところです。

お礼日時：2022/10/29 14:43

No.4 回答者： yaseino_maguro 回答日時： 2022/10/29 00:38

まず、今日本がとっている政策は世界とは真逆と言っていいほど異様な政策です。

世界中が金利を上げている中、日本は金融緩和を続けています。

また、日本は物価上昇率が欧州に比べて桁が１つ違うので、必要な政策が変わってきます。なので、そもそも比べる事に意味すらありません。

日本とイギリスの政策が全く違う理由は、単に経済状況が全然違うからです。なので真逆の政策になっています。

その結果、IMFによりますと2023年の経済成長率はG7内で日本が最も高いです。日本の政策の勝利と言えるのではないでしょうか？

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
IMFの発表を見ると日本が最も優秀ですよね。
しかし、日本と同じ島国であるイギリスは同じ政策を取らない。
なぜ、同じ政策を取らないのか気になっています。
経済状況のどこが異なるから取らないのでしょうか？
逆に、なぜ日本では実質デフレがいまだに続いているのでしょうか？海外との違いからその理由は推測できますか？

お礼日時：2022/10/29 14:40

No.5 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2022/10/29 07:42

多分、今とっている我が国の政策が正解と思っているなんだかんだ言っても、経済大国だし、トータルしたら安定している。

暴動やテロ無いし。考えていないとコロンビアみたいになる。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

お礼日時：2022/10/30 18:29

No.6 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2022/10/29 15:49

>> 最も信頼できるところからの発表だと思いますが、日本の一人勝ちでは？

賃金水準はG7の中で最低レベルで漂っているのですよ？
「一人勝ち」って誰が勝っているのですか？
賃金が上がらないまま物価だけが上がる「スタグフレーション」の典型の状態を作り出しているのは日銀が金融緩和に拘泥しているのが原因です。
経済とは「経世済民」、つまり民の暮らしが豊かにならない「経済」など失敗でしかないのです。
バラ撒きの補助金やら協力金やら給付金やらに依存する「タカリ根性」が染みついて、本来は自分で賄うべき費用なのに国の給付をアテにする思考に毒されています。
この思考は、給付金が無くなったとたんに冷え込み、自力で賄うことを「損」と感じる歪んだ「タカリ思考」から脱却することができない国民性に成り下がると危惧します。
実際、子育て助成やらで、おむつやミルクさえ給付金をアテにして、３万円の金額を示され「それじゃ賄えない」という街の声を垂れ流している。
本来は全額自分で賄うべきものです。

給付金に依存する施策ではなく、所得が増える施策によって自ら稼いだ金で生活レベルを自ら上げる動きこそ必要なのに、今の日銀政策はその足を引っ張っているのです。

高度経済成長期の成功体験とは、所得が増えたからこそなのです。
それを抜きに国が「勝つ」とは誰の勝ちなのですか？

この回答へのお礼

給付金というのは原資は税金ですよ。タカリなどではなく再分配の話です。原資は国民の労働です。
また、欧米では賃金よりも物価が高騰して大変なことになっています。日本よりもひどい状況といえます。
例えば1株以上持っている人の数は実はアメリカよりも日本人の方が多かったりします。アメリカでは格差が酷く多く庶民は日本人のように株を買う余裕がなかったりします。
あと、子育て給付金ですがヨーロッパは日本の比ではありませんよ？また、子どもは将来その給付以上のものを納税するわけですし、仮に子どもがいなければ、日本という国がなくなりますよ。取り敢えず、他の先進国では給付しているのに日本だけ削減すると、人口が減り日本の国力の低下に結びついてしまいます。
他の補助金についても欧米ではかなり凄いですよ。
アメリカで車に乗るとガソリンがものすごく安いです。農作物もあれだけの国土がありながら6割は補助金とかです。
なんというか、海外もかなりの補助金をもらっていると思いますけどね。
個人的には規制緩和が進まない。移民が引っ越せない。日本語という壁が大きいなど、壁が多くそこに大きな問題があるかと思います。

お礼日時：2022/10/30 18:29

No.7 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2022/10/29 17:53

>経済成長を第一に考えるなら、通貨を発酵して、可能な限りお金をばら撒かないとGDP(ここの金額を増やすには通貨が増えることが必須)は増えないのではないでしょうか？

統一自民党は、そのような方針に沿って10年以上やって来ました。結果、どうなりましたか？
国の借金を膨大に増やし、増税、賃金は韓国以下、日本企業の競争力はなくなり、国内市場は縮小する一方。そして、円安による物価高。
そのような方針がこのような惨状を招いたのです。

>穴ほって埋めるだけでも、お金を出せば、その分はGDPに反映されるわけですし。

まさにそのような無駄遣いに税金が浪費されました。統一自民党が無駄にしなければ民間が有効に使えた金が、統一自民党のせいで無駄にされました。

この回答へのお礼

あのお金は無駄ではなく(仮に無駄と言うなら発生したお金はどこに行ったのか説明する必要がある。お金は消えるわけではないのでどこかの残高として蓄積されている。)国の借金が企業の内部留保になり結果コロナ禍という大量の倒産が発生するはずだった状況でも企業の倒産件数は憲政史上過去最低水準。当初、無駄と思えたことがこのような非常時に対して極めて有効に機能していませんか？
また、海外では先進国ですら暴動みたいなのが起こったりしていますが、日本では貧困ではなく悪徳商法で暗殺事件があったのみで、国民全体として大きなうねりになり議会にライフルが持ち込まれたり、襲撃したりそういうのは起きていません。
あと、賃金が韓国以下といいますが、韓国へ行っても正直日本よりもいい暮らしをしているとは到底思えないですよ。一度旅行されるといいかと。
余談ですがアメリカも2000kmくらい車でブラブラしたことがありますが、景気が良いとは聞きますが、正直、日本よりもいい暮らしかと言われうと物価が高すぎて給料が高くても良い生活はできないというのが印象です。商品についてもお店屋さんには種類が全然なく貧相に感じます。日本に来た外国人がコンビニで爆買いとかしてるのをみると感覚的に分かるかと。

お礼日時：2022/10/30 18:38

No.8 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/10/30 07:37

日本とは真反対の政策を取っているのでしょうか？

　↑
先進国では、日本だけです。
ここ、３０年間、ＧＤＰが増えていない
国は。

物価高なら金利を上げるのが常道ですが
ここで日本が金利を上げたら
ただでさえさえない経済が、沈没しかねません。

だから、日本は金融緩和を続けるしかない訳です。

英国は、ここ３０年、順調にＧＤＰが増え続け
たので、物価高を抑えるために
こうした政策も可能なのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2022/10/31 00:06

No.9 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2022/10/30 18:59

>> 給付金というのは原資は税金ですよ。

タカリなどではなく再分配の話です。原資は国民の労働です。
再分配というのは、所得に応じた負担を原資として困窮者や生活困難者の生活支援に資金を提供することです。
旅行や外食など、生活の余裕のある人に税金を注ぎ込み、そのような余裕のない人には何の恩恵もないというのは、再分配とは言いません。
給付金の有無に偏って旅行や外食に群がり、給付金対象でないと文句を言う。
これをタカリといわず何なのかと思いますよ。

本来、旅行や外食など、生活の余裕のある人なら、自分の稼ぎで全額賄うのが当然です。

>> 欧米では賃金よりも物価が高騰して大変なことになっています。日本よりもひどい状況といえます。
物価上昇の背景にはそれを払える所得の増加があるという点を無視して語っても的外れです。
日本の物価上昇率がそれでも抑えられているのは、高騰しすぎると購買が伸びず、結果的に事業が破綻するからです。
そのことは良いことではありません。

>> 例えば1株以上持っている人の数は実はアメリカよりも日本人の方が多かったりします。
>> アメリカでは格差が酷く多く庶民は日本人のように株を買う余裕がなかったりします。
アメリカの所得格差が大きいから日本の給付金が正当化されるのですか？
主旨不明です。

>> 子育て給付金ですがヨーロッパは日本の比ではありませんよ？また、子どもは将来その給付以上のものを納税するわけですし、仮に子どもがいなければ、日本という国がなくなりますよ。
それは架説による設定ですね。
出生率の低下はミルクやおむつが買えないからではありません。
もっと根本的な、所得が増えず雇用が不安定であることや、価値観の多様化で結婚を選択する割合が低くなっていることなど様々な要因があります。
３万円の子育て給付など、無意味なバラマキでしかないのです。

>> アメリカで車に乗るとガソリンがものすごく安いです。農作物もあれだけの国土がありながら6割は補助金とかです。

アメリカのガソリン代が安いのではなく、日本のガソリン代が高すぎるのです。
日本のガソリン代は、揮発油税に加えて消費税を二重に課しており、税金に税金をかける課税原則違反の高税率で価格を上げています。

移民問題を持ち出すのも主旨不明です。
移民を制限すると給付金が正当化できるのですか？
無関係なことを羅列しても説得力はありません。

この回答へのお礼

それは給付金ではなくGoToの話じゃないですか！それは再分配ではなく景気刺激策であってタカリとは言わないと思いますよ。お金を使いそうな人にクーポンを与えて更に財布の紐を緩めようという話でしょう。普通にスーパーでお買い得商品があればそれを買う。普通の消費行動です。それだけの話しです。タカリとは全然違いますね。

>アメリカの所得格差が大きいから日本の給付金が正当化されるのですか？
日本では給付金があるから、格差が是正されているという話です。

子育てについてですが、EUでは子育て世帯への給付金があります。また、雇用の不安ですが仮に離婚しても子どもが育てられるような法整備があります。日本とは大きな違いでしょう。

ガソリンですが、日本とは異なりアメリカでは徴税をしていない。相対的にアメリカは補助されているという話です。

移民の話は規制緩和と経済成長についての趣旨です。規制が強すぎれば成長する目を摘んでしまうということです。

お礼日時：2022/10/31 00:05

No.10 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2022/10/30 19:19

>あのお金は無駄ではなく(仮に無駄と言うなら発生したお金はどこに行ったのか説明する必要がある。

お金は消えるわけではないのでどこかの残高として蓄積されている。)国の借金が企業の内部留保になり結果コロナ禍という大量の倒産が発生するはずだった状況でも

ボッタクリンピックの恥晒し開会式・閉会式にも膨大な金が使われました。また、既に国際大会ができる施設があったのに、追加で建設された膨大なレガシー施設。また、電通・パソナも多額の中抜き。
統一自民党とそのお友達の売国奴が、私腹を肥やしたのだから完全に無駄。

そもそも、

>穴ほって埋めるだけでも、お金を出せば、その分はGDPに反映されるわけですし。

などという姿勢が、税金にたかる連中の性根を象徴しています。

この回答へのお礼

それ具体的な金額を考えてみて下さい。決して褒められる話ではありませんし是正すべきことです。
しかし、議員の給料が多いから、利権があるから貧乏人が徴税されて苦労をするのだというのはぜんぜん違うと思いますよ。仮に彼らから全員をクビにしても一切貧乏人の給料は増えません。
実際にはその利権の下には貧乏人がいたりしますので逆効果でしょう。

例えば、郵政民営化で利権構造を破壊しました。しかし、貧乏人は更に貧乏になりました。具体的には郵送料が上がったり、配達日数が掛かるようになったりして困ったことになっています。

電通などもそこで働けばお金をもらう。そして、彼らはお金を使う。街の飲み屋さんなどが潤うわけです。しかし、お金を貰う人がいなければ街の飲み屋にはお金が入りません。こういった構造を見ないで無駄と言っているとGDPが下がるだけだと思いますが・・・

もちろん、お金がもらえる側にいたいというのはわかりますが、構造的な問題として、お金を配ることは必須になりますよ。
まぁ実際には貧乏人への税金は年収500万円以上の人と比べると非常に少なく、彼らと同じ社会福祉を受けれていますので、実際には戻りのほうがはるかに大きかったりしますけどね。

お礼日時：2022/10/30 23:56